▲なにもかも、国に頼るな。
自分で判断し、自分で行動すればいいこと。
なにか、まずいことがあると、皆、国のせいか？
そうじゃあるまい。
自分で判断し、自分で行動すべきだろう。
国なんて、ほんのちょい、バックアップするだけだ。
自分で情報を集め判断し、覚悟を決めるべき。
以下、新聞から抜粋。
朝鮮半島で有事が現実化した際、韓国に住む日本人や、その家族らを守ることができるのか、懸念が高まる。
外務省は在韓企業と対応策を共有しているとしているが、現地駐在員からは、情報の少なさなどから危機感や不安を訴える声も上がっている。
外務省は既に、韓国の滞在者・渡航者に対し朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を発信。
併せて、大使館と現地の日本人コミュニティーが協力して作成した有事の際の連絡先などを記載した「安全マニュアル」を“熟読”して備えるよう呼びかけている。
ただ、ある外務省関係者は「有事が現実化した場合の手続きは機微に触れる部分が多い。
韓国内を刺激する具体的な対応は公表しづらい」と実情を説明する。
韓国に進出している多くの企業は現時点で“静観”の構えだ。
大手商社の担当者は「帰国や出張禁止などの指示は出していない」。
韓国内で「ユニクロ」の店舗を展開するファーストリテイリングも「現時点で特段、通達などは出していない」と話す。
独自の危機対応マニュアルを持ち、有事の連絡体制や安全確保策を構築している企業も多いという。
ただ、「現時点では仮定の話はしにくい」（大手ＩＴ会社）とする企業も。人命最優先で準備を進めても、有事の際に起こり得るリスクを全て想定するのは難しいからだ。
一方、ある企業の現地駐在員は「大使館から危機の現状に関する情報提供がない」と不安を口にする。
有事の際は家族が国外へ脱出できるように航空チケットを用意するなど、個人的に準備を重ねているという。
米国は昨秋、朝鮮半島での有事を想定し、大使館関係者や在韓米軍兵士の家族らが韓国から退避する訓練を実施したが、日本政府による同様の訓練はない。
有事では陸路や海路といったルートで避難民が殺到する可能性がある。
駐在員は「有事に大使館から情報を得るルートを確保できるのか。
それに基づき日本人社会が冷静に行動できるのか」と不安をにじませた。
▲補足、感想など
だから。
自分で情報を集め、自分で判断し行動せよ。
まず、妻と子供だけでも日本に帰しておくという判断をするべきだろう。
自分一人なら、なんとでもなる。
まず、一番弱い人間を日本へ帰国させよ。
そのくらいを考えるのが当然ではないのかな。
まぁ、自衛隊も最後は動くといっているから、男性ばかりならそう、大きな被害はでまい。
--ここから--
稲田朋美防衛相は、衆院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と述べた。
自衛隊法を含む安全保障関連法の整備で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能となった。
稲田氏は「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」と説明。
自衛隊による保護措置について「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」と語った。
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