▲中国人って、他者を騙すだけでなく、自分をも騙しているのだな。
合理主義でなくて、文字通り、ご都合主義でものをいい、行動する民族だといえよう。
いや、ご都合主義でこれから、ずーとやっていければいいさ。
将来のどこかで、自分の言っていることが破綻したり、矛盾をひこおこすだろう。
その時はどうするのか。
あぁ、逃げ出す—ってか。
以下、中国の新聞から抜粋。
★日本企業、中国から撤退する可能性高まる―中国メディア
・11月12日、アジア欧州会議（ASEM）の首脳会合で、温家宝首相と野田佳彦首相は 近くをすれ違ったものの、一言も言葉を交わさなかった。
尖閣諸島問題を発端とした日中の紛争は改善の兆しをみせていない。
この難題が日本企業に与える打撃も大きくなっている。
東京商工リサーチが8日発表した負債総額1000万円以上の倒産企業数は、前年同月比6％増の1035件だった。
また、内閣府が発表した9月の機械受注統計によると、「民需」受注額は前年同期比7．8％減となり、 下げ幅が専門家の予想（4．9％減）を上回った。
前月比の下げ幅も市場予想を上回った。
同指標は6～9カ月先の 設備投資の動向を示す先行指標と言われている。
統計によると、2011年の日中両国間の貿易額は3428億9000万ドル（約27兆2521億円）。
今年第1～3四半期の日中貿易総額は、約19兆7708億円となった。
経済学者の謝氏は「経済的な問題はすでに表面化している。
これは中国人消費者の選択であり、 政府の政策とは関係ない。
しかし、中日の『島をめぐる争い』が解決するまでは、関係の悪化は避けられないだろう」と語る。
世界的な経済危機と中国市場からのプレッシャーにより、日本経済は衰退に陥った。
この局面を打開すべく、日本国内では 日中関係の回復を求める声が高まっているが、一方中国から東南アジアへと産業を移転する動きも加速。
財務省のデータによると、日本の対ASEAN直接投資増加は昨年、前年比で倍増し、1兆5500億円の新記録を樹立した。
今年1～8月、日本の対ASEAN投資は4180億円に達し、4～6月のASEANへの外国直接投資は 前年比37％増となった。
日銀の統計によると、今年第2四半期、日本の対ASEAN直接投資は前年同期比3800億円増となり、対中投資増加（3000億円）を上回った。
業界関係者は、「7月以降、日本企業の対ASEAN投資は対中投資を上回った」と指摘する。
「チャイナリスク」が投資移転の最大の原因だと する分析もある。
中国の平均賃金は過去5年で倍増し、頻繁に発生する労使トラブルも不安要素だ。
さらに尖閣諸島問題が日本企業に もたらすリスクも加わった。
対日関係が良好で、且つ潜在力がある東南アジアが今後、日本の新たな投資先となりそうだ。
中でもフィリピンは 日本にとって最も魅力的な投資先となっている。
謝国忠氏は「日本企業が将来中国から撤退する可能性は非常に大きい。今日本の最も主要な産業は自動車と機械製造だ。
トヨタ自動車は今回余り影響を受けなかったが、これは中国市場の販売額の全体に占める割合が小さいためだ。現状から見るかぎり、 日本企業が中国で投資し工場を建設するリスクはあまりにも大きく、撤退が最も時勢に合った選択肢だ」と語る。
中国国務院発展研究センター金融研究所の経済学博士・範建軍氏も、「双方の協力にはもはや利益が無い。
回避・移転こそが理性的な選択だ。東南アジアの市場は未熟だが、徐々に開発することができる」と語り、日本の選択は合理的との見方を示した。
謝氏は「日本経済の主な問題は債務問題だ。経済成長により債務問題を解決するためには海外市場を発展させなければならない。
中国市場が 無くなった今、日本は他の市場を探さねばならない。日本が産業を東南アジアへ移転させているのは、資源・生産コストの面でメリットが あるためだ」と指摘した。
読売新聞の報道によると、日本政府はすでにカザフスタンとの間でレアアースの輸入に関する合意に達した。
輸入は2013年1月にも 始まる見通しだ。
日本が中国以外の国からレアアース資源を輸入するのは初めてとなる。
範氏は、「日本がカザフスタンからレアアースを輸入するのはコスト削減のため。
中国のレアアース輸出制限により、国際価格が国内価格より割高となっている。
これらのコストは中国の環境のために支払う対価だ。企業の環境コストが高まり、価格が上がれば競争力は下がる。
日本が他国からレアアースを輸入することは正常なこと」との見方を示す。
尖閣諸島問題が中国企業にもたらす影響について、謝氏は「影響は小さい。中国から日本への輸出品は主に食品だ。
日本の 大部分の食品は中国で生産されている。
ただし、われわれは受託生産工場のようなもので、実際は日本から派遣された技術者が現場で管理を行い、栽培から包装、輸出にいたるまで、産業チェーン全体を把握している。
このため大きな影響はないだろう」とする。
日本の産業の東南アジア移転による中国経済への影響についても、謝氏は「その心配はいらない。
東南アジア市場はまだ 成熟しておらず、システムも完備されていない。世界経済を支える近代化された生産プラットフォームとなる条件が整っていない」と述べた。
謝氏はまた、「日本経済が直面している状況は非常に深刻だ。
国家財政赤字、企業経営などの面で大きな問題を抱えており、
主導権を保てない状態だ。
中国の国力増強に伴い、日本は政治的にも経済的にも主導権を失う可能性が極めて高い」と強調した。
▲補足、感想など
中国人は資本主義というものが分かっていない。
中国のカントリーリスクなんて、20年も前から言われていたことで、いまさら—であろう。
今、中国に残っている企業は、そういうカントリーリスクを承知して工場などを建設したものだろう。
経団連の会長の住友化学もそうだ。
経団連の会長のコメントなど、どこの国の人間ともしれないようなものであった。
今、日本人は、そういう企業・企業人に対して冷たく突き放している。
日本・日本人は、金のために尖閣諸島を中国と共同管理とかする気はない。
尖閣諸島は、日本のものだ。
何度でも言おう。日本と中国との間に、領土問題など存在しない。
