2016年11月10日木曜日

トランプ氏、当選。日本はパニック と韓国紙

なんというかなぁ。
 この期に及んでも、こういう言い方しかできないのだな。

 韓国人って、上から目線で、日本をどうしても卑しめたい、おとしめたい-と心底思っているということか。
 いや、いいさ。どうとでも思えばいい。
 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国、それが韓国だ。

 まず、韓国の新聞から抜粋。

 米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利を収め、欧州・アジアの各国は反応を見せた。
 米国の「アジア回帰」を訴えていたヒラリー・クリントン氏に対する反感が強かった中国とロシアは、トランプ氏の当選を歓迎するムードだが、クリントン氏の当選を期待していた日本は「パニック」状態に陥った。

 「環球時報」は、社説で、トランプの勝利が米国の政治に大きな衝撃を与えたことを伝え、今回の選挙を「政治反乱」かつ「米国版文化大革命」だと指摘。
 環球時報は「米国の主要メディアは中立と客観ということを忘れ、有権者を誤った方向に導いたため、大衆の思いを反映することができなかった」と書いた。

 同紙はトランプ氏の対外政策について「不確実性が最も高い分野」だとして「選挙戦中の発言などから考えると、米中関係は、経済的利益をめぐる摩擦に変化する」との見方を示した。

 中国のネットユーザーもトランプ氏当選については歓迎一色で、「悪いクリントンよりも、ほら吹きトランプの方がずっとましだ」「新しいパパとしてトランプを迎えることになった日本と韓国をお祝したい」などの書き込みが見られた。

 一方で日本の反応は「ショック」そのものだった。
 フジテレビは「日本が『トランプショック』につつまれている」として「財務省と日本銀行が緊急会合を開いた」と報じた。

 菅義偉官房長官は「誰が米国大統領になっても日米はアジアの平和と繁栄のために緊密に協力していく」と強調。
 しかし、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していることについて問われると「オバマ大統領が議会承認を得るために全力で取り組むと承知している」と述べた。
 日本の各メディアは「トランプ氏当選で安倍首相の三つの主要政策が全て試練に直面している」として「米国が在日米軍の駐留費用のさらなる負担を求めて日本を圧迫する可能性が高い」との見方を示した。

 今回の選挙期間中、トランプ氏に友好的な反応を示していたロシアは、今後の米露関係がやや改善するのではないかとの期待感を示した。

補足、感想など

 中国人のこの言い方をみよ。
 -- 米国の主要メディアは中立と客観ということを忘れ、有権者を誤った方向に導いた --とさ。
 中立と客観がどうたらなんぞ、中国人が言える立場か。
 大笑いそのものだろう。

 また、韓国人のこのあたりの言い方なんぞ、どうだ。
 --クリントン氏の当選を期待していた日本は「パニック」状態に陥った--
 日本がパニックねぇ。
 
 じゃ、韓国はどうなんだ。パニックどころか、脳死状態で対応すらままなるまい。
 韓国自体の反応を見てみようか。

 --ここから--

  産業通商資源部は、トランプ氏の当選により大きい打撃が予想される貿易部門の協議ルートを構築するのに注力するなど、今後起こり得る輸入規制強化などの対応準備に追われた。
 トランプ氏は選挙期間中、韓米自由貿易協定(FTA)について、米国の雇用を奪う協定と指摘するなど、協定の見直しを行う可能性を示唆した。

 国家間の合意により結ばれた協定を一方的に破棄する可能性は低いが、トランプ氏が主張する「米国第一」主義などを考慮すると、米新政権が再協議を要求する可能性は残されている。
 同部はトランプ氏優勢の報を受け、関係部署と合同で韓米の貿易に関する懸案を点検する緊急会議を開催し、米次期政権の貿易政策を予想し、両国間の問題について検討した。

 柳一鎬経済副首相兼企画財政部長官が主宰する対外経済長官会議と産業部が主管する対米輸出・通商点検会議も相次いで行われた。
 政府は韓米貿易に関する緊急会議で韓米FTAが影響を受けないよう、両国間の協議ルートを構築・強化するなど、効果的な対策を多角的に模索すると明らかにした。

 周亨煥産業通商資源部長官主宰で開いた対米輸出・貿易点検会議では対外経済政策研究院、産業研究院、国際貿易研究院などの研究機関のほか、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、貿易保険公社など輸出関連機関、自動車など輸出関連企業の協会を招集し、トランプ氏の当選が韓国の輸出・投資などに及ぼす影響を話し合った。

 周長官は「政府は韓米FTAに対する肯定的認識を向上させるための対策を積極的に用意していく計画」とした上で、「そのために二国間チャンネルを強化し、米議会や業界などとのネットワークを強固に構築し、協力活動を積極的に展開していく」と強調した。

 一方政府は、トランプ氏が公共インフラへの投資拡大、鉄鋼などの製造業育成、石油・シェールガスをはじめとする化石エネルギー開発などを強調していることから、関連分野での貿易が拡大する可能性があると予想した。

 --ここまで--

 ちょいと掲示板の書き込みを拾ってみよう。

 --ここから--
2016/11/10
 発狂してるのは一部のバカサヨ連中とカスゴミくらい
 さらに笑えるのが、アメリカはこれから保護主義に入り

 内需型の日本と違い、輸出依存度の高いチョウセンは、すぐ来年にでも大打撃を受けるだろう
 輸出の頼みの綱である財閥系大企業は”サムスン”はあの状態”韓進海運”は死亡確定と

 どんどん、チョウセン企業崩壊の波はとどまることを知らず広がっていく
 さらに、それをまとめるべき、大統領・政治はすでに死んでるし、すべてチョウセン消滅へとベクトルは向いている
 瓦解は止めようがないが、出来る限り自分所に集中したほうがいいよ? 

2016/11/10()
 アメリカファーストを唱えてるんだから
 輸出に頼ってる中共と韓国は来年度から脂肪確定だろ

 --ここまで--