▲どうも本質というか核心が見えていない。いや、見えないようにしているのだろう。
一体なぜなのだろう。マスコミが本質を書かないのはなぜなのか。
問題の核心は、農業ではない。
これはアメリカと日本との雇用を巡る戦いなのだ。
日本は毅然として、日本の国益を守るべきだ。
農業問題に矮小化して、核心をミスリードするな。
以下、新聞から抜粋。
日本がTPPに参加すれば、まず、農業が壊滅的な影響を受けるだろう。
日本の農業は外国資本に支配される事態が急激に広がる可能性がある。
同時に、農業では残留農薬の規制緩和などが要求されており、日本の消費者の安全が犠牲にされる可能性も高まっている。
また、米国は日本の共済制度の解体を狙っていると見られ、保険分野に米国企業が大挙して押し寄せることも予想される。
医療の分野では、保険適用外の医療行為を日本国内で拡大させる圧力が強まっており、これに連動して米国保険業界が 日本での民間医療保険ビジネスを拡大。
その準備を進めているとの情報も流れているのだ。
日本を含めたTPP参加予定10か国を見ると、GDP比は日米で91％、日米豪で96％に達する。
実質的に日米EPA（経済連携協定）の側面が強く、 米国の狙いは日本をTPPに引き入れ、米国企業の日本での活動を拡大させるのが目的と思われる。
製造業はTPPを積極推進しているが、製造業のGDP比率は17.6％にすぎない。
そのために「残りの82.4％を犠牲にしていいのか」との言葉が、 実態をうまく表現すると言えるだろう。
日本は米国に隷属せず、日本の国益を守るため、TPPを毅然と拒否するべきだ。
野田政権の最優先課題は復興政策の早期実行にある。
TPP交渉より大型経済対策を打ち出し、日本経済を急浮上させるほどのインパクトある対策を協議してほしいものだ。
▲補足、感想など
上の記事は植草一秀さんの記事だ。
植草さんは、確かに性的にはまぁ、ケッタイな人だ。
しかし、元々優秀だし、こと経済に関しては、まともな指摘だし、核心をついていると思える。
背景にあるのは、2つだ。
1つは、現況のアメリカ経済が宴の後で「日本化」しているということだ。
失業率は10パーセント程度もある。アメリカはなんとしても雇用が欲しいのだ。アメリカ人の働く場が欲しいのだ。
2つめは、アメリカのgnp は日本の3倍あるということだ。
対日本で3倍あると、日本の円高くらいは隠れて操作できるということだ。
こういう状況の中で日本は判断しなければならない。円高にするぞ…という脅しを掛けているということか。まぁ、円高って、日本の経済力を信じてくれる人が世界中にそれだけ多いということでもあるが。
アメリカ資本に日本を撹乱させるな。
製造業のために、他の業種を犠牲とするな。
日本には、東日本大震災からの復興という「絶好のタイミングでの言い分」があるではないか。
前日、岩手にでかけて震災の跡をみてきたが、三陸海岸を通る鉄道についてはまったくの手つかずだった。
この鉄道を復旧させよ。とにもかくにも仕事が増えるではないか。
建物の撤去工事にもっと多くの企業を参入させよ。
ここに多くの資金を投入して、建物の建設、堤防の建設などを急げ。
それはそのまま、日本のgnp を押し上げるのだ。
アメリカの言い分に騙されるな。かれらは、自分たちの雇用が欲しいだけなのだ。
