▲そんな中身が漏れる訳がないじゃないか--。
いや、その通りだ。
だから。
周囲の者からの「会談の内容」についての推定なのだろうな。
また、両首脳の片言隻句を根拠にして推定しているものだろう。
まずは、記事から抜粋。
ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。
安倍首相が、米の「トランプタワー」で会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。
こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。
習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。
ジャーナリストの加賀氏が緊急リポート。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。
『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』
『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
会談後、安倍首相は「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。
トランプ氏もフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメント。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。
トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝え会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私（加賀）は「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。
各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。
トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、激しく攻撃していたのは中国だ。
彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。
まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。
なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。
なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。
カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
以下、米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。
米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。
コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。
裏で何があったのか。
「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。
『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。
クリントン夫妻は中国に極めて近い。
ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
そして、情報はこう続いている。
「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。
中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」
こうした中での、安倍－トランプ会談だったのだ。
中国外務省の耿爽副報道局長は記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制した。
笑止千万だ。
国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。
明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。
トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。
日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。
米国が変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。
だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯んではならない。
▲補足、感想など
確かに、オバマさんは、判断というか決断が鈍い。
特に中国の南シナ海での横暴に対して、反応が鈍すぎるだろうな。
そのあたり、米軍がいらだっていたのは本当だろうなぁ、と思う。
トランプ新大統領は、中国に対する関税等を引き上げるだろう。
日本も対中国で特恵関税を見直す。
対して、中国がオレは開発途上国だとか言い始めている。日本を追い越したの、開発途上国だのと「コウモリ」状態か。
--ここから--
開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す。
これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は、「中国の国内総生産は世界２位の規模だが、中国は今なお開発途上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発。
中国メディア中国経営報は、特恵関税をめぐる日本の動きについて、「なぜ中国を対象から外すのか、明確な理由を説明すべきだ」などと主張。
記事は、中国社会科学院の関係者の見解として「日本が特恵関税制度の対象から中国を外すのは中国に対する差別ではない」とし、世界最大の貿易大国となった中国に対して特恵関税を適用するのは適切ではないという論争はかねてより存在したと指摘。
一方で、開発途上国に対する特恵関税についてはＥＵやカナダが近年、相次いで見直しを行っていると伝え、「世界的に貿易保護主義は台頭するなかで、日本は中国を特恵関税の対象から外すことの理由を明確に説明すべきだ」と主張。
--ここまで--
もう、日本の中国相手のoda
など廃止すべきだ。
反対するのは、高村正彦さん・二階さんなどの媚中派国会議員であろう。
三菱マテリアル補償騒動を始めとして、裏側でコソコソ策謀する中国人の尻でも舐めようとする集団ではある。
