▲日本の金融機関は、融資の条件として、２年以内に中国工場などの生産比率を３０パーセント以内にしろ—と言っているらしい。
２年以内に３０パーセント以内に—か。
どうも、このあたりが日本企業の中国撤退のスピートと、おおよその時間的な・生産的な目処のようだ。
このスピードなら、２年という期限が中国という国の国際的な地位を決定づけるのかもしれないな。
いや、中国は日本の資本・技術なしでもやっていける「筈」と思っているようだから、まぁ、日本にも中国にもいいのではあるまいか。
以下、新聞から抜粋。
日本メディアの報道によると、生産拠点を中国から他のアジア諸国へと移転する日系企業が増えている。
船井電機は２０１１年に９割に達した中国での家電生産比率を５割弱に削減する計画だ。２０１４年には、同社のフィリピン新工場が操業を開始する。
またイトーヨーカドーは１３年、衣料品の中国での生産比率を３割程度に削減する計画。
２０１１年の同比率は８割に達した。
船井電機の事業成長は、ＯＥＭ（受託加工）による低コスト経営モデルの採用にあった。
生産コストの引き下げは中国工場が寄与したが、２０１２年に両国関係が緊張化した際、中国人スタッフが賃上げを要求し、同社は中国に生産資源を集中させることによるリスクが大きくなったと判断した。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査では、１０年１０月、中国製造業の一般従業員の月給は３２８ドル（約３万円）だったが、５年間で約４割上昇した。
フィリピン（２５３ドル）、ベトナム（１４５ドル）、ミャンマー（５３ドル）などの国に比べて明らかに高い。
中国商務部のデータによれば、１３年１月の日本の対中直接投資額は前年同月（１２年１月）比で２０％減少した。
内需が増大している一方、全世界に向けた輸出拠点としての中国の地位が弱まっている。
▲補足、感想など
冒頭でふれたように、２年という期間が一つの指標となりそうだ。
機械等の減価償却をここ数年大きくして、償却済みにしてしまいたいな。
日本人従業員の妻、子供などの家族は、できるだけ早く、日本へ帰国させるという判断が必要だろう。
アメリカ資本も、中国を諦めて、日本及び東南アジアへのシフトを早めたようだし、撤退ははっきりと目には見えないかもしれないが早そうだな。
