▲在日の中国人エコノミストの記事があった。
文化大革命にふれているのだが、1975年に四人組の逮捕があって、一応終了した—と記憶する。
その時、このエコノミストは何歳だったのかな。
50才くらいとして、37年前なら、13才くらいか。ならば、下放された—という経験もないのだな。
ウワサを見聞きした—ということか。
ここで、文化大革命は、1966年頃から、毛沢東による権力奪還作戦だった。4千万人以上の文化人・職人・教養人が殺害され、一部人肉食された。また、多くの名刹とよべる建築物、文化財なども尽く破壊された。
ついでながら、中国観光で陶器などの骨董品とかいって日本人が騙されるらしい。しかし、上で書いたように、文化大革命で殆どまともなものは破壊されている。だから、中国本土でまともな骨董品はない—と考えるのが真っ当だ。
また、上で人肉食云々と書いた。こういう経験をした中国人が日本にもかなり来ているらしい。
いや、話がどこかへいった。
まず、この中国人の記事を抜粋してみよう。
◆尖閣諸島国有化に端を発する反日デモは現代の文化大革命
～日本との関係で「愛国派」と「売国奴」を線引き～
尖閣諸島の国有化を発端に、9月に大規模な反日デモが起き2カ月が経過。
筆者はこの件についてコメントしたことはあるが、原稿を書こうとすると手が止まった。
日中の政治や経済などについて語り合ってきた友人との間で、れまでと異なる 距離感が生じている。
ナショナリズムほど破壊力の強いものはないと痛感。
■中国の関係者もまた反日デモの被害者
48年間の人生で、中国と日本で過ごした年数が半分ずつとなった筆者は 沈黙を守るしかない。
「あの島は誰のもの」という「踏絵」を前に無力感を味わっている人は 少なくないはず。
反日デモの影響で、中国での日系メーカーの自動車販売台数が大幅に減り、 日中双方を訪れる観光客が急減し、経済や文化など様々な人的交流も中断するなど、その被害が広がっている。
中国の関係者もまた被害者である。
丹羽前駐中国大使は講演で、日中関係の修復には 40年以上かかるかもしれないと表明した。
時間がたてば、日中間のヒト・モノ・カネの交流はいずれ回復に向かうだろう。
しかし、日中双方の関係者の心に残った傷跡は癒えない。
領土問題に端を発する反日デモは、現代の文化大革命と言っても過言ではない。
ナショナリズムによって、日中の信頼関係が分断されたという点で、今回の反日デモは文化大革命時の「出身論」と同じような破壊力を持っている。
■新たな「出身論」の台頭
文化大革命は、中国の経済発展を著しく停滞させ、信頼関係という社会発展の礎を破壊した。
「反革命」と決めつけられた者と一線を画するため、 人々は職場の同僚や近所だけでなく、肉親まで裏切るという狂気に駆られた。
薄熙来氏は自分が革命派であることを証明するため、 公開批判大会で反革命を貼られた父親の薄一波氏に殴る蹴るの暴行を加え、肋骨を折ってしまった。
しかし、このような悲劇は数えきれない家庭で起きていた。
「反革命」と決めつけられた者の中には、正真正銘の「反革命」人物もいたかもしれないが、大半は“出身の悪い”一般の国民であった。
多くの国民が「出身論」の犠牲者となった。
49年に社会主義中国が誕生して、農民や工場労働者など無産階級出身者は 共産党から信頼を受けられた。
一方で資本家や地主などの有産階級は、就職や進学、昇進から結婚まで、あらゆる面で差別を受けた。
どんな家庭に生まれ、どんな親や親戚を持つかによって、人生が狂わされてしまう暗黒時代だった。
文化大革命中は香港や台湾に、親戚などの「海外背景」を持つだけで、米国や国民党のスパイとの疑惑を持たれ、監視を受けた。
あの時代、中国人は出身によって階層に分断され、 「出身論」という踏絵を前にして、生き残るためには理性、信頼、良心を捨てざるを得なかった。
文化大革命が終息し、中国人は「出身論」の重圧から 解放された。
「海外背景」を有する人々も「一等国民」となり、海外留学を斡旋してもらったりするため、手のひらを返したような待遇を 受けるようになった。
反日デモを契機に、中国では新たな「出身論」が台頭している。
今度は日本と関係を持つかどうかによって、「愛国派」と「売国奴」に大別される。
デモの中、熊本に旅行した中国人観光客を「漢奸」と罵倒したりする行為は、 文化大革命時代に「悪い出身者」を懲らしめた手法とまったく同じ。
それだけではない。
日本企業と資本や技術などの提携関係にある企業も攻撃のターゲットとされている。
また、マンション販売のセールスポイントとして日本製エレベーター使用を掲げていた不動産デペロッパーたちは、日本のものを一切使用しないと宣言。
「日資背景」を持っている企業を排斥する行為は、中国の改革・開放そのものに対する否定であり、 「海外背景」を持つ人間を排除する文化大革命への逆戻りにほかならない。
▲補足、感想など
中国国内での四半世紀に及ぶ反日政策の影響が、中国共産党の制御のきかない—いや、習近平という次期国家主席が煽っているのかもしれないが----ところまで来ているということであろう。
それが、結果として1966年から-1975年まで続いた「文化大革命」の際の様相に酷似しているということか。
しかしなぁ。
ハッキリいって、中国の反日政策なんて、日本・日本人の知ったことではない。
1980年代末、天安門事件の後処理として、中国共産党へ批判が及ぶことを懸念した江沢民国家主席が、日本を的にガス抜きを図るためにやった「反日政策」ではないか。
いわば、中国の国内でのご都合主義の結果だ。
これは、大きくみれば、中国の自縄自縛＜じじょうじばく＞だ。
だから。
中国人は、どんどん、反日運動をすればいい。日狩り—とかをすればいい。
日本人は、中国からドンドンいなくなるだろうし、日本の企業もいつのまにかカゲがうすくなっていくだろう。
その影響をうけて、日本企業の投資もベトナムへ、インドネシアへ、インドへ移動していく。
丹羽前中国大使が、日本と中国との関係はこれから40年おかしくなる—といったとかだが、40年とは言うまい。
なぜなら、もう四半世紀も反日政策をとっているのだ。これから100年くらいはそうさ。
反日運動をされても、日狩りをされても、中国でなんとか—と思う企業も日本にはあるだろう。
そういう企業は中国に残ればいい。--あぁ、イオンねぇ トヨタも—
中国は中国なりのご都合主義で判断し動いているのだろうし、日本は日本なりの資本主義というもので判断し動く。結果は段々明白となってくるさ。
記事は、中国国内での動きを述べているが、日本人には関係のない話だ。
