▲昨日の記事は、どうやら、共同通信の「飛ばし記事」であったようだ。
しかし。
新日鉄住金の「否定の仕方」に、なにか含みがあるような気がする。
う～ん。
もう一企業では、できることに限りがある。
これは、日韓基本条約を完全に否定する「行動」なのだ。国と国との約束の話ではないか。
これから先は、日本の国が、安倍さんが「判断」し、決定することだ—と日本という国へ、安倍さんへ「振っているのだと」思う。
そりゃそうだろう。
まず、国が動くべきことだ。
安倍さんがなにか言ってしかるべきことではないか。
安倍さんはなにを怯えているのか。なにをためらっているのか。
まず、安倍さんが動け、安倍さんが発言せよ。
「国と国との問題を一企業の話に矮小化するな」
以下、新聞から抜粋。
新日鉄住金
プレスリリース
2013年 昨日（8/18）の一部報道について
2013/08/19
新日鐵住金株式会社
昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に
賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル
高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した
1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど
不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
▲補足、感想など
しかし。
新日鉄住金もどうも反応が鈍いなぁ。
日本の国民の「反応の様子」「安倍さんの様子」を窺っていたとしか思えない。
昨日・今日の国民の反応をみて、このままではウチは売国奴扱いとなる、とりあえず、「賠償を否定」する側に立とうと決めた—ということだろう。
これで、仮に韓国の最高裁の判断が出たときは、そこで「安倍さんの発言」を期待している—ということであろうと思える。
まぁ、日本の一企業としては、「精一杯の判断と行動」だと思える。
もう一度大切なことを繰り返そう。
韓国の最高裁の判断がでた時点で、もはや、韓国という国と日本の一企業との問題ではなくなるのだ。
そこで、韓国という国と日本という国との関係に「土俵が移行」するのだ。
安倍さんは、日韓基本条約を否定する「判断」に対して、日本として「どう行動するか」--明確に意志表示をせよ。
ここで、国の指導者の「出番」が回って来たということだ。
安倍さんが率先行動せよ。
