2013年4月28日日曜日

尖閣問題が、日中の経済関係に大きな打撃--だとさ。


いやもう、中国人の「メンツ」というか「つっぱり」に辟易するな。
 要するに、損するのは・打撃を受けるのは日本だ。中国は平気なんだぜ—と言いたいのか。
 腹が減ってもうフラフラになりそうでも、悪いのは日本だ。オレ達ちゃ、こんなに元気—てか。

 まぁ、つっぱるだけつっぱったら。
 日本人は知ったことではない。
 日本はインドへ、インドネシアへ、ベトナムへと重心を移していくだけだ。
 また、アメリカもボチボチ景気が回復してきそうだ。

 アメリカへ、東南アジアへ日本の活躍する場所が広がりつつある。
 脱中国は、これから一層、加速する。

 以下、新聞から抜粋。

 26日に発表された『日本青書:日本研究報告(2013)』は2013年の「釣魚島の係争を受けた日本の内政・外交」を展望し、 「日本は経済的利益を考慮し中国との関係を改善しようとしながらも、釣魚島問題では既存の立場を放棄せず、より効果的な対策を講じようとしている」と指摘した。

 日本の複数の閣僚と168人の国会議員が靖国神社を参拝し、中国・韓国・朝鮮などのアジア諸国から非難を浴びた。
 韓国の外相も、訪日計画を中止した。
 共同通信社は、太田国土交通相が、来週の訪中計画を中止したと伝えた。

 同白書の編集者、所長は、「日本の認識は不十分であり、安倍内閣の持続的な挑発行為は懸念を禁じ得ない。
 中国の対日外交発展の希望と意志は変わらないが、現在の局面では中国側が日本の高官と会談し、中日関係を苦境から脱却させることは困難だ」と指摘した。

 同青書は、「釣魚島の主権問題が、 中日の政治相互信頼および現実的な提携を著しく損ねた。
 これを受け両国関係が急激に悪化し、国交正常化40年以来で最も厳しい局面に陥った。
 二国間の貿易額は減少し、日本の政治・経済に直接的な打撃を与えた」と分析した。

 同青書は、「日本は2013年に、経済的利益を考慮し中国との関係を改善しようとしながらも、釣魚島問題では既存の立場を放棄せず、 より効果的な対策を講じようとしており、今後を楽観視することはできない。
 米オバマ大統領の対日政策および日本経済の動向が、二つの大きな不確定要素になる」と予想。
 同青書は日本経済の状況について、「日本経済は2012年に好スタートを切ったが、通年では低迷を続けた。
 これは震災後の復興の希望が泡と化し、 経済・社会の発展の低迷を好転させられなかったためだ。

 日本の対外貿易赤字は戦後最高記録を更新し、 デフレ脱却やエネルギー政策の調整といった数多くの課題が残されている。
 アベノミクスは財政支出の増加、量的金融緩和策、経済成長戦略を政策の3大支柱としている」とまとめた。


▲補足、感想など
 日本にとって、中国は貿易などの関係ではワンオブゼムに過ぎない。
 中国がなければどうだこうだということではない。

 記事にある貿易赤字は、原発の再稼働が遅れて、火力発電用の天然ガスなどの輸入増によるものだ。
 なんせ、原発ゼロの、脱原発だのとと、「非科学的、非常識、軽率な」発言を繰り返す民主党議員などが多かったもので、原発の稼働に踏み切れなかったためだ。
 まぁ、参議院選後、今年の夏以降、順次、原発を再稼働していけば、貿易赤字は減少していく。

 記事の「青書」は、いかにも日本だけになにか被害があるような書き方だが、むしろ、中国への影響の方が大きかろう。
 日本からの観光客は激減し、今、日本企業の脱中国が深く静かに活発化している。
 その影響がないわけがあるまい。
 それには触れないのか。

 まぁ、これが「中国人」だな、と思う。
 自分達の「メンツ」のためには、科学的な視点とか、知的正直というものがふっとんでしまうのだ。
 要するに、こんな青書そのものが「うそっぱち」ということだ。
 そんなうそっぱちの「青書」などを根拠として判断するから、対応を間違えるのだ。

 昨年夏の習近平国家主席の「反日騒動を決行しよう」と決断した「判断材料」も上でふれたような報告書だっだのだろう。
 日本人を少々痛めつけても、日本人は中国から絶対に出て行くことはない—とかいう「青書」の類があったのだろう。
 そんなうそっぱちの報告書を根拠として「反日騒動」を引き起こしたということだろうな。習国家主席は。
 実際に反日騒動をやってみたら、日本人はちっとも「へたれなくて」、文字通り「脱中国」のきっかけをつくっただけになってしまった。

 メンツの前には、科学も知的正直もないってか。
 中国人の自ら蒔いた種だ。自ら刈り取るしかあるまい。
 覆水盆に還らず--ということか。