▲中国の指導者達が段々劣化してきている—と思わないか。
トウ小平氏は、確かに能力のある人だった。
１９８０年頃、日本にきて、数万人単位で留学生を受け入れて欲しい—というのを聞いた時、優れた指導者だなと感じた。＜アジアには多くの指導者がいるが、こういうことを言った指導者がいるか？ アフガニスタンとかパキスタンとかどうだ。あのなんとかいう大統領など、そんなこと頭にも浮かぶまい＞
胡耀邦国家主席も、飾り気のない人だった。
やはり、江沢民国家主席から劣化が始まったという感じだな。
そして、極めつけが習近平国家主席か。
軽率な判断をして、自分で自分の首をしめ、にっちもさっちもいかなくなっている。
日本になんでもいいから、「譲歩」して欲しいと策動するのだが、それがいよいよ裏目裏目にでて、日本の観光客は失うわ、日本の政権を保守党たる自民党へ追いやるわ-----。
まぁ、瀬戸際から一層瀬戸際へと「わめき声」も段々、大きくなりつつあるのだろうなぁ。
以下、新聞から抜粋。
中日関係はG20の中でも最も緊迫し、信頼関係が失われた関係になっている。
これは中国にとっても不利だが、日本にとってはもっと困ったことになっている。
中国は世界第二位、日本は第三位の経済大国だが、日本は中国のように広範囲な貿易相手国を持たないうえに、
中国の消費市場によってその経済成長を支えられて、日本の大企業は順調な成長を果たしてきた。
日本政府が昨年尖閣諸島に対して国有化を宣言し、中国国内の反日運動を引き起こした。
中国政府は民間の反日抗議を引き伸ばした。
中国の抗議運動は日本企業へのボイコットに進展し、日本の店舗や企業は深刻な損失を受けた。
昨年、日本車業界の中国での販売台数はトヨタ49%、ホンダ41%にまで落ち込んだ。
安倍首相は日米安全協定の強化を望んだが、米国政府は日本企業が摩擦からの衝撃から守ることはできなかった。
中日関係の摩擦で日本が受ける脅威は中国海軍からの脅威より大きい。
しかも、米国は自国と中国との関係の守りに入ることは必至だ。
自民党政権は中国に対して強硬な言動で力を見せつけようとしている。
日本には、対中強硬策を要求する人たちがいる。
しかし、日本の国民は政治家たちが経済を再建し、成長させることを望んでおり、これを考えればなぜ中国と不要な衝突をするのがいかに愚かなことかわかるだろう。
実際、最も良い方法は経済を振興し国力を増強することにある。
日本が相互信頼回復をしようとしても、領土問題で譲歩せずにしかもこの問題を棚上げしようとする意味だ。
領土問題は今年中に解決することはないだろう。
焦点を両国関係の回復に当てることが最良策だ。
両国経済が活性化し、それにより両国政府の国内での威信も強まるだろう。
（筆者 米国政治コンサルティング会社ユーラシアグループ社長・イアン・ブレマー）
▲補足、感想など
いや、棚上げなどしないよ。
日本と中国との間に領土問題など存在しない。
中国はそもそも「民主主義」というものを理解できないのだな。
だから、創価学会の池田さんを説得すれば、世論が動かせる—とか思うのか。
日本人の顔は、バラバラな方向を向いているのだ。
それを、鳩山さんとか、池田さんをとりこめば「動かせる」と思う方がおかしかろう。
日本人は、理不尽なことに納得などしない。
なんどもいうが、日本と中国との間に、領土問題など存在しない。
この尖閣諸島の騒動は、もはや、習近平国家主席の「メンツをどう守るか」だけの問題となっているのだ。
日本人には関係がない。
日本は、理不尽なことをいうヤクザな国に観光にもいかないし、仕事とも関わり合いたくない。
習近平国家主席は、間抜けな日本兵の一杯でてくる抗日戦争映画とか、☓☓万人の死体がててくる南京なんとかの映画を一杯つくって、中国人をなだめればいいではないか。
日本人に、日本に関わるな。
