▲中国の外に向けての強面（こわもて）は、内部のゴタゴタ・混乱を隠し、自分達共産党指導部への批判を逸（そら）しているということだろう。金盾の性能がいかなるものか知らないが、そんな不合理性・理不尽さが隠しおおせるものか。この世界は合理性の高い方へ高い方へと収斂しつつある。神ならぬ身で、その趨勢に逆らえるものか。中国人という民族を心底バカ・マヌケ扱いしているのが、実は習主席を初めとする中国人達だということに気が付け。記事、関連文章、日本人からの反応などをみよう。
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※中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く2023/4/9(日) （山田敏弘・国際ジャーナリスト） いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6％も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。■ 締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ 国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。■ 留学生受け入れに前のめりな岸田政権 それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。■ 中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が 日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。 「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」（元外事警察関係者）。例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。■ スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点 中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48％から、2033年までに60％を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。■ 他国では中国人留学生に強い警戒心 こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。 アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。そのため、ビザの審査時に、SNS（ソーシャルメディア）のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。
＜以下、日本人からの反応＞
＊この記事は中国の就職難が最近始まったかのように書かれてるけど、それは絶対にウソ。随分前から酷いよ。現地の日本企業の経済レポートなどを読む限り何年も前、それこそパンデミックの前どころか、アメリカの対中経済制裁が始まってすらいない時期（ちょうどトランプ大統領が当選するかしないかの時期）から既に酷かったと推察される。もちろん、最近になってさらに輪をかけて酷くなったとは言えるのかもしれないけど。中国駐在の日本企業のレポート以外からもそれは読み取れる。中国政府は信頼に足る失業統計を公表してないけど、大体その頃からやたらと中国の大学の在籍生徒数が右肩上がりになってる。日本でも民主党政権時代、あまりに若者が就職難すぎて「就職浪人」なんて言葉が流行ったけど、全く同じ現象がよりスケールアップした規模で中国で起きたと思われる。
＊中国事情に疎いヤフコメが多い。中国では以前、大学卒業したらエリートの時期があった。大学自体の総数が入学希望者に対して大学総数(が少なかった時期だったから。ところが２０００年前後頃から地方の専門学校、弱小大学もどきまでもが有名大学の傘下に入り、ミソも糞も一緒くたで大学入学定員が爆上げとなった。だから１２００万以上の卒業生ととんでもない大卒生が世に出る羽目になった。日本で言えばあらゆる専門学校、短大が近くの国公立大学に全て吸収されたようなもの。就職できない！と叫んでいる学生の能力は、実は卒業大学がいくら歴史があろうが本当の学力は専門学校レベルかその下なのだ。そんな学生はホワイトカラーの仕事を選びたがるが一方の企業はそんなキャパはないしそもそも採用しない。景気もあるだろうが就職難になるのは大卒に値しない人材を多く輩出させた中共の教育政策の大失敗は明らか。そのツケを日本がカバーする必要なし！
＊政治の問題でしょう。それで国民が犠牲になっている。自由は保障されるべきで、そのために他国を貶めるようなことに参加させるべきではないでしょう。しかし残念ながら今の中国の政治の手法では、中国からの留学や就職は何らかの規制を敷くべきでしょう。
＊10％台の就職率って9割近くは就職できない状況無職が溢れている。ただ、軍隊には有利だね国防には向いてる状況だ人の命が日本と価値観が違うので中国としてはそんなに悪い状況じゃないかもただ、就職難で日本にやってきてチャイナタウン作られても、マフィア化されても困るから、自国内で解決することを願う。
＊日本のこれらに対する法整備が出来ていないのが大問題。如何に行政が仕事をしていないかが良く解る事例。回りくどい、誤魔化しでの回答や意味不明の文言、様は仕事が出来ませんの言い訳だらけ、何処を見て仕事をしているのかさえ理解出来ていない連中国民の国益をまずは考えて仕事をしてい欲しいもんだね。
＊日本の大学は中国の留学生を受け入れる場合、中国の国家情報法が場合によっては日本の安全保障にとって極めて危険な影響力を持っていることを示した上で、この法律に対する中国留学生の考え方を自筆の作文で自己申告させるべきだ。一種の踏み絵になるかも知れないが、この法律の危険性を否定、若しくは関心を持たない留学生は受け入れるべきではない。
＊個人レベル考えればよい中国留学生になって 一流企業に就職しまた内部に詳しく日本人に信用されました。本国政府から協力以来が気ました。拒否しようとおもいました。本国の両親や知人に危害をーーーー結局状況活動に協力しました。共産党はできるのです。雑談で北朝鮮のこと聞いたらスパイ活動しゅうさんを批判したら 逮捕拘束 場合によっては国家反逆罪。岸田さん批判したら なりますかね。
＊中国も猛烈な少子高齢化のただ中にあるので、若者は減り続けているのでしょうが、就職難なのですよね。韓国もあるそうみたいだけど。おそらく仕事がない訳じゃなくて、デスクワークでしかも給料の良い仕事が無いのでしょうね。おそらく3Kの仕事はやりたくないのでしょう。これは世界的傾向ですね。
＊米国が中国人留学生を閉め出してるから日本を２番目の留学先に狙ってる彼等は日本でもスバイ活動をやりかねない。留学生等は就職難を理由に国外就職を模索してるが中共当局の使いの役割をするだけで日本企業の戦力としては余り、貢献しないだろう。留学生のみならず海外派出所を設置して国外居住中国人の活動を監視してる現状を見れば主権が危うくなっている事が判る。領土を略奪する事だけが侵略ではないと知る必要が有る。
＊中国は近隣国ですから多少の受け入れ拡大は少子化対策等含めた人口政策が進まない今の日本では仕方ないでしょうね、何らかの技術をお持ちの中国人は勿論ですし、（好まない表現ですが）秀でた能力なくとも人数にカウントできる人ならば。何故なら日本でも就職難との言葉を聞きもしますが、高齢者が年齢を理由に就職できない点は気の毒に感じる一方で、若者中心に昔風に言うと３Ｋ的な仕事を避ける傾向がありますからね。でもごく最近でも日本人がスパイ容疑で拘束されている件もありますから、身元調査の更なる厳格化や、各企業保有の機密情報ならびに韓国に関しての報道が目立ちますが改良農作物の種子、苗含めた技術の不正入手が明らかとなれば速やかに厳罰に処すとの通告は今一度中国側にしておくべきでしょうね。尚、個人的には郷に入りては郷に従えと強要までしたくないが、日本人が眉を顰めるであろう行為は慎んでほしいですね、日本国内ですから。
＊中国はJOB型雇用だし、日本のように新人教育もない。求められるのは即戦力だ。だから新卒は人気無い。一流大学出でも同じ。日系は新人教育するので新卒には人気あるが、能力付くと辞めてしまう。少しでもう給与の高いとこ移る。それを前提にせねばならない。日本もうJOB型が良いと言われるが、能力無い人には地獄だ。自分でやるしか無い。日本式雇用は逆には海外では人気どう言う事だ。
＊政治面は別にして、科学、IT、経済、教育面をみると、中国はすでに日本を抜いている。中国の大学進学率は既に５１％上、日本は５４％ぐらいか、学生が多いということはつまりは優秀な学生が日本より多いということだ。衰退している日本と違い中国の研究費も急速に増加、企業の研究開発投資も活発化している。大学院文系を日本は軽視、欧米も中国も大学院修了者のステータスを堅守している。イギリスの教育機関の世界大学ランキングもアジアでトップは１６位の清華大、１７位北京大、１９位シンガポール大、３１位香港大、ようやく３９位で東京大、６８位京都大である。１００以内では中国の復旦大、上海交通大、浙江大、科技大、６校、香港が５校、韓国3校、日本の大学はグローバル的な方向に向かっていないと指摘されている。以前の中国ではない。中国の学生は留学意識が高く、吸収力が総じて高い。たしか今さらだが一ツ橋大は留学を必修としている。
＊振り返ってみれば、最近の日本の政治は国民のために行われていないと感じます。時にアメリカのため。時に中国のため。しばしば一部の資本家（財界）のため。または政治家や日本政府を利するため。国民の利益そっちのけの政治が行われる。アホノミクスもそうでしょう。利するのは借金漬けの日本政府と今や僅かとなった一部輸出企業で、一般消費者や輸入企業、預貯金保有者などがその「ツケ」を払わされている。多くの国民は都市部の不動産を買えなくなった。超円安で外国人が格安で買い漁って価格高騰しているためだ。体、誰のために政治が行われているのか？国民はよく考える必要があるだろう。
＊中国には600年ぐらいから科挙(高級官僚登用試験)の制度があって、これに受かれば、一族一生楽して暮らせた。2000年代には無くなるが、まだ、その名残りがあるんだろうな。だから、現代も、日本、韓国同様、大学受験が加熱している。欧米の様に、個人の才能、能力に応じた教育、仕事、人生送りたいだろうから、カナダやNZ、豪に渡る学生が増えるのは必然だと思う。
＊政治家は移民を本気で考えている気がする。打開するには、それが手っ取り早いしね。ただ言うに言えないんだろ。国民の反発を受けやすいし。そんな気がするよ。もう20年後は、今の生産力をかなり下回る訳だし維持しか考えてない政治家は歳入確保をどうするか…そんな事しか考えてないと思うよ。
＊中国は昔から人口が多過ぎる。発展途上国への支援を大義名分に、インフラ建設の事業を始めるときに、材料や資材も技術者も、現地で働く作業員でさへ、中国本土から送り込み、建設現場近くにチャイナタウンを作ってしまう。現地の人達には何のメリットもなく、中国から借り入れた建設費が全部中国人の利益となる。このように、発展途上国を相手に中国人の雇用を増やしてきたが、闇金融のようなやり方が世界中にばれて、中国支援を受ける国も減少傾向だろう。その分の雇用も激減になる。
＊中国では大学が乱造されているから、無業の若者が量産されている。大学の数を減らさない限り、「就職難」はこれからも続くだろう。 工員職に就くことを恥と思い、店員になるのも不名誉だと思う低学力の大卒が多い。聞くところ、ラブーレターも書けないほどの大学生が中国下位の大学に溢れている。学力を伴わない学歴しか持たない中国の大学生に待ち受けるのはおそらく地獄だろう。外国留学をする学生が増えると書かれているが、外国の一流大学に入るぐらいの学力を持つ学生は、就職に困らないだろう。
＊多分中国は時代で言うと日本でいう就職氷河期の時代なんだろう。時期的に日本に例えると1993～2004年くらい見たいなんだろうな。ただ中国の時間軸は日本より早くて高度経済成長からバブルそして崩壊がわずか20年くらいで起きてしまったんだろうな。日本は40年位かかったが。中国の方が時間の流れが速いなwということは就職氷河期の時期も日本は10年くらいあり今の40代あたりや５０代の一部は大変な思いしている人も多かったけど中国は日本より時間軸が早いので中学の学生さんたちの氷河期も日本の半分いやもっと早く3年くらいで終わりそう。むしろ中国もあと一人っ子政策で人手不足になってくるから若者の雇用も好転するだろう。むしろ新卒でないけど日本人が中国に仕事で渡るとか出てくるかもな日本の技術は世界一って昔から言われているしな。逆なような気がするわ。技術流失とかその辺心配だわ。
＊少子化・人口減少で人材不足という記事がある一方で、空前の就職難と相矛盾する記事。どっちが事実なのかな？本当に企業への就職難が事実なら、政府にとって都合がいいだろう。軍隊に勧誘しやすくなる。
＊現在の就職難が、日本への留学生を増やすという論法は少し飛躍しているように思う。中国の大学を卒業して就職できないから、日本の大学や大学院に行こうとしても言葉の問題があり、簡単に切り替えられるものではない。現在の就職できなかった大学卒業生は既に手遅れである。（日本語の語学試験の勉強をこれから始めようという人間はほとんどいないはずである）以前から野心のある中国人はアメリカに留学することを望み、競争社会で生きたくない人間が日本語を勉強してでも、日本に留学するという傾向があった。この傾向は今でも同じだと思う。英語を勉強するか、日本語を勉強するのか、人生設計を急には変えられないので、大挙して日本人留学生が増加する事態は想像しにくい。
＊岸田政権は早急にスパイ防止法を制定して徹底的に国防及び技術流失を防止すべき。現時点では全ての産業領域の技術が持っていかれている。これでは日本の産業がますます衰退していくだけ！国会議員は烏合の衆でなく明日の日本を守る仕事をせよ！！
＊この国の留学生に対する日本政府に異議あり!アルバイトには無税だが、他国は有税。留学生への返還不要の給付金。それなら、日本の学生に適応させろよ。何故、他国の学生に生活費や奨学金をタダで渡して、アルバイトにまで無税にする手厚い保護をするのか!
＊日本への留学を希望する中国の若者は、中国の大学へ進学できない学力だからではないのだろうか。科学技術レベルでは中国の大学は世界のトップレベルだし、米国が留学を制限すると、フランスやドイツ、フィンランド、リトアニアなどのヨーロッパの大学に向かうはず。日本の大学を卒業して中国へ戻っても、就職先がないとは昔からいわれていた。国際的にみて日本の大学のレベルが下がり、Ｈ３ロケットの失敗に見られるの日本の工業技術力の低下は中国でも報道されている。韓国の大学同様、相手にはされてない。
＊> 「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」これ本当ですか？技術流出とかアメリカの対中政策を別として、純粋に就職を見据えた場合、給料を期待できない日系企業にしか潰しが効かない日本を留学先に選ぶ理由があまり見当たらないんですが…日本に留学する人って単に日本が好きなだけの人が多いのでは？
＊少子化で人手不足になると言ったり、若者の失業率20%を根拠に就職難と言ったりする日本のメディア。ただ、中国の成長率は2022で3.3%、2023で5%予想。李強首相も言ってるでしょう、1300兆円の5%成長は容易では無いが、我々は奇跡を起こしてきた。セルビア首相も中国は30年でGDPを40倍にした。イーロン・マスクは中国は米国の2倍以上の経済大国になる。山田君、目先の中国ディスりは、現実を見ればただのネトウヨ向けのガス抜き記事だと自分でも思って書いているんだろ?
＊少なくともスパイ防止法位作ってから留学生や労働者を受け入れろ！せめて産業スパイ防止法は早急に作れ！そーしんと日本の技術が良いように他国に流出するわ！ これは技術だけや無く将来の財産までむしり取られるのと一緒やぞ！財務省や政治家はわざと日本を衰退させ中国に併合してもらう様な考えかなと思ってまうわ！
＊そこで北方、沿海州への入植、開発ですよ、もう直ぐロシアは空中分解します、米国と血みどろの勝敗の分からない戦争するより、元々は中国の領土であった黒龍江の地を再興して職を作るのですよ。
＊日本の大学は外国人様々だから危ない。外国人比率を上げる事で、多様性や国際性をアピールして国から運営交付金をもらっている。中国人には差別なく科研費もおりる。危ないなんて思ってないし、むしろ情報持って行ってくださいと考えている。
＊なんや今更。やってこなかった１０年間を反省すべきだ。随分と大学助成利権を得た者もいるだろう、総括なくして都合の良いこと言っても無駄だ。
＊だから中国政府は今、特に地方で外資誘致に懸命ですが、多分中国国民の方が居着かない感じですね。だからってあまり移民を歓迎しない日本へもどうでしょうかね。
＊留学生に限らない。普通は党から目を付けられる情報に繋がらないだけで、ちょっとその情報探って送れとなることは、国家機密でなくても、いつでも誰でも当たり前。その人の人間性とは関係ない。
＊安易な記事でんな。良識あり、コアスキル有る企業が雇用するとは思えないけど。岸田、和歌山の老人には嬉しい記事だね。拘束された国民は置き去りてすか？総理辞任しないとね。
＊【中国の未来】世界的な賢人が ■中国は10年後か20年後に最悪の状況になると。そしてそれを脱する事で民主主義にはなるであろうと。 ※ロシアもその道を歩むと。
＊中国ゴリ押しの自民は満面微笑みそれに対して嫌気を刺した高市大臣を潰してしまえセキリティクリアラス進行を拒んだ岸田が口封じに出た日本人学生の居場所すら潰しかねない政治家は怖いわぁ？新宿に出来た中国大学よくも認可させたもんだ。
＊岸田ははっきりと、中国人は日本の宝だといったからな。岸田は日本国民のことなんか全く考えていないし、財務省と中国の手先となり、日本人を貶めることしか考えていない。もう日本はおしまいだな。
＊高市さんが日本の経済安全保障で頑張ってるのにそれを岸田政権は蔑ろにしようとしている。日本もアメリカに倣って規制しないと将来日本の国家自体が中国に乗っ取られるだろう。
＊中国就職難からスパイまで話を広げる、可能性ゼロではないが悪意を持った煽り記事だね。空想や妄想で安易に金儲けを図るメディアが信頼を落とすだけだよ！
＊例えどんなに優秀で人間性の良い人でも、家族の事に及べば中共に協力せざるを得ないだろう。最初から無いものだと考えて、安易な受け入れは止めるべきだ。
＊何故、アメリカが凄いかと言うと優秀な人間が世界中から集まって来て切磋琢磨しているからだと思う、優秀な中国人が日本に来るなら歓迎すべきでしょう。
＊ひどいというよりは「待遇が良い会社しか務めたくない」だけ。そのうち大学生も工場行くこにとなれば、問題ないよ。
※中国2023年の大卒者1158万人、就職率15％ｗｗｗ 中国人「北京大学を卒業し、3年間で1000元(2万円)しか貯金ができなかった」
15: 2023/04/09(日) 氷河期きてるね。
5: 就職率10％台とかそれだけ聞くとんな馬鹿なって数字だな。
6:十数億人も抱えて資本主義やってる無能な習近平とかいうジジイが悪い。
16: そして人手不足の日本へ。
20: 中国人が押し寄せてきて氷河期は再び氷河になる。
22: 日本で就職したい高学歴中国人がいっぱいいるらしいな。
26:>>22欧米が中国人留学生を閉め出してるからこれから日本にどんどん来るしな。国外在住中国人は国から命令されたらスパイしなきゃいけないって法律あるの知ってるか？
31: 中国は日本を抜いたとか言ってたやつらはこのニュースへの感想も聞かせろよ。
47: IT企業締め付ければこうなる。
49: だから戦争するんか。
57: いまだ世界の工場だろ。大人しくライン工になれってことだよ。
59: 中華は日本より全然無人化進んでるしな未来の国家。
80: エンジニアでさえ、こんな就職率かい。
97:A Iの急速な発展で大半のプログラマーもいらなくなる。趣味の世界に戻るよ。
98: >>97医者ですら危ういからなあ。
106:人口の多い中国が工場や店舗の省人化を奨励するのって内戦の種を蒔いてるようなものなのでは。
65: 明言してないだけでバブル弾けてるしそりゃそうなる。
1. まとめて日本に来るだけ。中国人は日本人よりも頭脳も肉体も優秀だと証明され尽くしているし、日本は既に政財界もメディアも親中一色なんだから21世紀の渡来人として受け入れる以外の選択肢は皆無。
2. なんで中国ってあんだけデカイ国土と大勢の人的資材があって、しかも共産主義で何もかも強引に動かせるのに上手く行ってないの？？
3. 奴隷として招集してやれよ移民党さん。大嫌いな日本人を減らすチャンスやぞ。
4. GODIEGOが、リターン・トゥ・アフリカを歌ったのは日本がこんな時代の時だったのかな？
6. 日本が多少受け入れた所で母国のバブル崩壊を止められるわけでもなし。経済規模がでかいほど落ちる勢いも凄そうだし優秀なら自国で踏ん張らないとな。
7. 共同富裕なのか共同貧困なのかわからない政策してるからでしょ。
8. そもそも共産主義に就職率って概念がね。理想としては全員国が雇うんだろ。実際は全人民が共産党の奴隷。改革開放で金を手に入れた一部のマヌケが共産主義の本質を見誤ってるだけ、実際は独裁者を倒すしか無いのよ、マヌケゴミ大陸人よ。
9. ※6巨龍の宿り木に選んでもらえた日本は光栄に思わないと。
10. メンツ第一主義の中国らしくない。アメリカ超えましたって意地でも言ったら。
12. 自国経済が終わりそうだから、台湾侵略急いだり尖閣に船侵入させたりしているの？
13. 中国人？言われた事はやるけど改善が全く出来ない。知識が有っても知恵が無い。使いづらい。あと声がでかすぎ。
14.大抵の外国人よりchatGPTの方が優秀。財政負担を考えれば如何に外国人を減らすかに日本の未来がかかってる。
15. >>1本当に有能ならこんな大不況になるかいな。奴隷として買われてだけやぞお前ら。
16.しかしコメ1の五毛の歯軋り負け惜しみがすげーなこれ。
17. ちなみに氷河期の就職率ですら69.7％であったことを念頭に置くとこれがどれだけヤバいか解る。
18. 日本も中国人を閉め出さないとな。
19. やっぱりピークを迎えた後、安定・維持するのが一番難しいんだろうな。今までだって栄華を極めた大国はいくつもあったと思うが結局維持できなくて滅んだんだろうし。
20. ※2-19実際に中国人と遭遇すると一人ひとりが例外無く知的にも肉体的にも日本人より遥かに洗練されているし、何より絶対的強者としての自信に満ち溢れているからね。ここ数年で中国人と接する機会が増えて日本の世論が急速かつ爆発的に親中に傾いた要因。
21. ※2去年中国は人口14億→9億5000万に修正した。14億いる前提で社会を構成してるから全ての計画があらゆる点でザル。予定してる消費者がおらんのに物作ってる。日本だと地元民しか使わん小さい児童公園を全国的観光名所みたいな前提の事業計画で高速道路通してたが利用者おらずガラガラみたいなもんよ(実際にあったのよ)
22. 虚構の経済だったからな、必要ない建物立てて投資を循環させる。それが限界に来たのだからまだまだ下がるよ。疑いの余地もなく失政の結果。
23. ※1五毛。
24. ※9巨龍なら、自国を富ますように力発揮してよ。それ、証明してないのに、巨龍って。 カスゴミが人手不足、人手不足って連呼すんのは、このせいか。
25. 五毛「中国は崩壊いつするの？！（号泣A I「今しとるがな。
26. チャイナの統計ってどうなん。
27. リーマンショックの時ですら失業率７％ぐらい（カラ求人で偽装してたけど）だったのに、一人っ子政策で少ないにもかかわらず、仕事が全くない状態。「ひとり世界恐慌」もいいところやん。貧すれば… 何をしでかしてくるのでしょうか？
28. いいね！金がなくなれば日本旅行に来てクソを撒き散らすチャイニーズ少なくなるかな？観光地で大量にいるのウンザリなんだわ。
29. 農村部へ出稼ぎ行けよ…、北を見習え…。
30. 日本より長い歴史（）を持ってるらしいからきっとどうやって生き残ってきたのかお手本を見せてくれるはず。
31. ＞＞１無理では、反日歴史を教えている、中国教育を受けてる卒業生。そいつらを、学歴社会の日本企業が雇用すると思うか？大学卒なのに日本語ができないやつを雇用するのか？それに欧米の対中政策、中国人を雇用したら勝手に中国と取引を始めて、確実に飛び火を受けて制裁対象に成るだろどんな企業もリスクは取れないよな。
32. 日本にスパイを送り込む為の、中共の罠じゃん。
33. ※1頭脳も肉体も優秀ならなんで本国がこんな悲惨なことになってるんだ？
34. また大量に押し寄せるのか？もっとチャイマだらけになるね。ホントの美女は来ないけど。
35. 失業率かと思ったら就職率かよ。
36. 国が全員雇ってやればいい共産主義国家なんだから。
37. ※26田舎の役人は正直物は罰せられ嘘付きは出世する。だからみんな嘘だらけの報告書を中央に上げてそれを纏めると実態からかけ離れる。既に失脚したが李克強首相は頭の良い人物で嘘の報告書を信じず李克強指数というのを発明して実態を把握しようとしたが彼をもってしても空荷のコンテナを運んだり無人の工場の電気付けまくったりという地方の嘘には対抗出来なかった。ましてや経済の中心地の上海への弾圧で出世した李強首相では何も出来ない。
38. 中国人が日本人より日本で就職し易いってことは中国人が日本人より優秀ってことなのでは？
39. ※9巨龍って寄生しないと生きていけない生き物なのか？
40. ※20 事実を見ない共産主義社会には未来は有り得ない｡事実より理念と希望が優先する社会には未来はない｡当然の帰結を認めない社会機構には明日は無い｡何で此の様な簡単な論理が分からないのか..5歳の子供にも分かる倫理なのに...不可解だ｡
41. 日本は物価高で支那観光客も昔ほど爆買いできんのやろ…今居るんは華僑のコネ持ち…人的スパイ送り込むより、アプリ忍ばせた方がコストかからんアルよ…。
42. そんなに優秀なら氷河期もバブル崩壊も自力で乗り越えられるはず。
43.※9巨龍って言っても、図体だけデカいミミズみてえなもんだ支那…頭の無く手足も無い、口と肛門だけのミミズだよ…。
44. 移民党「ピコーン！」
45. あぁ～～、産業スパイが大量にやって来る。日本の先端技術の半分以上は、中国に盗まれると予想する。気がついた頃には、日本のコピー商品が世界中に出回っている。
46. ※44-45.日中の融合は既定路線。
47. ※30中華人民共和国は73年という長〜い歴史を持つ国…共産主義の寿命が80年程らしいんで、もっても後5、6年で消滅する運命なんよ…。
48. 中国経済低迷のあおりを食ってサムスンの１〜3月の営業利益が前年度の同時期に比べ96％の減益だってな。白物家電も在庫の山だというから中国よりも韓国の方が深刻だよ。ざまあみろ！
49. ※31日中が融合して欧米(笑)を潰せばいいだけ。
50. で日本に来て犯罪やるんだよなあ。
51. 常識の低迷をまずどうにかせぇや。
52. おいおい、政治局員って御大層にも人材難ってトコがあるじゃねーか。
53.まともに稼ぐ口が無くなれば残るは犯罪か反政府組織へ。マジでかかわってはいけない国になったな。特にお人好し日本人は。
54. ※49あっれ〜？支那は優秀なんだろ…？日本が居なきゃ何も出来ないヘタレなん…？
55. ※45イチゴとかブドウの産業スパイは間に合ってるニダ…。
※実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見2023/3/15(水) 現代ビジネス 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣(外交部部長)は全人代関連の記者会見を行い、1時間50分に渡って14の質問に答えたが、米中関係・台湾問題・インド太平洋戦略・一帶一路について語る場面では彼は終始一貫、米国を名指して批判した。その中でも特に注目すべきなのは以下の発言である。 「米国が中米関係にガードレールを設置して衝突してはいけないというが、もし米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、いくら多くのガードレールがあっても脱線と横転を防止できないため、必然的に衝突と対抗に陥るだろう。その災難的な結果の責任を誰が負うのだろうか」と。この秦剛対米発言はおそらく、米中国交樹立以来の両国関係史上、中国外相が米国に対して行った最も激しい批判であると思う。「衝突と対抗」や「災難的な結果」という際どい言葉を発した秦外相は明らかに、米国に対してこの上なく強い警告を行い、ある意味での「最終通告」を行ったとも理解できよう。しかし何のため？ 気球問題ではない。しかしよく考えてみれば、米国のQUADなどの中国に対する戦略的封じ込めや台湾支援、そして中国への先端技術禁輸などは、この数年間ずっと継続されており、別に今、始まったことではない。どうして今、習主席-秦外相のラインは突如、これほどの対米批判・警告を発すこととなったのだろうか。原因の1つは、2月初旬に起きた中国の偵察気球が米軍によって撃墜された事件にあると考えられる。中国軍による外交妨害工作の可能性もあったが、結果的には習政権の対米改善外交が中断し挫折したことは、2月15日公開の「中国軍が偵察気球で『米中関係改善潰し』に暗躍…習近平政権、実は内部分裂？」で指摘した通りである。秦外相は前述の記者会見でもやはり、「気球事件」を取り上げて米国を厳しく批判した。しかしそれだけでは、秦外相が発した米国への「最終通告」の真意は解釈しきれない。実際、気球撃墜事件が起きた当時、秦外相は一切発言せずに対米批判を避け、関係改善に余地を残したはずだが、今になって全面的な米国批判に踏み切ったのは一体なぜか。そして、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば」という彼の対米批判発言に出た「暴走」という言葉は一体何を指しているのか。「台湾紛争抑制法案」米下院で可決 実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案(Taiwan Conflict Deterrence Act)」である。というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。■アキレス腱を狙う もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半(もっといえばほとんど)が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は、「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけであるが、このことは逆に、中国共産党政権のアキレス腱がどこにあるのかを暴露している。したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中国共産党政権の高官たちは、自分たちの財産を守るために習主席の企む「台湾併合戦争」を、全力を挙げて妨害し、阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。■反応を見る限り効果的な法案 もちろんそれでは習主席と習政権は大変窮地に立たされることとなる。法案が法律として成立した後で台湾併合戦争を強行すれば、軍幹部を含めた共産党政権の幹部集団のほぼ全員を敵に回してしまうし、彼らによる様々な形での妨害を受けることも予想される。極端の場合、幹部たちの集団的反乱を招く可能性もある。しかし台湾併合をそのまま断念してしまえば、習主席にとっては歴史的な大敗退であって自らの権威失墜と政権の弱体化を招きかねない。まさに「進も地獄退くも地獄」なのである。だからこそ、前述の法案が米国議会下院の金融委員会で可決された直後から、習主席自身と秦外相は激しい言葉で異例の対米批判し、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、(米中関係は)必然的に衝突と対抗に陥る」との前代未聞の警告まで秦外相の口から吐かれたのである。彼がここでいう米国側の「暴走」とは、まさに「台湾紛争抑制法案」の金融委員会可決と今後の法律化への動きであると理解できよう。今後、米国議会(下院・上院)においてこの法案が審議に上がって可決・成立する可能性は非常に高いと思われるが、それを何とか阻止したいのは今の習近平政権の本音であろう。しかしそれでは、台湾侵攻に関する習近平政権の最大のアキレス腱の一つが目に見える形で暴露された訳である。今後、米国だけでなくEU・日本が歩調を合わせて、中国共産党政権が台湾侵攻を敢行した場合、共産党と親族の在外資産の凍結・没収を法的に定めてそれを高らかに宣言しておけば、それは間違いなく、台湾併合戦争の発動を阻止するための抑止力となるのであろう。
＜以下、日本人からの反応＞
＊「台湾紛争抑制法案」の内容は確かに習近平政権のアキレス腱を突いたものと言えよう。比較するに米国はロシアのプーチン一派のシロビキ達に彼らの米国資産への制裁を課しているが、彼らは内心プーチンに対する不満が鬱積しているに違いないものの、今の所彼らの不満はプーチンに抑えつけられているようだ。しかし、中国の場合はロシアとはかなり様相が異なって来るだろう。習近平政権のアキレス腱とは、中国共産党幹部の自らの資産の安全性に対する不安だけではなく、その法外な富の暴露が一般の中国国民にとっては社会主義社会の平等と言う理念そのものを崩壊させかねない要素を持つからだ。その結果、一般の中国国民に台湾の武力統一が、富める共産党の単なる政治的我儘に過ぎないと受け止められれば、習近平政権への求心力だけではなく中国共産党全体が、中国国民にとってこの党とは一体何ぞやと言う疑念に結び着くに違いない。
＊アメリカと共に日本も台湾侵攻の際の中国共産党系の会社共産党員親族の財産の没収を 法制化してもらいたい。日本国籍でなければ 憲法の問題もなんとかなるのではないか？そうしないと日本が、台湾侵攻ヘイブンになってしまい、抜け穴になってしまう。全世界が 協力して 台湾侵攻を防がねばならない。防衛費増強も大事だが、侵攻させない施策は もっと大事だ。
＊日本も同様にやらないと、制裁の逃げ道になる。資産を不動産に変えられることも考えられる。土地保有の規制も必要。とっととＧＡＴＳを見直してくれ。
＊やっぱり米国は凄い国だ。ケンカの仕方も勝ち方も知っている。翻って日本は馬鹿らしい。国会で目くそ鼻くその議論をしている。国連の安保理事国などの資格はあるとは到底思えない。恐らく戦後の日本の大学教育に大きな問題があったと言って良い。萎縮した平和主義が最善だと思い込んでいる。一部のトップ教授たちに国家を任せてはならないところに来ているのではないだろうか・・・もちろん政治家の世界観の無さも大きな問題である。
＊武力をもって台湾を制圧するのは習近平政権はリスクが高すぎる。香港は内部から制圧して成功をした。この教訓に台湾も内部から制圧をしていくのだろうと思われる。武力ではないと言えるし他国もこの様に侵攻していくのだろう。
＊中国共産党幹部ほど自国を信用していないと言われるが、米国のこの法案への反応にも如実に現れている。常識的に考えて、国の指導者が私腹を肥やし、その個人資産を海外に隠すのは、背任行為として糾弾されるべきことだが、中国共産党に於いては当然の事として為され、やらない方がおかしいようだし、共産主義と言う名の搾取システムにすぎない。日本も含めた西側陣営としては、武力攻撃に勝る制裁としての資質凍結を、更に厳しく法制化して、抑止力として有効に活用して欲しいものだ。
＊まぁ米国の事だから他国の金融機関にも制裁を加えるのは目に見えているから共産党員は相当動揺していそうだ。日本国内も政治家は及び腰だろうが、米国から金融機関、土地等の圧迫制裁が多分有るだろうね。
＊▷「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった（記事抜粋) プーチン大統領もまったく同じ発言をしています。ウクライナ侵攻では侵攻と同時にロシアの海外資産を凍結してSWIFT排除しました、個人資産も凍結されたでしょう？米国の法案は凍結の事前準備でしょう。米国の台湾有事シミュレーションでは日本の自衛隊も多大な損害を受けるとされています。日本国内の中国資産は個人資産も含めて事前調査して台湾有事と同時に凍結して自衛隊の損害賠償に充てて下さい。
＊対抗措置対象機関(銀行)を、拒否権の有る安保理ではなく、国連総会で世界の金融機関に対して依頼する。世界で中国の台湾侵攻を止める活動までに昇華すべきだと思う賛同しない金融機関との取引きを各国が制限する条項を含めれば、絶大な効果が有る国連総会が無理なら、企画に参加する「世界の平和の実現を目指す諸国連合」でも良いこのような活動が機能する世の中であって欲しい。
＊デスノートのＬばりの頭脳戦術は冷静かつ正確。旧日本軍は米政府に無条件の満州撤退を突き付けられてパールハーバーに踏み切ったが一説にはすべて暗号を解読してたにもかかわらずあえて攻撃を傍観した故に挑発に乗った形も否定できない。最強の一手だが寧ろ台湾進攻の時期すら米政府のコントロール下にあるのかも。法案可決から法律施行までの揺さぶりに感情的になりやすいという急所を突かれた今、今年中にあるかもしれない。バイデン政権にとっても都合がいい戦争ビジネス。感情的になった時点で負け80％。米政府はおそらくはこの3次元をつかさどる時空間曰く4次元をコントロール出来てるのだとすればフィラルディア実験は史実かもしれない。
＊中国共産党の幹部、党員の多くが米国に個人資産を隠し持っていることは聞いていたが、確かにこれはアキレス腱になりますね。そもそも中国民に対して米国、民主主義を批判ばかりしておきながら、共産党の幹部、党員は自ら子息を米国留学させたり、資産を隠し持ったり、おかしな点ばかりでした。中国の国民も、具体的な氏名と資産額が公開されたとなれば、大事件となり、正に暴動沙汰になると思います。嘘で塗り固めた中国の政治も、今までは将来の民主的な体制への移行を期待して世界からの支援もあり発展してきたが、あまりの協調性のなさと我儘から、そろそろ見放されて終焉を迎える事でしょう。
＊この法案いいですね。日本も同様の法案を作るべきですね。共産党幹部の隠し財産のみならず、中国政府が日本国内で保有するすべての財産の調査とその取り扱いについて、日本国政府が優先的に権利を行使することができるようにするべき。本当は、中国国民も彼らの法律で一瞬にしてスパイにさせられるのだから、中国国民も対象にすべきかもしれないが、さすがに民主主義国家である日本はそこまではしない。
＊アメリカに続いて、日本でも『日本国内の不動産関連で、購入・所有者が中国籍のものはリストアップする』など制裁出来る準備を整えて欲しい。ガーシー問題などでお茶を濁したり、相変わらず国内より海外へお金をばら撒きたくなる意味不明な岸田首相や国会議員は政治の場から消えて欲しい…香港が共産党の手に落ちて、次は台湾が狙われるのはほぼ確実です。習近平も異例の３期目に突入しましたし、このタイミングで中共の勢いを落とすような法案を通すアメリカが凄い。『自分の利益』ではなく、『日本と言う国の利益を最優先』にもっと海外での日本の立ち位置をアピールすると同時に、腑抜けた政治を行う国会議員が淘汰されて欲しいと願います。
＊中国は闇の換金屋が多く、外貨<->内地通貨の管理は余り出来ていない感じがする。どの程度海外に資金が流れたかが追いにくいと思われる。日本円で数千万でも、その日に闇で元に換金出来ると聞いたことが有る。米国側が 誰が どれだけ資産が有ると公表すれば、中国高官個人達は 汚職で得た利益をマネーロンダリングした事が明白となり 失脚または暴動となる事は容易に想像出来る。米国が行えば、EU諸国も賛同するであろう。問題は日本が賛同出来るか？ 周回遅れとなり問題が出るかもしれない。
＊アメリカは本当逆らう国や敵対する国及び力をつけて、アメリカを追い抜こうとする国に対して容赦無いですね。日本も潰されたし。他の記事で、「もし中国が台湾侵攻に成功すれば、中国が世界的半導体メーカーTSMCの工場を確保する前に米国がこれを破壊すべきだ」との考えをホワイトハウスの元幹部が伝えた。とありました。アメリカは台湾人の事を考えてる訳では無くて、中国が力をつける事を嫌っているので、台湾が中国に落ちるくらいなら、容赦無く台湾を潰す気でいます。アメリカは味方だと心強いですが、敵だと本当恐ろしい国です。
＊中国共産党の幹部などはかなり以前からアメリカに資産を移し、子供や家族を留学・移住させ、グリーンカードによる永住権を取得し、アメリカで中国にはない自由社会を十分に享受しており、中国共産党員に対する資産凍結・経済制裁は、アメリカに資産を有する習近平の親族や共産党幹部連中に大きな衝撃を与え、対中国への最大抑止力となると思われる。一方でそのリスクを考慮し、シンガポールや日本への資産移行が進んでると見られるが、日本政府も中国に対し安全保障上の観点から、アメリカと同様の政策を採るべきであり、日米政府及び金融機関の協調による対中国経済制裁は軍事力増強と同等レベル以上の効果が期待できると考える。
＊石平さんか。まぁ話半分としても資産没収や資産調査は中国にとっては相当痛いね。これで親族が逮捕される可能性が出てきた。今までは「中国共産党幹部の親族」ってだけで大目に見てもらってたような人物も調査の過程で逮捕されるかもしれない。つまり人質。ファーウェイ副会長も好き放題やっても逮捕されない自信があった。が、突然逮捕された。中国としても寝耳に水だったろう。カナダからアメリカへの身柄送還はかなり嫌がっていた。ある意味、見せしめのような事件だった。
＊米国が敵だと痛いところついてくるから恐怖でしかないが味方だと平気でえげつないことをしてくれるから頼もしくもある日本の場合は自民の半分+公明党+維新+立憲なんかはどちらかといえば中国寄りの姿勢を見せておりとてもじゃないけど中国封じ込めを期待できないアメリカが粛々と封じ込めを実行してくれることは大変にありがたく思う日本の親中派議員達も既にアメリカから目をつけられている可能性は高い中国とアメリカどっちを取るのかそのうち踏み絵を迫られる時が来るかもしれないがその時になってからアメリカに寝返ろうとしてもアメリカは容赦ない対応をしてくるだろうそれを肝に銘じて対中関係を見直してほしいとは思う。
＊そりゃ民間は経済優先だし、それはロシアも変わらない。でも独裁はそんなこと無関係に戦争自体は出来るからね。特にトップの首脳陣は変わってるから不満がでても強硬はできる。つまり中国を止めることなんて無理ってだけ。いま欧米や西側諸国がしないといけないのは融和政策ではなく、完全に分離政策をすることで国力の差を作ること。社会主義の致命的な弱点は経済力での発展がないこと。つまり経済を分離すれば長期スパンで国力に差ができる。それを行っていくしかない。
＊私の想像で。プーチン率いる軍隊が敗れたら台湾侵攻がないような気がします。理由はウクライナ侵攻の目的は個人の権力維持の戦いで狂人の廃止でロシアが平和になり海外移住者や脱出者の若者が帰国で復興出来たならば中国解放軍も真剣に台湾侵攻の意義や目的の検証を個々国民や軍人が徐々に分析し憲法改正で毛沢東も鄧小平も3期の長期政権や集団指導体制を改めて検証する気がします。何しろ中国には「文化大革命」の負の遺産が記憶があり、「個人崇拝の禁止」と戒めが多数あるからです。
＊中国の歴史を振り返れば、ほとんどの国家の興亡は庶民の反乱がきっかけとなった。今でも中国共産党政府が何よりも恐れているのが国民の反乱である。共産党幹部が海外に溜めている資産は、国を捨てて逃げるためのもの。強大な権力者たちが何よりも自国の民衆を恐れ、国を捨てて逃げる準備に余念がない。他の国では考えにくいことだ。共産党幹部の海外資産を公表して凍結するというのは、国民の反発を高めて海外へ逃亡しにくくする。とても効果的な政策だと思う。
＊中国共産党幹部は資産、子供、親戚の多くを海外、特にアメリカに置いていると言われる。いつ失脚するかわからないし蓄財資産の安全な隠し場所が欲しい家族もなるべく海外に置いた方が安心という以前カリブ海の金融避難地の顧客リストに習近平氏が居たとか居ないとか報道された。中国国内ではいくら綺麗ごとを言っていても所詮は自分、家族のことしか頭にない。それがこの独裁政権の実態。国民もどうせそんなものと思っていて機会あれば自分も、と狙っている。つまり上から下までどれだけ上手く欲を満たせるか虎視眈々と狙っている恐ろしい社会。中国がリスペクトされない最大の理由はそこではないか。
＊ロシアに対する経済制裁と同じことをアメリカが中国に行うなど百も承知だって。共産党でブチ切れる者など居たら無知な者として失笑されるのでは？それよりも中国が痛いのは、国内で生産活動がストップし経済が回らなくなること。精密装置の頭脳となる半導体や重要部品の供給が停止したり、エネルギーの輸入制限がボディブローの様に効いてくることを恐れている。国内から体勢が崩壊し、共産党が存続できなくなることが一番怖いからね。
＊記事を読む限りはすごく上手いやり方と思った。あれだけ政治腐敗に厳しい態度で臨んでいた共産党上層部が、実は一番腐敗してましたなんてことが明るみになれば強烈な反発からの暴動必至。内部崩壊のトリガーにもなり得ると。きっとロンダリングしていて、ぱっと見所有者＝共産党員とはならないだろうけどその辺の確証も取るのだろう。そう考えると日本にも大都市部の高額不動産を中心に資産があるとするのが自然。日本政府はどこまで把握しているのだろうか？
＊金融資産の凍結、没収とゆうのは、所有権の侵害だから、基本的人権の蹂躙です。しかし、それも戦争阻止のためにやむを得ないのか。もしもそうなら、日本も追従して、国内にある不動産の没収を考えるべきなのか。 それに関連して、常々考えていることがある。最近中国人がやたらと日本の土地を買い占めることを危惧する声が聞こえるが、不動産とゆうのは持ち出せないから、向こうの資産を人質にしたようなものではないか。中国では、共産党の実力者でさえ粛正を恐れて常に亡命のシュミレーションをして、海外資産を確保したがっている。日本の土地をほしがるのも当然だ。これは、日本の利益だと思う。もっと推奨して、元を稼ぐべきだ。こうゆう時に強気に出れる。
＊一番痛痛いのは侵攻したら五輪やFIFAからの締め出し、偉大なる中華帝国の復興と叫びながら過去2回五輪を開催しながら五輪等に出場できないこと程恥ずかしいことはない。その意味ではIOCがロシアを来年のパリ五輪の出場権を剥奪する事が習近平の台湾侵攻を踏み留める効果はあるのだが？
＊習近平のバックに台湾の浙江財閥なしに、今の地位と継続はなかっただろう。ややこしい話だが、世界中どこの侵略、戦争にも過去の難民移民問題が絡む。今のウクライナ侵攻もそうだし、日本と中国、台湾、そして朝鮮半島の軋轢もその一つ。お互いの国に同胞が存在し、かつての故郷を取り戻したがっている。つまり戦争、侵略とは相手国にいる同胞が一番情報を知り得るスパイ的な役割ん担う。もちろん一般人ではなく、豊富な資金を基に避難して来て、その土地で更なる資産を形成して来た王室や貴族、財閥の末裔たち。一般人とは生活形態からして違うから、思考も違う。働かずして財を増やし、政治に富で介入する勢力。これに靡き、国と国民を売る役人達を傀儡と言う。人間は2種類ある。自国民として誇りを持って死んで行く人と、他国の傀儡となり富と地位に執着する者と。
＊有効な手段であろう。共産党幹部であっても、粛清される怖れがある軍事独裁制の中国では、何時亡命が必要となるか予想がつかない。その時の為の海外資産を準備しておく事は当然の保身である。自分のみならず、一族全員の族滅もありうる。特に現状を見るに、習氏統制は北朝鮮の方向に向かっている様に見える。一般国民のみならず疑いがあるだけで高級官僚であっても処刑されている。まさに恐怖政治。共産党員であろうと、その命綱を切られる事は当然避けねばならないだろう。
＊日米に弱点があるとすればそれは民主主義国と言う事だろう。国民の支持が無ければ軍事行動など出来ない。まして日本は台湾とは安全保障面での条約を締結してはいない、戦闘シュミレーションでは2500人の死者が損耗率からはじき出されている。自衛隊隊員やアメリカ軍人の母親たちは息子が知らない外国の地で死ぬのを良しとするだろうか？特に日本は上記のように相互防衛の条約など無い、いざ戦端が中国と台湾で開かれたら日本国内世論を自衛隊派兵で自公政権が説得出来るかな？
＊まあ中国側がアメリカ上空を無断で侵入したのはそのガードレールを超える飛行をしてしまったし、コロナの代償は全世界個人個人までもが我慢し続けている訳だし暴走し危険を犯す国を取り締まっているが正しいとも言えるのだが。南沙諸島、台湾、尖閣と海洋進出を進める事を止めればひとまずは落ち着く様に思うのだが。
25: プーチン犯罪者認定といい、なんか動き出したな。
31: 志位が慌ててATMで金おろしてそう。
36: 国民に資産状況知られると暴動起きるレベルで金持ってんか。
39: せっせとアメリカに蓄財したのにそりゃ激怒するわなキンペー一味。
42: ロシアでもやってんだからそりゃ普通やると見て間違いないだろ。
45: 本国に移動するしかないな！
46: 民衆には逆効果で台湾侵攻しろの大合唱だろ。
49: 世界一の富豪は習近平だもんな。
50: そもそもアメリカには台湾関係法ってのがあるんだけどな条約ではなく、アメリカ国内法として台湾防衛をする根拠法がある。
59: >>50それは第三者視点では只の外患でしかないけどな。
87: >>59アメリカと台湾の当事国が納得してるならええんちゃう？
93: >>87アメリカだけじゃなく国連加盟国全体で国として認めてないのでそれは無理筋だな。採択時には日本もアメリカも反対票を入れ口として認められなかった。なので仮にウクライナで起きてるような武力による原状回復を試みる行為があれば単純に侵略行為であり内乱の扇動も含めて鑑みれば第2次世界大戦時の日本よりも悪質と言える。
325: >>59それを知ってて財産や家族をアメリカに逃してる共産党員たちがマヌケなだけ。
61: 効いてる効いてる。
67: もっと平和に料理で決着をつけようではないか。
68: 習近平の資産を中国国民に晒してやれ。
70: 財産?いや公開処刑でいいよのあと財産ボッシュート。
71: なんかトランプの強攻策と変わらなくなってきたな。
83: >>71結局誰が大統領になろうが変わらんということだ。
75: 中国をアメリカのATMにしよう。
76: これから資産どこに逃がすんかな。
84: 資本主義社会の崩壊前はいつもこんな感じだね。
85: ロシア侵攻が無ければ去年やってたんだろうけどね加速して追い込みかけるぞ。
96: >>85中国には、台湾に上陸侵攻する能力はない。
89: アメリカとかいう中露に喧嘩売って世界大戦起こそうとしてる国。
92: >>89金融危機起きてるししゃーない自国民第一自国第一台湾有事は東南アジアが戦地だしちょうどいいんだわ。半導体産業もアメリカが確保するチャンスになるし。
99: >>89最近アメリカも信用できなくなったなアメリカの世界警察化は終わらすべき。
102: >>99アメリカは、アメリカの国益にために世界中に派兵している。アメリカが派兵をやめるときは、アメリカの没落の始まり。当分、ありえない。米国「台湾に侵攻したら共産党幹部と親族の財産制裁」法案に習近平政権ブチ切れ会見 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679108241/
1. むしろなんで夜勤が無事に済むと思ってたんやこいつら。アメリカに甘えながら反米気取ってるのアホすぎないか？
30. >>1「人権」だの「差別」だのと喚いていれば何とかなる、ぐらいの認識だったんでしょ。
51. >>1民主党は味方だと思ってたんだぞ。クリントン財団に金注ぎ込んでたからな。
2. ウクライナに侵略しているロシアの資産が差し押さえられているのに、中国が台湾に侵略して同じことをされないと思っているのがオカシイ。
13. >>2台湾進攻で全自動でICCのお尋ね者入りする習近平。
3. なんで中共幹部に「制裁されて困る財産」があるんだい・・・？それって海外に財産があるってことだよね？
21.>>3うん中国共産党の家族なら私有財産も凄まじくて、国家主席が小卒でも大学で博士号貰えて終身皇帝になれるんだ。似た組織の日本版は金は無いけど傘下の組織が税金・補助金チューチューしまくって除籍党員は虫けら扱いで「匹」で数えるから、共産党員以外はそれ以下扱いで非民主主義が共産党さ！人権すらないんだよ♪
41. >>3うん、もー、知ってるくせに。キンペーも相当アメリカに投資しているだろ。
58. >>3共産党幹部が家族をアメリカに住まわせて私財を移動してるのは有名な話だもんな。共産党内部で不満が爆発するだろうな。
4. 金額バラされるだけでも中国国内で荒れそうだな。
36. >>4もし台湾を侵略すれば欧州やアメリカが金融制裁や貿易制裁をすると中国経済は死ぬだろ。それを覚悟で台湾侵略するかな？きんぺーはろくな教育を受けていないから侵略するか。
5. 中国じゃ定期的に黄巾の乱みたいのがおきるそうなりゃ共産党員の生命や財産が奪われるからな。そりゃ家族や財産を海外に逃がすよ。
6. 米国に舐められないに必死だけど、いつも米国の顔色を窺ってる中国。どう抗っても戦争屋集団には勝てる見込みがない事は良く分かってる。
7. 効いてる効いてる。
8. 無理して侵攻しなけりゃいいのでは？
52. >>8軍部が暴発するだけ。
9. キンペーの親族が米国に居たり、資産を米国に預けてるからな、過剰反応するのは当たり前。
10. 日本もアメリカを参考にして有事が起きたら中国を支持する国内の左翼団体の財産制裁をやるべき。
26. >>10デニーとか普通に縛るべきじゃね。沖縄県民何千人か知らないけどあいつのせいで死ぬんだろ。
11. 当たり前だよ。台湾侵攻したらアメリカにある習近平親族の資産凍結はさることながら、現在の習近平親族の資産がアメリカにどのぐらいあるか中国国民にお知らせした方が良いと思う。国民の皆さんブチギレされる事でしょう。
12. アメリカ最。
14. 共産主義は個人財産を持ったらアカンのじゃなかったっけ？
33. >>14「共産党員（赤い貴族）の財産は良い財産。・・・わかったかね？」
15.中国がもうすこしまともならアメリカは世界の敵になってるかもしれない。中国共産党という悪に感謝しないと。
16. 公明党と野党も桶。
17. 台湾に侵略して資産凍結だけで済むなんてラッキーじゃないか中国は私はてっきりアメリカ軍がガチで介入してくると思ってたよ。
24. >>17答え合わせ出ちゃった。
18.これどうせ戦時になったらそうするんだしわざわざ今言う必要ないんじゃないの？ひけなくするだけだと思うんだけど。
19. 台湾人を虐殺したい平和を愛する中国とお金を凍結する悪の国、アメリカ。どちらが世界の敵か。
22. >>19アメリカだろそもそも。
20. アメリカが何しようと中国ロシアには敵わない今や最強コンビ現にウクライナでも西側は圧倒的に押されてる台湾も西側が再び大敗北になるだろう。日本も終わりだ。
45. >>20おじいちゃんご飯はさっき食べたでしょ。
23. アメリカ国内における中共関係者の資産状況について、どこまで把握しているんだろ？ここまで言えるってことは、全てじゃないにしても結構な割合で把握しているんだろうな。有事じゃないから、まだ個人情報は公開しないけど、どうしようかなーってさ、メリケンも腹黒ですな（ほめている）。
28. >>23アメリカだけでなく、アメリカグループ国内、全部の国の人員は全員わかってるよ。アメリカのネットワークは凄いからね。
25.アメリカ、そのリストには中国共産党だけ、ではなく、日本共産党も入れておくべきだ！さんざん沖縄県内や九州地方で日本人偽装の基地反対アメリカ軍追い出し活動の破壊活動をやられた事を忘れるな。両方まとめて潰しておくべきだろ？同じ組織なんだから。トランプ元大統領は、その事をわかってなかったが、この二つは同じだからね。違いは、中国共産党が主たる団体で、日本共産党が韓国系列の下部組織であり、中国共産党の他国実行部隊なだけ。
27. 実際に制裁うけたら国家転覆するくらい反発でそうだからな。
32. >>27その時は既に戦争中だから問題ないんじゃね？アメリカは、いつでもやれるよって中国に対してジャブ打って牽制してるだけだし。
46. >>27何のために金盾があるのさ？最近じゃあVPNでも中国から海外へ通信し辛くなっているんだし、情報封鎖するに決まってるじゃん。
29. 敵国に財産預けるて不思議だよね。それでも自国に置いておくより安心できるのがそんな国でいいのですかという気が。
31. 良かったなぁキンペー台湾以外なら見逃してくれるらしいぞウラジオストックに侵攻しても。知らんがなで済ましてくれるんだってさ。
34. これ、スイス銀行口座も差し押さえしたら、中国のトップは無一文になるな。中国元の価値はゼロと変わらないから、中国国内資産なんて無いのと一緒だし、戦争で全部燃えるしな。
35. 共産主義って儲かるんやな。
37. 中国の軍事戦争・台湾人虐殺は批判しないがアメリカのお金凍結は批判する。
38.キンペーも何で敵国に大金置いてんだろ？こうなる事くらい予想できただろうに。
47. >>38予定では、今頃アメリカはトランプ派が征服していて、滅茶苦茶になっていた手筈だったんでしょ。けど、去年の春頃から雲行きが可笑しくなって、夏にはロシアが劣勢落ちして、秋にはトランプ派も大敗。シナは、日本派が隆盛。日本の手先も、安倍ポアから次々と狩られ出してる始末。予定と違う現実が起きているんでしょ、どうせよ。シナの分裂は必至かもな。海と接してなければ、内陸でグダグダやれてたんだろうし。シナ都市部は、緩衝地帯に変える手筈。戦略的撤退という奴か。結局、アカなのに金目という事。
39. 共産の国なのになぜ外国に。
40. 中国人は中国という国なんて全く信用していないからな、だから他国にせっせと財産を移す。
42. 日本の立憲民主党員の資産も監視しておけ。
43. 日本共産党員、全員の資産も差し押さえしろ。
44. 中国の銀行だと一夜にして財産没収だからな。財産凍結のアメリカのほうがいいやね。政治体制を変えれば生きやすい国になるのに、バカなの？
48. 国債チャラ法がある国に何を言ってんだか今話題の「スイス銀行」にでも預けとけ。
49. スイス銀行も中立とは言い難くなったしな独裁者が安全に財産を隠せなくなるのは良いことだ。
50. 華僑を素寒貧にしたら手足をもがれたも一緒になるからそっちもやりそうだな。
53.戦争巧者アメリカ。流石に上手い。中国政府・国内の台湾なんてどうでも良かった層を焚き付けて一つの中国とか謎のスローガンを浸透させロシアのウクライナ侵攻を呼び水に中国を調子つかせてシーレーンに呼び寄せたところで西側諸国で共同軍事演習アメリカに浸透していたつもりの中国人の膨らんで熟し切った資産を制裁の名の下にガッポリ押収膨らます作業を中国人にやらせ自らはそれを収穫するだけで良い見事な手順たぶんブレーンはイギリスだけどこれくらいの狡猾さは日本もある程度見習わないとな。
54. ガチ侵攻したら国内から暗殺されそうだわ。
55. 「金を稼いで将来はアメリカで悠々自適」を目指す中国共産党幹部…米中戦争になっても夢のアメリカ生活の為に、アメリカに核攻撃なんてできないのかもな。
56. 資産没収？やってみろ、台湾は中国の一部だ。くらい言ってくれよ。
57. 資本主義を否定していながら財産を作り資本主義の国に口座作って預金とかギャグとしか思えんその上その資本主義国に喧嘩売って差押えで発狂ってもうコントとかよw喧嘩始めるのに喧嘩相手に全財産入った財布預けるくらいに頭おかしい。
59. 中国人の財産全部没収して、銀行再生しろ。
60. 考えられうるすべての圧を掛けて民主化へと誘導するべきだな。
61.残念ながらどこかの国が警察やらないと国家間の紛争だらけになってろくでもない状況になる、戦争が拡大していくのは歴史が証明してるんだわ。正直中国かアメリカ、将来的にはインドがその辺警察国家やらにゃならんのだけど、現状アメリカあるいは中国どちらにやって欲しいのか？って話なだけ。正邪曲直の問題じゃないが、中国にやって欲しいか？
※中国】経済再建へ日本頼み 投資誘致急ぐ2023/01/30(月)
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。 「日本から中国への出張者が一気に増え、ゼロコロナ下で何年も止まっていた案件がようやく動きだす」。日系メーカーの関係者はビザ再開の一報を耳にし、胸をなで下ろした。現地駐在に必要なビザの手続きも再開されることから、中国関連の人事異動も正常化しそうだ。中国は昨年１２月、ゼロコロナ政策に基づく厳しい移動制限などを解除する方針を発表。同月中は感染爆発で混乱を招いたが、年明けから日中間のビジネス往来が増えると期待されていた。ところが中国は今月１０日に突然、ビザ手続きを停止した。日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。
＜以下、日本人からの反応＞
19: >>1与党の政治家が北京に招待されていろいろ「接待」されているんじゃないかねえ？
22: >>19それよりも韓国がホワイト国復活らしい。
42: >>22ふざけんな岸田！
41: >>1ふ・ざ・け・る・な！
53:>>1台湾は？トマホーク買わされたんスけど？
70: >>1政治リスクが高いので無理。
116: >>1武装解除したら考えてやる。
118: >>1三度、部屋で虎を育てる愚かな日本人。
152: >>1日本のホルホル作文と言わざるを得ねえ…
191:>>1日系企業に中国人幹部を入れるのが条件なんだよなそれで企業秘密を根こそぎ取られてお終い誰が投資するんだよ 。
197: >>1また技術盗みたいとな 。
203: >>1困ったときの日本頼み中国人『お金がないの！日本助けて！(後で攻め込むけど)』
3: だが断る！
6: 嫌です！
7: さんざんのやらかしで愛想尽きてる現状なのに。
9: いつものように、ほどよく充実してきたらいちゃもんつけて乗っ取りを掛ける。それこそがチャイナリスク。一回ガラガラポンしなさい。
10: スパイ容疑で逮捕、終身刑まである国だぞ出張でも行きたくないね。
11: 何度も騙されてチャイナリスクに晒される馬鹿はいないと思う。
25: >>11と、思うじゃん？
99: >>11世の中目の前の利益しか見えない奴がいっぱい居るんよ。
242: >>11愛社精神的なものが無い2世3世社長じゃ自分の時だけ数字上げときゃ問題ないしなぁ。
17: ユニクロが欧州に力を入れるというニュースがあった 柳井は本音は言わないだろうが、あれは確実に中国リスクを考えた政策転換だと思う。
20: 沈む船にせっせと金と人を積むのか。バスに乗り遅れるなとか投資を煽ってたのと何が違うんだ。
23: 戦争始める予測あるのにいまから中国に投資する企業があったら空売りするわ。
26: 戦争準備して経済関係は深めるギャグはせんよな?岸田は。
29: 日本を超えたんじゃなかったっけ？韓国もだけどさなんで格下の国に頼るの？
30: 台湾問題ですべて没収される可能性あるのに投資するやつおるん？
33: いまだに中国に工場作ろうとしてる企業あるからなあ。
293: チャイナ切って異常な安売り生活とおさらばって流れじゃないのか。
306: どうせ日本の経営者は記憶喪失してる奴ばっかりだからあっさり騙されるよ中国人にとっては赤子をひねるようなもの。
312: 日本頼みって共倒れかよ。
313:これから紛争始まりそうって時に前のめりにつっこんでいくどれだけ中国好きなの。
322: ええ？なんで？世界2位の経済大国じゃないの？
334: まさかまだ靴舐める売国企業とかあるんか。
341: 衰退国日本にのしかかるなよ、そんな巨体支えられるわけね～だろ。
347: 中国への投資ってリスク高過ぎるじゃん。
349: 中国に進出する日本企業の法人税を３倍にしてもいい。
※日本の京セラ 中国はもはや世界の工場として成り立たない2023年2月22日 米国の対中規制は、世界の工場としての中国の収益性を損ねている。日本の電子部品メーカー大手「京セラ」の谷本秀夫社長が、英紙「フィナンシャル・タイムズ」でこのように語っている。同紙によると、谷本氏は、米政権が中国政府に対して最先端技術へのアクセスを制限する一連の措置を採用したことで、中国は輸出用製造拠点としての主導的地位を必然的に失うとみている。半導体や電話、プリンター、コピー機、ソーラーパネル、セラミックなどの部品を製造する京セラは、すでに生産拠点を中国から移し、日本での自社生産拠点の設立に投資している。こうしたことの背景について、谷本氏は、「中国で生産して海外に輸出するというビジネスモデルが成り立たなくなり、中国から世界の一部地域に製品を輸出することが難しくなった」と説明している。谷本氏によると、米国の規制対象となっている技術にアクセスできないのであれば、今後、中国で機器を生産することは事実上不可能になるという。その一方で、同氏は中国がソフトウェアと人工知能の分野で競争力を維持し、優位に立つとみている。米商務省は2022年10月、中国企業28社に対しスーパーコンピュータや半導体製品などの輸出を規制する措置を導入した。この動きに対し、中国政府は米国当局による貿易政策は差別的であると非難し、米政権に対し、世界中に何百万人もいる業界人が得る利益のためにその誤った行動を撤回するよう求めている。スプートニクは以前、米国がロシアに協力する中国企業に対し制裁措置を導入したと報じた。
＜以下、日本人からの反応＞
＊🇯🇵国内回帰しなさい‼日本企業は可能ならどんどん🇨🇳とは手を切ってほしい。あの国にまともな商取引なんか期待できないのだから。共産党の鶴の一声ですぐルール変わるし。
＊素朴な疑問。このユーザーはなぜ誰もフォローしないのでしょうか、一時期ゴタゴタがあるとは仰ってましたが。ツイート内容に信憑性はありつつも、ソースを示したツイートはほとんど見たことありません。一回ソース開示をコメントしましたがスルーされましたが。
＊ナイス京セラ( ﾟーﾟ)
＊電動工具はこれから京セラも視野に入れます。
＊素晴らしい！
＊京セラさんのスマホとかあったら買い換え候補やな。
＊ようやくか…
＊爆弾というよりもやっと重い腰を上げたかという感じ。もっともあの大きさの企業になると引っ越しの準備にも時間はかかりそう。案外穴場がフィリピンやセブ島。セブには地元の工科大学もあり優秀な学生もいる。
＊京セラを応援します。
＊アメリカ🇺🇸による輸出制限の影響ですね。長崎に建設予定の新工場でも造るのかしら逃げ出せ🇨🇳。
＊え、ソースはどこです？
＊京セラ韓国製多いよね。
＊稲盛和夫さんのお弟子さんだなぁ…何が正しいのかよく解る。
＊ありがとう。京セラ株式会社！これからも京セラのスマホ買うわ！
＊素晴らしい。
＊ウィグル人権無視 中国に固執する日本企業は京セラ、ソニー、日立製作所、しまむら、ユニクロ、ようやく一つ離反したな。
＊念のため、国内にも工場増やしてくれないかなぁ。
＊よい選択と思います！
＊#本当なら拡散希望だが…
＊よく決断した。
＊しかし撤退させてもらえるかどうか、いくらかかるのかどうかだ。
＊まあ、狂セラだし！
＊良いことである。有事になる前に撤退。
＊中国人労働者の人件費では、商売にならない。ベトナムやタイだと商売になる？もう日本の人件費が一番安いようです。今年の春闘では８割が賃上げといってたけど、満額回答したのはトヨタや本田と一部。満額回答にはリストラがついてくるらしい。
＊日本や世界企業は撤退するべきだね。
＊Kの法則とChinaリスクは、企業経営の上では絶対に勘案しなければいけませんね。
＊勇気ある撤退。
＊なにを今更。
＊惚れました。
＊めでたし！めでたし！
＊中国がどう出るか、黙って見送るのか、続報をよろしくお願いします。
＊一方、その頃パナと村田製作所は、役員ハニトラ接待受けてたとさw知らんけど。
＊力のある会社から撤退が始まったな。中国へは半導体がストップされて、もうたいした製品は造れなくなった。稲盛氏は中国では神様扱いだがこれはやむを得ない。
＊この流れが加速していく事を切望する。
＊中国が絶賛の京セラがこの判断。
＊え、京セラ最高やん。株買おう。
＊撤退の際には設備のブレーンは抜いてすっからかんにしないとですね。
＊さすが我らの京セラオリ達をこれからもよろしくやで。
＊依然、中国に進出した知人の会社が突然借地料の値上げを通告され、珠海工業団地から撤退した時、工場の機材は持ち出し禁止になり全て残置し、日本人だけが帰国、数ヶ月後に中国の企業が従業員、機材をそっくりそのまま使って操業していたと。経済特区の甘言に惑わされ中国に進出した事を悔やんでいた。
＊ベトナムも微妙。
＊ぱなは逆を行く…
＊京セラが撤退するっていう事は、他の企業はかなり深刻に受け止めたほうが良い。
＊京セラさんやっと気づいたね日本の企業さん、京セラについて行きなさい。
＊よくぞ決心した！
＊思想やカントリーリスクと言うより中国人の人件費が上がってる故の経営判断っていう。
3. 防衛関係拒否企業だっけか。
2.ソースはスプートニク…
1. 若干、理由が弱いけど撤退は良いこと。応援します。
－ここまで－
