▲日本側の対応策が出されたようだ。
まぁ、順当なところかな。
提訴しても、韓国側がでてこなければ、裁判にならない。
それでも、国際的に「韓国という国は、国と国との条約を無視する国だ」とアピールできる。
まぁ、実際的には、当該企業の韓国からの完全撤退、日本からの資本財（部品）の輸出を禁止するとか—の手になるのかな。
韓国国内での朴大統領の支持率の高さは、日本人に媚びない—とかを評価したものらしい。
ならば、韓国の裁判所は「支払え」という判決をだす可能性が高かろう。
だから。繰り返せば。
韓国の最高裁で「支払え」という判断がでれば、
1.日本は国際司法裁判所へ訴える
2.1で効果がないならば、日本から韓国への部品の輸出を停止する。
てな具合になるのかな。
以下、新聞から抜粋。
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向。
韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。
協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」との立場を強調する。
協定の３条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。
徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。
最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。
こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。
政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。
▲補足、感想など
新日鉄は賠償に応じる—と表明していない。
この記事を書いた記者（たぶん、朝鮮系だろう）のミスリードだろう。
こんな風にチラッと、ミスリードをいれてくるのだ。
騙されるな。
冒頭でも触れたが、対応策は。
まず、こういう提訴がなされば会社は、「韓国からの完全撤退」が本来の行動だ。
すでに、三菱重工は韓国から完全撤退しているという。
仮に新日鉄の場合でも、判決がでた時点で、「韓国から完全撤退」を表明せよ。
日本政府は、そのための援助をせよ。
要するに、ヤクザのみかじめ料と一緒だ。払ってしまえばオシマイなのだ。
賠償する金額に関わらず、その「支払う」という行為そのものが、日韓基本条約というものを無効にしてしまう—ということなのだ。
