▲安倍さんは、自分の使った言葉である「戦後レジーム」というものについて、詳細に語ったことはない。
具体的な内容を説明したこともない。
で。
筆者は、この言葉を以下のように勝手に解釈した。
つまり。
戦後レジームとは、先の大戦の直後、米軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を工作員として、日本の新聞界へ記者として、義務教育の世界へ教員として送りこみ、日本人を洗脳しようとした「洗脳工作体制」である—と。
その具体的な証拠が、現在の日本の新聞・テレビ界を朝鮮系の人間により牛耳られていること、また、教育界においては朝鮮系の教師が中心となった「日教組」なる強力な団体が存在していることをあげた。
洗脳工作の初期の目的は、おそらくアメリカへ復讐するとか—思わせないこと。また神風特攻隊のような存在が再現しないように--であったろう。
しかしながら、昭和４０年頃から、いわゆる「自虐史観」というものを日本人に植えつけることを目的としはじめた。
日本人がなにか悪いことをした → だから、韓国へ謝罪しろ、賠償しろ という、日本人から金を巻き上げて、韓国へ、中国へ流れる仕組みをつくったのだ。
当然、韓国へ、中国へお金が流れば、その一部をキックバックして、協力してくれた日本在住の「洗脳工作員」へお金が還流していったのだろう。
つまり、「日本人がなにか悪いことをした」と思ってくれさえすればよかったのだ。慰安婦であろうが、日帝三十六年であろうが、--その日本人の「ひるみ」をついて、お金を出させるということが、上の「戦後レジーム」という朝鮮系の「日本人洗脳工作体制」であった。
そして、今、nhk
の経営委員の中にも朝鮮系の「洗脳工作員」が「日本人の名前と顔」をして、潜りこみ、朝鮮半島がらみの「偏向した番組作り」を後押ししているのだ。
--と筆者は、勝手に「解釈」した。
で。
安倍さんの考えている「戦後レジーム」というものと、筆者が勝手に解釈している内容が、余り大きな違いはない？ようなのだが---。
以下、新聞から抜粋。
安倍首相は予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。
そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。
安倍晋三首相は、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを
「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について
「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。
「憲法や教育制度を私たちの
手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
憲法については「占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではな」と述べた。
政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。
一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。
首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し
「本当に認められないのか」と訴えた。
▲補足、感想など
記事を読んでみると、冒頭で筆者がふれた内容より、もっと広範囲にわたった「戦争直後に定められたもろもろ」という感じで使っておられるようだな。
当然、筆者がふれたことも含んでいるのだろう。
こういうことが言えるようになったのは、やはり、インターネットの普及の結果だろうな。
第一次の安倍政権の時では言えなかったことでも今は言える。
なぜなら、情報を伝達拡散する手段が「新聞テレビ」だけではないからだ。
だから。
戦後の教育はマインドコントロールだ—と言えるのだ。
まだ、日教組まで言及していないが、もうすぐ、朝鮮系の教師を制限するということも含めて言及しはじめるだろう。国旗のこと、君が代のこともふれ始めるだろうな。
つくづく、インターネットというものは、あれほど強固な「戦後レジーム」を崩壊させるほとの「破壊的・破滅的なインフラ」であるのだな—と再認識させられる。
※追記。
上で、ご紹介した日本在住の朝鮮系工作員による「日本人洗脳工作体制」がどのような「成果」をあげたか、２つの記事をご紹介したい。
--ここから--
その1.
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、 昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、 「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
その2.
慰安婦問題などをめぐる籾井勝人・NHK新会長の就任時の発言をきっかけに、各紙は連日、安倍晋三首相が任命したNHKの新経営陣に対する批判を強めている。
国益を損なうNHKの偏向報道に、安倍首相がメスを入れようとしているのに反発しているのだろう。
NHKの放送内容を見れば、改革が急務であることは疑いようがない。
最近では、NHKが海外向けに行う英語放送「NHK WORLD」において、「韓国政府が、従軍慰安婦の問題について国際社会の理解を得るための取り組みを強化すると発表した」というニュースを報じた時に問題報道があった。
このなかで、慰安婦について「第二次世界大戦中、日本兵に奉仕するために多くの韓国人女性が売春をさせられた(Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two)」と説明しているのだ。
このNHKの報道では、事実に基づかず、韓国側の主張をそのまま受け入れている。
慰安婦の強制性を認めた「河野談話」ですら、ここまではっきりとは断言していない。
実際には、韓国人女性を日本軍が強制連行して「従軍慰安婦」にした事実はない。
慰安婦は民間業者が集めた娼婦というのが正しい。
確かに、民間業者に騙されて連行された女性はいたが、それは日本政府の責任ではない。
NHKは体面上「公共放送」であり、国営放送ではないということになっている。
しかし、NHKの経営委員を任命するのは首相であり、予算や事業計画も国会の審議と承認を得ている。
そのため、海外から見れば事実上の「国営放送」。NHKの海外発信が偏向していれば、韓国が日本を非難する際も、「NHKもそう報じているから」と正当化されてしまい、日本は反論できなくなってしまう。
韓国が政府ぐるみで世界に発信している嘘をそのまま流しながらも、NHKが「公共放送」や「中立報道」を冠するのは見苦しい。
事実に基づく国益にかなった報道が実現されるよう、NHKは改革を急がねばならない。
--ここまで--
※追記。
上で、ご紹介した日本在住の朝鮮系工作員による「日本人洗脳工作体制」がどのような「成果」をあげたか、２つの記事をご紹介したい。
--ここから--
その1.
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、 昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、 「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
その2.
慰安婦問題などをめぐる籾井勝人・NHK新会長の就任時の発言をきっかけに、各紙は連日、安倍晋三首相が任命したNHKの新経営陣に対する批判を強めている。
国益を損なうNHKの偏向報道に、安倍首相がメスを入れようとしているのに反発しているのだろう。
NHKの放送内容を見れば、改革が急務であることは疑いようがない。
最近では、NHKが海外向けに行う英語放送「NHK WORLD」において、「韓国政府が、従軍慰安婦の問題について国際社会の理解を得るための取り組みを強化すると発表した」というニュースを報じた時に問題報道があった。
このなかで、慰安婦について「第二次世界大戦中、日本兵に奉仕するために多くの韓国人女性が売春をさせられた(Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two)」と説明しているのだ。
このNHKの報道では、事実に基づかず、韓国側の主張をそのまま受け入れている。
慰安婦の強制性を認めた「河野談話」ですら、ここまではっきりとは断言していない。
実際には、韓国人女性を日本軍が強制連行して「従軍慰安婦」にした事実はない。
慰安婦は民間業者が集めた娼婦というのが正しい。
確かに、民間業者に騙されて連行された女性はいたが、それは日本政府の責任ではない。
NHKは体面上「公共放送」であり、国営放送ではないということになっている。
しかし、NHKの経営委員を任命するのは首相であり、予算や事業計画も国会の審議と承認を得ている。
そのため、海外から見れば事実上の「国営放送」。NHKの海外発信が偏向していれば、韓国が日本を非難する際も、「NHKもそう報じているから」と正当化されてしまい、日本は反論できなくなってしまう。
韓国が政府ぐるみで世界に発信している嘘をそのまま流しながらも、NHKが「公共放送」や「中立報道」を冠するのは見苦しい。
事実に基づく国益にかなった報道が実現されるよう、NHKは改革を急がねばならない。
--ここまで--
記事でわかるように、朝鮮系工作員による「洗脳工作体制」は今、現在も生き続けているのだ。
これを完全に崩壊させるための対策を急ごう。
これを完全に崩壊させるための対策を急ごう。
