日韓通貨スワップ３０億ドル失効間近。韓国からの要請なし。

▲この７月始めに、日韓通貨スワップ３０億ドルの期限がくる。

　日本には影響はないが、韓国はこれが失効すると、経済が決定的に不安定になりそうだ。

＜そんなことで、国内の新聞ではどこも触れていなかった。サンケイが始めて記事にしている＞

　でも、韓国の朴大統領は「延長を言い出せない」。

　メンツからも韓国側からは言い出せない。

　できるなら、日本から延長を申し出てくれる—という形にしなければ韓国民が納得しないのであろう。

　で。

　そのために、韓国政府とか韓銀の手のものが、日本にいる朝鮮系の国会議員に「土下座」とか「ワイロ」とかをして根回ししているようだ。そういえば、日本側の名前もでていたなぁ、二階さんとか、岩屋毅さんとか---。

　また、日本の国会議員には「パチンコマネー」が行き渡っているし---。

　そこで。

　日本の国民から、自民党へ、日銀へ、外務省へ「日韓通貨スワップの延長を許すな--」と、電凸する人が一杯いるようだ。

　さて。さて。

　以下、新聞から抜粋。

　通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに 失効する可能性がある。

　日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。

　同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領が竹島に上陸した後、 欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた。

　朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を見守っている。

　同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。

　韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

　このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」との見方のほか、悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が 高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」とみられている。

　ただ、今回３０億ドル分が失効しても、東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、 １００億ドル分の融通枠は継続される。

　韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、 朴政権の動きに注目している。

▲補足、感想など

　--韓国側にとって、死活的ではない--って。

　いや、それならいいけどさ。

　この問題は、日本と韓国と間のいざこざという単純な問題ではない。

　韓国へそもそもお金を貸している組織とは誰で、その人達からみて、スワップの失効とはどう見えるか—ということであろう。

　韓国へお金を貸しているのは、西欧諸国のユダヤ系の金融機関であり、「ベニスの商人にでてくるシャイロック」のごとき人達であろう。

　そんな人からみて、世界でもっとも信用ある貨幣である「円」の後ろ盾のない韓国「ウォン」が信用できるだろうか。

　経済は「信用」だ。

　信用できないとなれば、あぶないだけ「金利を高くするしかない」。

　また、できるだけ早く貸したお金を回収しようとするだろう。
　”支払いは、ドルでの現金決済だ”--とか取引先に言われるだろうなぁ。

　まぁ、飽くまで西欧の金融機関がどう判断するか—という問題ではある。

　ヨーロッパの企業の景気が良くないだけに、態度として「緩やかではあるまい」

　韓国はimf との関係がよくないだけに、「債務の繰延」という形には、ユダヤ系の金融機関からいろんな制限が加わりそうだ。

　この７月がどういうような推移となるのかは予測はつかないが、ただ、日本は関わらず、黙って見ていよう。

　もう一度、韓国とのつきあい方を確認しようか。
　曰く、「助けない、教えない、関わらない」---と。