▲コロナウイルスは怖い。
でも、今年の春頃の「正体不明の病気」というより、もう少し、科学的に分かってきた。
その「少しは分かってきた正体」を見定めながら、病気にかからないように、知恵を絞り、同時に経済を回していこう。
まず、菅さんのコメントから。
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2020/11/20(金)
菅首相 改めて“ＧｏＴｏ継続”の考え示す=
新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新する中、菅首相は２０日、ＧｏＴｏキャンペーンを継続する考えを改めて示しました。
菅首相「感染対策と経済の回復を両立させていくのが基本的な考え方です。事業の対象地域を含めた制度内容については、感染状況や専門家や現場のご意見も踏まえつつ、適切に運用してまいります」
菅首相はまた、新型コロナの感染状況について「最大限警戒すべき状況だ」として、医療提供体制の整備を進め、地方自治体と緊密に連携して万全の対策を講じる考えを示しました。
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日経新聞から抜粋。
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経済両立へ会食対策感染増の起点ふさぐ
東京都などで新型コロナウイルスの新規感染者が最多を更新するなか、政府や都が会食時のマスク着用の呼びかけを強めている。
会食を発端とする感染拡大を防ぐ狙いで、企業の間でも会食の自粛や在宅勤務拡大の動きが再び広がっている。
「皆さんに静かなマスク会食をお願いしたい。私も今日から徹底をしたい」。
感染急増を受けて取材に応じた菅義偉首相は19日午前、食事中の会話でマスクを着用するよう呼びかけた。
東京都の小池百合子知事も同日の記者会見で、会食時は「５つの小（こ）」が重要と指摘。
「小人数」「小一時間程度」「小声」「小皿（に料理を分ける）」「小まめにマスク、換気、消毒」の５つを取り上げ、マスク着用を求めた。
首相らの念頭には、食べる時はマスクを外し、会話に戻るたびに着け直す会食形式がある。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提案した形式だ。
西村康稔経済財政・再生相も「手間がかかること」としつつ、「自身の感染を防ぎ、親しい仲間の健康、命を守るためにぜひ実践してほしい」と訴える。
背景には、会食での感染が重症化リスクの高い高齢者を含む幅広い世代への拡大につながっている実態がある。
東京都では16日までの１週間で感染経路が分かっている新規感染者のうち、８・２％が会食での感染だった。都のコロナ対策を話し合う会議に出席する専門家は「飲食店などで感染した人が家庭内にウイルスを持ち込み、家族に感染させた事例もみられる」と話す。
飲食店に休業を求める方法は経済の停滞が必至だ。
マスク会食の呼びかけは、経済活動と感染防止を両立させる妙案の少なさを浮き彫りにする。
海外ではロックダウン （都市封鎖）などに先立ち、個人の対策を促すケースが多い。マスクの着用義務付けもフランスやドイツなどが実施。韓国も１１月、地下鉄の利用時や病院などでマスクをしないと最高10万ウォン（約9200円）の罰金を科すことにした。
各国のマスク着用率は上昇している。英調査会社ユーガブのアンケート調査では、日本などアジア各国は現在、「公共の場所ではマスクを着用する」との回答が８～９割に上る。欧州でも３月からイタリア、スペイン、フランス、ドイツの順でマスク着用が普及し、５月には６～９割にのぼった。８月末までにカナダや英国も７割を超えた。
日本政府は「空白状態」だった会食時も対策を促し、再度の飲食店の休業要請などを避けたい考えだ。
マスクの有効性を巡る多くの研究も進む。米疾訶対策センター（ＣＤＣ）は10日、マスクの有効性をまとめた。拡散を防ぐだけでなく、ウイルスを含む飛沫を吸い込むのを抑えられ、着用者を保護できるとした。
根拠の一つに挙げたのが東京大の河岡義裕教授らが10月に発表した研究だ。
感染者と対面した場合を想定したマネキンの実験で、マスクをして対面者が吸い込むウイルス量を調査。
対面者のみが布マスクをした場合でも吸い込む量は未着用のときから２～４割減った。
感染者だけが着用した場合は６～８割減った。
東京慈恵会医科大の浦島充佳教授は「新型コロナは発症前から感染力があり、会食時にも注意して少しでも感染リスクを下げることには賛成だ」とした上で「食事の取り分け時の感染リスクなどもある。マスクはあくまで対策の一つ」と話す。
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▲補足、感想など
これ以上、経済の立ち上がるのを遅らすことはできない—ということだろう。
だから。
もっと、日本人は、工夫しろ、もっと知恵を出せ---と言っているのさ。菅さんは。
日本のその他おおぜいの知的水準は、世界のそれと比較して頭一つ抜け出している。
感染を防止しながら、経済を順調にまわしていく手段、方法が必ずあるはず---と言っているのさ。
