日本の指導者は、歴史に学んで欲しい—とさ。

▲多分、朝鮮系の大学教授がなにかいっている。

　歴史に学ぶ—とぃうなら、まず、自分が「通名」を使って文章を書くなよ。

　本名で「勝負」をしろよ。

　もう、日本に在住する朝鮮系呼応集団がなにをいっても、日本人は信用なぞしないよ。

　まず、「真っ当なこと」を言え。「真っ当な文章」を書け。

　それしかない。

　下心をいくら隠して文章を書いても、すぐに分かる時代がきているのだ。

　時代が変化したことを「直視せよ」

　通名など使っていてこの日本でまともな「勝負」ができるものか。

　以下、新聞から抜粋。

★時代の風:安定政権の課題＝京都大教授・中西寛

◇長期的外交実現の好機??　　中西寛（ひろし）

　先月の参院選で与党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消された。

　２０１６年まで国政選挙はないので、 安倍政権は久々の長期政権になり得る資格を得たと言えよう。

　政治が安定するか否かの要因は経済にかかっていることは間違いなく、政権は経済政策を最優先の課題として注力すべきである。

　しかし同時に今後数年は、政権の安定を生かして、 東アジアにおいて長期的な外交政策を実現する好機でもある。

　日本だけでなく、中国、韓国も新政権発足後程なく、 アメリカの大統領も３年以上の任期が残っている。

　各国とも外交に取り組む時間的余裕がある。

　日米関係については安倍政権は重視しているし、基本的な問題はない。

　ただし、日中、日韓関係が不安定な状況では、 オバマ政権も日本との関係で深く踏み込むことにはちゅうちょがあるようだ。

　現在は日中、日韓関係が日米関係に及ぼす影響も無視できなくなっている。

　その日中、日韓関係では、日本と中韓各国民の相互に対する印象が悪化している。

　日中間では双方への悪印象が９割を超える。

　日韓間でも、日本人の４割弱、韓国人の８割弱が相手に「良くない」印象をもっている。

　問題は、状況が日中、日韓間の経済、 文化交流が深まってきたにもかかわらず生じていることである。

　日中の経済関係は、最近停滞しているものの、 過去２０年以上にわたって緊密化してきたし、旅行で相手国を訪れる人も徐々に増えている。

日韓関係については、 １９９８年に韓国が日本文化の開放を決めて以降、日本でも韓流ブームがあった。

近年では相互のイメージの悪化傾向が顕著となっている。

このことは、単に相互交流を深めるだけでは相互理解につながらず、 現状の決定的な打開策にはならないのではないかと思わせる。

今、求められるのは、国家間関係を安定させ、世論を改善に向けて指導する政治的リーダーシップであろう。

　ただしこのことは、焦って関係改善に乗り出すべきことを意味しない。

領土問題で安易に譲歩することはできないし、歴史問題についても各国の内政が絡んでいるので抜本的な解決は望みがたい。

　成果を望めない時に首脳会談を急いで行っても世論に及ぼす効果は小さい。

　事務レベルでの協議を積み重ねて個別の案件について事態悪化を回避する枠組みを強化することが先決だろう。

　その間、各国指導者は自らの立ち位置と長期目標をじっくりと再認識すべきである。

　中国の指導者は内治を優先し、 軍事的展開能力に資源を注ぎ込むことの愚を悟るべきである。

　中国国民が先進国並みの生活水準を享受するまでには国内課題があり、 海外で一方的に自国権益の伸長を図ることは長期的に見て逆効果であり、体制の弱体化を早めかねない。

　韓国の指導者は、日韓間の安定した関係が韓国にとって利益であることを認識し、歴史問題については相違をある程度容認する度量をもつべきである。

　今の韓国には米中との関係を優先する気持ちが強いかもしれないが、米韓関係が円滑に機能するには日本の役割が無視できないし、 中国との関係でも良好な日韓関係は交渉力になる。

　日本の指導者は、中国、韓国との関係のあり方について歴史に学んでほしい。

　この場合の「歴史」は、古代からの長い歴史の積み重ねである。

　東アジアは戦争の数ははるかに少ないが、それでも数百年ごとに戦争があり、 戦後時間をかけて完全に親密とは言えないまでも安定した関係を構築し、その後何百年かの平和を実現してきた。

　こうした経験には現代に生かせる知恵があるはずである。

▲補足、感想など

　随分、慎重な言い回しをしている。

　下手に「朝鮮系だと悟られる」言質を取られまい—ということか。

　でも、多分、この教授、朝鮮系だろうなぁ。

　今、なぜ、こんな文章を書かなくてはならないのだ。

　それは、多分。

--ここから--

【経済】韓国経済危機感増幅　ウォン安政策はアベノミクスで崩壊、最大の取引先中国の経済は急減速、電力危機のブラックアウトも懸念：2013/08/11(日)

　韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。

　これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。

　積極的な金融緩和で、超円高が修正された。

　これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。

　さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。

　国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。 　メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。

　国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。

　雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、 国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。

　その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。

　また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も 韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。

　中国経済は、「影の銀行」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、 失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。

　現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど 新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。

　こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。

　原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。

　２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。

　こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の 今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。

--ここまで--

　大事なことを繰り返そう。

　もう、時代は変化したのだ。

　日本に在住する朝鮮系呼応集団（朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、コメンテーター、国会議員）の「日本人のふりをしたもっともらしい言葉」に騙されないよ。信用しないよ。

　日本全国津々浦々までインターネットが普及しているのだ。

　新聞テレビだけで、日本人の世論を「操作」できない—そういう時代が来たことを認識せよ。

　だから、出自がなんであれ、「真っ当な文章を書け」「真っ当な意見を言え」
　それしか、ない。下心などすぐ見破られる。

　安倍さん、麻生さんをいくら叩いても、日本は韓国へ謝罪も賠償もしない。

　また、韓国の経済危機に対して、援助などしないよ。