▲アメリカにローンスターというハゲタカの会社がある。
この会社が韓国政府相手に提訴した。
その請求額が2500億ドル。韓国の外貨準備高（額面）の半分にも及ぼうとする裁判だ。
ローンスターというアメリカの会社と韓国政府には、もう、かなり昔からのきったはったの因縁がある。
一旦は、韓国国内での裁判でローンスターが敗訴して、引っ込んだ形だったのだが、去年かな、韓国とアメリカの間で、fta条約を結んだことで、改めてローンスターが世界銀行系の紛争解決センターへ提訴したものだ。
この裁判、どうも韓国政府には勝ち目がなさそうだ。
すると、2500億ドルというお金を韓国は、むしりとられるのか。
これは-と思う。
Tpp なる条約を結べば、日本でもどのようなことが生ずるのか、まざまざと見せつけるような裁判例だ。
さて、結果やいかに。
以下、新聞から抜粋。
米ファンドが韓国政府を提訴
米投資ファンドのローンスターが、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。
韓国政府が明らかにした。
ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。
今回の提訴は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しを巡る韓国内の議論にも影響を与えそうだ。
ローンスターの提訴根拠は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定。
ローンスターはベルギー子会社を通じて韓国外換銀行を買収したためだ。
ただ、紛争解決にＩＣＳＩＤを活用する規定は米韓ＦＴＡにも盛り込まれており、韓国では見直しを主張する声もある。
▲補足、感想など
えっと、まず、韓国政府とこのローンスターとの曰く因縁を少し、説明しておこう。
掲示板に概略の書き込みがあったので、それをご紹介する。
--ここから—
順を追って説明しよう。
韓国ＩＭＦ管理時にアメリカがゴリ押しで、ファンドに韓国の主要銀行を全部売却。
ローンスターは韓国外換銀行を安値で買収。
その後、思い切り貸し剥がしして、韓国の企業ほとんど外資の傘下に。
ローンスター大もうけ。
で、いらなくなったから、最後に香港資本の国民銀行に売り払おうとしたら、韓国政府が待ったをかけて、合法・不法を問わないいやがらせ (実際に売却に税金かからんとか、アメリカファンドがやりたい放題の特約つけてた) で、売れなくなって処分できない財産かかえたローンスターは、 米韓ＦＴＡが発効して、“韓国に裁判管轄権なくなったので、「公正」な判決を求めて提訴した”
韓国はまず負けるし、賠償と相応の迷惑料の支払いを要求される。
ざっと考えて１５００億円+１０００億円ぐらいかね。
--ここまで—
これは---。
簡単に言うと、韓国が自国における外資相手のトラブルを自国内で裁けなくなったということ。
企業版の治外法権ということ。
特に、---世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴---という部分に注意してほしい。
世界銀行なんて、アメリカ政府のいいなりであろう。
だから、確実にアメリカのハゲタカであるローンスターが勝訴する可能性が高い。
しかし、今の時点で、このローンスターのやり方を日本人の目の前で示すというのはどういう意味なのか。
掲示板でその部分に触れている。
--ここから—
◇しかし、日本が隣で見てんのに、これを発動するってことは アメリカは現状のままでの日本TPP参加を諦めたな。
流石に韓国ほど、うまくいかないと思ったか。
ま、長いつきあいになりそうだし、お互いゆっくり話して 笑い会える関係になりましょうって話だな。
◇通貨危機の時に韓国の銀行を安く買ったのが不当」ってことで刑事裁判くらった。
その結果売却手続きが妨害されて不利益をこうむった。って話だったと思うね。
◇なんでそんな理由で刑事裁判が起こされるのかは半島水準だから
法治国家の人間には理解不能だとは思う
◇このローンスターが潰れかけの韓国の銀行買い取って再建したところで売りにだしたんだけど、そもそもの買値が不当に安かったとか難癖付けてガサ入れしたりして韓国国内で裁判沙汰になってる。
それを今度は国外の世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター通して提訴した。
要は、韓国の介入が不可能な舞台で提訴されたってこと。
◇ローンスターは去年の話で法の遡及適用されそうになったからな。
それの韓国脱出したんだし。
これはFTAの遡及適用だろうけど米も陪審員で法の無視ができる。
東芝NECもこれにやられた。
◇まあローンスターとかリップルはかす。はげたかの下。
でも最終の引き受け手。 資本市場が発達してない国はたよるしかない。
1兆円もうけられても。 新生なんか不良債権の政府保証までつけたんだから。
--ここまで--
アメリカという国がどのような国なのか—分かったような気にならないか。
騙したの騙されまいの--ではなくて、ハッキリ知ったうえで、このアメリカが主導するtpp というものに対処しなければならない。
