▲このブログで、「橋下慰安婦発言」について、議論するというテレビ番組の顛末をご紹介した。
さて。
番組の最後あたりで、橋下さんが番組のコメンテータ－に尋ねる。
「現に補償を求めている自称慰安婦という韓国の人がいる、この人に対して補償すべきなのか」--意見を聞かせてほしい--と。
すると。
どのコメンテーターも答えられない。
橋下さんは、「今ある知見の中で、政治家は意見をださなければならないのだ」。
この部分が「小銭稼ぎのコメンテーター」とは違うのだ--と。
橋下さんの「意見」として。
韓国と慰安婦について共同の検証作業をして、もし、日本国・日本軍の「強制」というものが明白となるならば、１９６５年の「日韓基本条約」とは別に「補償を考えるべき」--と。
つまり、橋下さんは、自称慰安婦への補償問題へ「方向性の橋下私案」を出した。
この「橋下私案」へ、に以下のような「補足」をした。
日本の国家意思としての組織的な拉致・人身売買の事実が日韓共同検証作業で認められた場合には、
１９６５年の日韓基本条約並びに経済協力協定で解決された法的請求権問題の対象外とすることも一案。
つまり日本は、今の状況において国際的に事実を明確化することが最大の獲得目標。
一方
韓国は日本から補償金を引き出すことが獲得目標。
そうであれば日韓共同検証作業における
日本の国家意思としての拉致・人身売買の事実の有無と補償を結び付ければ良い。
これで韓国サイドが日韓共同検証作業に乗ってこなければ、補償問題は全て解決済みというこれまでの日本政府の対応を
貫けば良い
▲補足、感想など
つまり、日韓で慰安婦についての共同検証作業をして、日本国・日本軍の「強制」があるというなら、日韓基本条約で締結した以外の補償を考える。
この検証作業へ韓国が乗ってこなければ、従来からの原則である日韓基本条約で「解決済み」との態度をとればいいではないか—と。
まさに正論であろう。
私が証拠だ—とか称する元韓国人慰安婦達を白日の元におき、日本と韓国で強制性の検証作業をしよう--と申し出ればいい。
韓国側が検証作業を嫌ならば、従来の日韓基本条約で「解決済み」との姿勢を貫けばいい---というものだ。
冒頭でもふれた。
橋下さんは、番組のコメンテーターにも「じゃ、どうすればいいのですか」--と問うた。
コメンテーターからなんの回答もなかったのだ。
この事実を直視せよ。
後から、この番組のコメンテーターは、「議論をぐちゃぐちゃにされた」とか言っていたが---。
冷静にみて。
橋下さんが、「頭一つ抜きん出ている」。
正論が言えるか言えないか—という明確な「差」として「能力差」が顕在化してしまうのだ。
