▲英国人の視点ってどこにあるのだろう。
いや、英国人って一体なにものだろう。
ｆｔ紙の記事をみる度に思う。
英国などの西欧諸国は、いや、西欧諸国のエリート達は、「日本という階層の目立たない社会」を認めることができないのだな。
日本という・日本人という存在は、西欧諸国における階層社会の意味、エリートの存在の意味を失わしめてしまうのだろう。
西欧諸国におけるエリートとは、無知蒙昧な一般人を指導し、一番前にでて戦い、国家の方向性を指し示す存在でなければならないのだろう。
それが、英国を始めとする西欧諸国での「エリート教育」の根本にあるものであろう。
ところが、この西欧諸国の「エリート教育」には、致命的な欠陥がある。
それは「頭脳優先」となることだ。
どうしても「理屈優先」となるのだ。
だから。
「ものつくり」という分野に非常に弱い。
ものつくりは、頭脳だけではダメなのだ。
実技というか、自分の手足を使って、すり合わせ、確認するという「ドロくさい部分」に耐えなくてはならない。
新製品の開発などとなると、最後の追い込みは、徹夜続きで、そこらの片隅で寝っ転がり、泥だらけ、油だらけになりながら、がんばり続けるしかない。
そういう泥臭いことに耐えられないのだ---西欧のエリート達は。
英国のコンピュータ製造、自動車製造など、どれもこれも皆ダメになった。
で。
残るのが「金融業」であったということであろう。
英国における「金融業」とは、そういう存在なのだ。
いや、話がどこかへいった。
そんな訳で、英国のエリート達は、少なくとも「ものつくり」では日本に太刀打ちできない。
でも、エリートたるもの、日本という階層があやふやな、そもそもエリート等というものが存在しているのやらどうやら分からない国・国民に対して、「怯（ひる）み」を見せてはならない。
だから。
日本という国を・日本人達を、英国発祥の「産業革命に１００年も遅れたノロマなイエロー達」ということにしておきたい。
それが、英国ｆｔ紙で、記事を書いている英国のエリート達の「気持ち」なのだろう。
以下、新聞から抜粋。
★社説：心配な方向に向かう安倍首相の国家主義 2014.02.12（水）
Financial
Times
日本経済を活性化させるための大胆な作戦「アベノミクス」の動機の多くは北京のおかげで生まれたものだ。
そもそも自民党が安倍晋三氏を頼りにし、また、多くの日本人が安倍氏に投票することにしたのは、台頭し、強硬姿勢を強める中国への恐怖心だった。
デフレから日本を脱却させ、自国の国益を守れる繁栄する国を築くために
何らかの手を打たねばならないと安倍氏自身を納得させたのも、これと同じ確信だった。
安倍氏は歴史修正主義者だが、
就任後しばらくは、自身の経済計画を立ち上げ、軌道に乗せることに専念した。
ところが、就任から1年以上経ち、少なくとも2016年まで続投できる見通しとなった今、
安倍氏は国家主義的な政策課題をより強力に推し進めている。
そしてこの動きは、日本の民主主義にとって憂慮すべき意味合いを持つ。
●靖国参拝、秘密保護法、NHK問題・・・
安倍首相は昨年12月、米国政府の助言に逆らい、靖国神社を参拝した。
その結果、中国との対話の可能性は――そして恐らく韓国とのそれも――急激に薄れてしまった。
首相の靖国参拝の前に、安倍政権は厳格すぎる秘密保護法案を成立させた。
安全保障と言論の自由の間には常に一定のバランスが存在する。
だが、日本の秘密保護法は秘密主義に偏りすぎている。
秘密保護法に対する疑念を増幅させたのが、日本放送協会（NHK）を抑え込もうとする安倍首相の試みだった。
NHKの経営委員会は昨年12月、籾井勝人氏を会長に選出した。
同氏は、重要な問題についてはNHKは政府に盾突くべきではないと述べ、多くの人を警戒させた。
「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」というのが、同氏の発言だった。
籾井氏は、戦時中に朝鮮やその他アジア諸国の何万人もの女性が売春を強要された事実はないとする
右派のお決まりの主張を是認したことでも（後に撤回）、懸念を招いた。
NHKの経営委員12人中、安倍首相に任命された4人のうちの1人は1937年の南京虐殺は捏造されたと発言した。
また別の経営委員は、女性は家にいるのが「合理的」と述べた。
NHKは、原子力の利用が大きな争点となった東京都知事選に先立ち、原子力産業の批判を封じたように見える。
自民党は原発推進派だが、日本国民は2011年の福島の原発メルトダウンの後、原発利用に慎重になっている。
安倍政権は公の議論の余地を狭めようとしている。
中国政府は絶えず日本を威圧することで、安倍政権の仕事を楽にしている。
最近の世論調査では、中国に好感を抱く日本人は5％にすぎないことが分かった。
だが、国民が過度に受け身の日本では、自身の計略を推し進めるために安倍首相が行っている事態の采配は危険だ。
●議論を封じる危険
日本人には議論すべきことが多々ある。
例えば、日本の自衛隊が同盟国の救援に動けるように「集団的自衛」の解釈を変えることは理にかなっているかもしれない。
世界中の国家で事実上唯一、戦争する権利を禁じた日本国憲法第9条の改正の可能性について議論することさえ正当だろう。
しかし、日本人の大多数は日本の平和主義を支持しており、
安倍首相と比べると、保守の度合いがはるかに弱いことだ。
安倍首相の目論見は、着実な議論の減少を通じて自分の望む方向に世論を変えることにあるようだ。
安倍首相は日本の近隣国にとって危険だとする中国の主張は、ほとんどナンセンスだ。だが、首相は日本自身にとって危険な存在になりかねない。
中国の脅威が日本社会に攻撃を仕掛ける口実として利用されるようなことがあれば、悲劇である。
▲補足、感想など
なにが言いたいんだ、この記事は。
さて、この記事の核心はなんだろう。
まず、この記事を書いた英国人記者は、安倍さんの「戦後レジーム」という言葉の意味をまったく理解していないということだ。
戦後レジームという言葉については、このブログでなんどもふれた。
「戦後レジーム」とは、先の大戦後、半世紀以上に亘って、米軍が立案し、日本在住の朝鮮系工作員が日本の新聞界、義務教育界へ潜り込み、日本人を洗脳しようとした秘密工作体制のことだ。
この工作のお陰で、日本の新聞テレビの業界（nhkを含む）は朝鮮系の人間によって牛耳られ、また、教育界は、日教組なる朝鮮系の教師達による強力な団体が存在することとなった。
昭和４０年代以降、戦後レジームという体制は、韓国・中国と結託し、以後、慰安婦がどうたら、南京がどうたら—と、日本人がなにか悪いことをした（それこそ中国人が日本人にぶっつかり、転んだという話でもよかったのだ） → だから、韓国へ・中国へ謝罪と賠償を—という捏造による、「日本人からのお金を巻き上げる仕組み」に変質していった。
当然、名目・名称はともかくとして、中国へ韓国へ流れていったお金の一部は、キックバックされて戦後レジームを構成している工作員（朝鮮系の新聞記者、論説委員、国会議員、コメンテーター、教師達）へ支払われたものであろう。
こうして、日本人からお金を巻き上げる仕組みが密かに作られ、ついこの間まで十分に機能していたのだ。（いや、今でも機能しているのだろうな）
安倍さんの一昨年の首相就任時、言及した「戦後レジームからの脱却」とは、上でふれた「仕組み」を破壊することであった。
その破壊が、なんとか慰安婦の否定となり、南京なんとかの否定と同義となってしまうのだ。
これを英国ｆｔ紙は、「歴史修正主義者」たら言っているということだ。
ふん、ばかばかしい--。
「戦後レジーム」の意味すらも理解せず、こんな記事を書くなよ。
本当にこの記者、英国の「エリート」なのか。
これは、と思う。
英国のエリートとか自認する記者達が、本当のエリート足り得ないことをあからさまにしている—と解するのが真っ当であろう。
冒頭で日本人をサル扱いしているのだろう—と書いたが、「サルはとっちだ」という話だな。
