▲どうも、消費税って。
国の少数のエリートが、アホな大衆からお金を集めて、オレ達エリートがアホなお前たちに代わって、うまい使い方を考えてやるよ—という思想が根底にある気がしてならない。
西欧諸国の階層社会を基礎した社会構造にのっかった税なのではないのかな。
そういう税金が、日本という国にそぐうのかな。
どこか、無理がないか。
先日、麻生さんが消費税の税率を上げる理由を述べていたが、どうもなんのこっちゃ—という感じだった。
そりゃ、本末転倒だろうに—と。
--ここから--
麻生太郎財務相は、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。
来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。
消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の
充実に回す方針が決まっている。
麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」
と述べた。
--ここまで--
できなければしなければいい。
どうしてもというなら、手の抜けるところ・後回しにできるところから、回せばいいこと。
医療費なども高齢者からお金をもらえばいいし、生活保護なんて、かつかつ食べれればいい。
公務員の給料なんて、据え置きでいいではないか。
中国等からの留学生の数を減らせばいい。
麻生さんともあろう人が、一番大事なことをほっておいて、理由付けのおかしさに気がつけよ。
冒頭でふれた。
俺たち、優秀なエリートが、アホな大衆になりかわって、一番いい使い方を考えてやるよ-式の発想があるのではないのか。
イギリスのエリートのように、自国の下層社会・大衆をおもいっきり、バカにしたら日本社会は混乱するぞ。
日本人はイギリス人ではない。
以下、新聞から抜粋。
自民党本部で消費税増税に慎重な議員が会合を開きました。
景気を後退させると
来年の統一地方選へ影響が出るとして慎重派が増加。
慎重派のｙは
「（実質賃金がプラスに転じるには）2016年度いっぱいかかる。１年半待てば次の
２％を上げても大丈夫なように賃金が上がってくる」と指摘。
経済界でも
慎重な見方が出た。
吉野家は、増税には慎重な考え。
百貨店の
売上高は６ヵ月連続で減少、特に地方の落ち込みが顕著。
百貨店だけでなく
全国チェーンストア協会も増税にはリスクが伴うと慎重な姿勢。
海外では最近、各紙で消費税増税を延期すべきだという論調です。
理由としては
８％に増税後日本の景気が悪化している点を指摘。
専門家は
安倍総理は再増税を来年10月からさらに１年半延期すべきとしました。
▲補足、感想など
昔、こんなことがあったなぁ。
橋本さんのときかな。
バブル崩壊後だったか、ちょいと景気が回復したかな—として、すぐに増税するとかしたことがあった。まぁ、１５年にも及ぶ失われた✕✕年を長くするだけだったが。
安倍さんは、慎重に考え、増税は延期すべきだ。
ましてや、中国のバブル崩壊ももう目前だ。
まず、日本の景気の回復を再優先すべきだ。
冒頭でふれた。
増税しなければできないことがあれば、国民にその旨を説明して、まずは景気回復を急ぐから、いまは我慢して欲しい—とか言えばいいことだ。
時は、安倍一強時代なのだ。
対抗馬なんていやしない。
キチンと説明して、我慢すべきは我慢して欲しい—と言えばいい。
麻生さんのような、本末転倒の理由付けなど不要だ。
できないものはできない—と言えばいいこと。
それが、国民を納得させる一番、いい方法だ。
