▲いわゆる、識者という人達が安倍さんの経済政策を批判している。
その批判の内容が、なんというか、日本とジンバブエを比較したような話となっているのはなぜなのか。
おそらく韓国系であろう言論人が中国・韓国の意を受けて、安倍さんを批判すること、批判すること。
よほど、中国・韓国は、安倍さんに首相になってもらいたくないのだな。
この日本に巣食う獅子身中のムシ達をみよ。
以下、新聞から大幅に抜粋。
ダイヤモンド・オンライン、山田厚史の「世界かわら版」）
「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。
「国債の日銀引き受け」を主張するようになった。荒っぽい論議である。
■ちゃぶ台返し金融ポピュリズム
金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。
12月の総選挙では 安倍自民党が第一党になる可能性が高い。
「金融右翼」が「円」を卑しめる時代が始まるのか。
最近の安倍語録はこんな調子だ。
「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」
一連の発言は、「中央銀行の政治的独立」という原則を否定するものだ。
「中央銀行の政治的独立」が大事なのか、ピンと来ないかもしれない。
平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。
権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。
紙幣の価値は政府の信用で維持される。
お札を印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。
政府が、輪転機を回転して「ハイパーインフレ」と呼ばれるすさまじい物価上昇を招いた例は、世界にいくらでもある。
あちこちにそうした教訓があり「通貨発行は政府から切り離す。政治的独立が保証された中央銀行が行う」という決まりができた。
「通貨発行を政府から切り離す」ことは、先進国で当たり前のことになっている。
安倍自民党は、総選挙向け政策に「日銀法改正」を盛り込み、日銀に政治圧力を公然とかけ始めた。
デフレ・円高に 決定打が打てない民主党政権に「金融政策」で対立軸を作ろう、という戦略だろう。
■復活した安倍総裁の経済ブレーン
自民党は谷垣総裁のころは、消費税増税に邁進し、中央銀行の独立性を侵までして金融を緩和することに慎重だった。
安倍総裁の登場で潮目が変わった。
経済への助言者が変わったからである。
安倍氏が首相だった時代のブレーンが復活した。
安倍氏自身は「自分の考えはほとんどなく、近くにいる人の言うことをよく聞く。問題は誰の意見を聞くかだ」と。
憲法改正や教育改革などは、親しい取り巻きがいるが、経済は明るくない。
知恵を付けているのが首相時代に接して いた竹中グループだという。
■日銀総裁が反論
大胆な金融緩和は米国でも採用され、こと新しい政策ではないが「国債を日銀に引き受けさせ、輪転機をぐるぐる回し、 無制限な金融緩和を」とまで言うと、話は穏やかではない。
日銀の白川方明総裁が「やってはいけないことの1番目に上げられていることだ」と反論した。
国債が大量に発行されながら、国債の暴落が起きていないのは、庶民の預金が銀行を通じて国債に化けている、という 日本の特有の事情がある。
国の巨額の借金は国民の膨大な貯蓄が支える、という構造があるから、まだ何とかなっている。
だが、日銀が輪転機を回してお札を刷って国債を買うようになったら「円」の信用は急速に失われる。
ましてや、その国債で公共事業をバンバンやれば、日銀が赤字国債を無制限に引き受けて戦争を遂行したあの頃の二の舞に なりかねない。
円が安くなった、と喜んでいる場合ではない。
安倍総裁が言う「輪転機を回してお札を無制限に刷る」という政策は、「通貨を卑しめる政策」で、絶対にやってはいけないこと、 とされてきた。
3％のインフレ目標のはずが、天井知らずの物価高と国債の暴落を招く、という日が来ないといえるのか。恐いのは円高より、円を死に至らすような円安だ。
■極論が出てくる背景にあるもの
一度退場した右翼的政治家が、 再び舞台に上がってきた背景を無視することはできないからだ。
20年も続く経済停滞、広がる格差、失業と非正規雇用の増加。
そんな状況が、苛立ちと短絡的思考を増殖させている。
バブルだろうとなんだろうと、好景気がいい」というインフレ願望が潜んでいる。
若者の間には、「インフレで資産を失うのは金持ちだ」という破局願望が 渦巻いている。
雑誌のコラムなどにも、「焼け野が原から再生が始まる」と
いったガラポン願望が見られるようになった。
米国では「強いアメリカ」を叫びながら低所得者への支援を拒否する ティーパーティーが一定の力を得ている。
若者の間に、拝外主義や破局願望へと傾く素地が醸成されている のではないか。
尖閣でも、金融でも、威勢のいい発言を繰り返す安倍総裁は、自分の言葉に政策が引きずられることにならないか。
安倍新首相が打ち出の小槌を握るという事態だけは、避けたい。
▲補足、感想など
この記事を書いた人、なにものだろう？
韓国系の人であることは確かだろうが---。
どのあたりに核心があるのかな。
1つは、安倍さんを批判して、自民党の選挙戦での勝利を妨害してやろう—ということだろうな。
2つ目は、日本のインフレ政策を阻止してやろう—というものか。
韓国のサムスンなどの製品が世界で売れるのは、極端なウォン安に支えられている。
ウォン安であれば、世界各国からみて、安い製品を買うことができるのだ。
そうだな。
昭和49年に日本は「円の切り上げ」を行った。
それまでは1ドル＝360円だった。
変動相場制に移行し、円切り上げを行うと、すぐに360円 →280円 → 230円くらいになったと記憶する。
つまり、本来の価値より、100円以上も円安にして、アメリカなどへテレビなどをバンバン輸出していたのだ。（お陰でアメリカからテレビのメーカーが消滅した）
今の韓国がこの昭和40年代半ばまでの日本と同じ事をしている。
だからこそ、サムスンが好調で、日本のパナソニックなどが不景気なのだ。
今、記事にあるように、日本がインフレ政策・円安政策をとると、製品で競合する韓国の製品はたちまち売れなくなる。（日本のメーカーは1ドル＝120円くらいになるとウハウハ状態になるらしい）
だから、韓国としては安倍さんに首相となってもらっては困るのだ。
上の記事をそのあたりを狙った陽動作戦であろう。
まぁ、上でふれた韓国からの工作というのは、記事の一面を示しているだけだ。
日本という国は、韓国系・北朝鮮系の帰化人で占める民主党、新聞（朝日新聞・毎日新聞のあのアホげた記事をみよ）、テレビなどにより、ここ数十年、「ミスリード」されっぱなしだったのだ。（従軍慰安婦問題などその典型だ）
安倍さんがいう、「日本を取り戻そう」という標語は、このマスコミ・政治・<あぁ、日教組などの教育の世界も>の「韓国系・北朝鮮系の帰化人が支配する世界」を日本人の手に取り戻そう—という意味だ。
核心を見そこねまい。
