▲表題は、韓国人の言いだ。
反日の対価といえば、間違いではない。
しかし、単なる反日ではなく、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達との結託の下での、「国際的な反日」というものが、日本における戦後レジームの完全崩壊というものを受けて、白日の下にさらされ、結果として、日本人から反撃・逆襲されているというのが、より真実に近いだろう。
韓国人にとっても、日本の戦後レジームの完全崩壊というものは、予想されていたことであろう。
いつかは、こうなる—と思っていたのではないのか。
韓国の朴大統領も---。
以下、韓国の新聞から抜粋。
「日本が慰安婦問題を解決しなければ、韓日首脳会談はしない」というパク政府の対日外交の原則が、今回の11月初めの両国首脳会談で、事実上崩れた。
原則固守のため、駆け引きを試みたが（代わりに「安倍首相の謝罪表明の確約」など）、結果は良くなかったようだ。
これで、日本に向かってパク政府が持つカードは、対日用なのか国内用なのか分からない「昼食会をしてあげないカード」がすべてのようだ。
主催国として「みじめな」行動をしなければならない状況に追い込まれた。
パククネ政府の反日が、大韓民国を混乱した国にしたわけである。
事実、今回の韓日首脳会談は、慰安婦問題がでに妥結された状態で、良い雰囲気にすることもできただろう。
マスコミの報道によると、両国間の慰安婦問題は、年初に解決の鎖を捕まえたが、パククネ政府が、ユネスコの明治の日本産業革命遺産登載と関連する「徴用」表現をめぐって、日本側と事前合意した表現（forced
to work）とは異なる表現（forced
labor）をユネスコ審査当日に一方的に発表しようと試みたことに、日本政府が激怒して、妥結直前に慰安婦の合意が水の泡になってしまったようだ。
両国間の基本合意まで無視するパククネ政府の不必要な反日無理が、最終的に狼狽をもたらした姿である。
29日の東亜日報は、「東京の韓流、かちかちに凍結」という記事を、掲載。
日本内での反韓感情の拡散で、韓国人の店が次々と廃業、製品からは商標とハングルを消した。 訪韓する日本人旅行客は、3年前の半分にも及ばない。
韓国が、大統領から国民に至るまで、ほとんど「慰安婦」だけを見て反日に乗り出したせいで、韓国は、多くの「実利」を失った。
ただちに生き死にする問題でもない「慰安婦問題」によって、生き死にの問題次元での被害が発生している状況である。
中国でさえ、対日攻勢を展開するとき、「日本政府が悪いだけで、日本国民はそうではない」という式にやるが、韓国は、日本政府はもちろん日本の一般国民まで恥さらしにしようとする無理な（第3国への慰安婦像設置や、国際マンガ展など）ことに重点を置いて、両国の間に元に戻すのは難しい穴ができた。
パククネ政府をはじめとする韓国人の決定的ミスは、二つあるように見える。
退路遮断式無理（「慰安婦解決なしでは会談しない」）を、大国に対して適用したこと。
-過去の甘い相手（村山、鳩山など）だけに接した経験だけを考えて、日本がずっと甘い対応をすると勘違いしたこと。
これらのパククネ政府のミスのせいで、日本に向かって加えることができる圧力というものが、「昼食会をしてあげないカード」というものしかなくなった。
嫌韓の拡散によって、一般の韓国国民がかぶる様々な被害はオマケである。
愚かな国家リーダーたちではなく、むしろ国民から悪口を言われても、実利を追求できるリーダーが、こういった側面でみると、はるかに良い。
国民から、悪口を言われたにせよ、実利を極大化させたリーダーの代表格は、パクチョンヒ大統領である。
現在、同じ「パク大統領」だが、両者の間にはあまりにも大きな違いがあるようだ。
バンダービルド
▲補足、感想など
ふ～ん、韓国人としては、ちょいとはまともな記事かと思うが、底になにか薄汚れたような根性が見えるなぁ。
記事で指摘していることは、まぁ、間違いではない。
でも。
やはり、核心は、２０１４年に日本の「戦後レジームが完全崩壊」したことだろうな。
この現象が、今の日韓の関係に「決定的な影響」を与えているのだ。
２０００年から２０１０年にかけて、日本全国津々浦々までインターネットというものが普及した。これにより、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（具体的には、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、テレビなら、nhk,tbs、フジテレビ、テレビ朝日など、また、日教組を中心とした朝鮮系の義務教育の教師達、国歌をうたうのが嫌だという高校の教師達、国会議員なら、自民党の二階さん、額賀さん、河村さん、岩間さん、野田さん、公明党の山口さん、野党の民主党、社民党、生活の党、共産党などの国会議員、あと、金子さんなどの朝鮮系の大学教授）によって、洗脳工作、世論誘導工作を受けていたという事実が白日の下に曝され、日本人全員がその事実を知ったことで、戦後レジームという米軍が立案した日本人洗脳工作体制が崩壊した。
こうして、日本人は、上で紹介したような朝鮮系洗脳工作員達のいうことをまるっきり信じなくなった。
もう、朝鮮系の工作員などにだまされるということはない。
ミスリードされることはない。
慰安婦なんて、戦時高給売春婦のことだ。
それ以上の、それ以下のものでもない。
昭和１０年代であれば、それなりの職業婦人だった。
自分の仕事をして、充分な報酬をもらっていた人達なのだ。
朝鮮人だけではなく、日本人も多くいた。
今に残る写真の中で、明るく笑っているものも多い。
同時に、１９４５年までの日本と朝鮮半島との間のあれこれ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
いまさら、日本はなにをする必要もない。謝罪も賠償ももう、なんの関係もない。
この日韓基本条約に不満だというなら、国際司法裁判所へ訴えればいい。
それが、朴大統領が記事にあるようなゴチャゴチャ言うより、正攻法であろう。
日本人は、誰も反対はしない。
要するに、「ヤクザ外交」をやめて、正攻法で日本を攻めろ—ということだ。
もう、韓国を助けてくれるはずの日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の影響力は削がれているのだ。
因縁をつけて、誠意を見せろ式の「ヤクザ外交」も、ここにきて終焉したということだ。
その事実を受け入れない韓国が、世界から見捨てられるだけだ。
