▲アベノミクスなるものが成功するかどうかは定かではない。
でも、政権交代ということはありえない。
どこが政権党になるんだ。
朝鮮系の民主党、公明党、生活のなんとか党、共産党？
あぁ、橋下さんところ？
もう、５年くらいは、安倍さんが健康である限り、安倍政権が継続する。
また、石破さんは安倍さんの対抗馬になりえない。
だから。
まず、これから５年ぐらいは、自民党・安倍政権が継続するものとして、ものごとを考えるべきだ。
アベノミスクなるものが成功するかどうかは不明だ。
でも、仮に成功しないとしても、よほどのことがない限り、安倍政権が続くと考えるべきだろう。
この米紙はなにを狙っているのだろう。
アメリカから「安倍降ろし」ということか。
以下、アメリカの新聞から抜粋。
日本の4～6月期のGDPは、6.8%減（年率換算）となった。
マイナス成長は昨年10～12月期以来だが、4月の消費増税前の駆け込み需要の反動と見られている。
海外経済メディアの分析も、実際の日本経済は数字ほどには悪くないという論調が多い。
しかし、日本社会の構造改革は遅々として進んでいないという見方もあり、
先行きが明るいわけでもなさそう。
【駆け込み需要の一時的な影響】
『なぜGDPが急落した日本は数字ほどには悪く見えないのか』、『悲観的な数字にも関わらず、
日本経済にはまだ回復力がある』―
6.8%減という数字を受けた
海外各紙の記事の見出しは、大筋で「緩やかな回復基調が続いている。4～6月の増税後の落ち込みは反動減の範囲内だ」
とする政府見解に沿っている。
「4～6月期がひどい結果になるのは、誰もが予想していたことだ」と駆け込み需要の影響を強調。
1997年の
消費税増税時よりは悪影響が少ないとしている。
エコノミストへのアンケート調査では、
予想値は7%減だったといい、それよりも減少幅が少なかったことも強調している。
ノムラのエコノミストは、記事中で
「日本経済は十分な勢いをつけて増税に入った」と評価。
企業収入もよく持ちこたえており、
「多くの投資家が恐れたよりも、はるかにネガティブな影響は少なかった」と述べている。
FTの記事も、1～3月期の大幅増（5.9%）を「単に帳消しにするものだ」という見方を示し、
アベノミクスによる「ゆっくりとした成長」に、特に影響を及ぼすものではないとしている。
【消費増税は景気浮揚に不可欠な要素だが・・・】
消費増税について、FTは「日銀は経済をインフレ化させる決断をした。同時に、世界でも
低い消費税率は改めなければならないものだった」としている。
同紙は、日本がほとんどの先進国よりも
低い税率を保ってきたのは、「ひとえに政治的なリスクを避けるためだった」と指摘する。
その中で、
安倍政権は増税のチャンスを活かしたとし、「それは政府が
経済再生に積極的だということだ」と論じている。
FTはまた、日本経済再生には財政赤字の削減が不可欠で、そのためには「成長に結びつく税制と消費活動の両立」が必要だと訴える。
消費増税はその一連の政策の一部だという捉え方だ。
また、短期的に有効な景気刺激策として一時的な所得税減税を提案している。
米『フォーリン・ポリシー』誌は、現在の世界経済を俯瞰する記事の中で、安倍政権誕生以降の
「政治的なシフト」が日本の経済政策をドラマチックに変えるかもしれない、としている。
日銀はアメリカ等の中央銀行に比べ政策決定力に欠けるが、安倍政権ならば
政治主導で思い切った経済改革も可能だという指摘だ。
【構造改革は「何も進んでいない」】
アベノミクスは「第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）」の核となる提唱する日本社会の
構造改革を実行する段階に入っている。
これについて、リサーチ会社のエコノミストは「主な改革は何も進んでいないと思う」と悲観的だ。
同氏は、安倍政権が掲げる女性の労働機会の拡大などの構造改革について「それらの政策を支える予算が見えてこない。何のアクションも起こしていない」と。
ノムラのｋ氏も「安倍首相が構造改革を押し進めるためには、
もっと時間が必要だ」と。
安倍政権誕生後、投資家たちは素早い構造改革の実行を期待していたが、
それは「非現実的だ」と言う。
同氏は安倍首相が自民党内で政策実行のコンセンサスを得るのに
苦労しているのが原因だと見ている。
これについて、、2016年の総選挙までに
目立った成果が見られなければ、再び政権交代もあり得ると記している。
▲補足、感想など
アメリカの新聞ってか。
こう、視点の違いのようなものを感じる。
政策にせよ、税金にせよ、なんだっけ、構造改革にせよ。
根底にあるのは、「エリート」と「その他大勢のアホ」 という視点だろうな。
消費税の根底にあるのはこれではないのか。
国が国民というその他大勢のアホから、お金を集めて、国家内のエリートたる優秀な人間が、その使い方を考え、アホな国民をよりよき生活へ導いてやるよ—という。＜ヨーロッパ諸国の消費税の高さの根底にある考え方ってこれじゃないのか＞
アベノミスクへの批判もそれだな。
俺たち優秀なエリートが、お金の使い方を考えて、アホな国民を導いてやる—てな感じかな。
アベノミスクの第３の矢の内容を考えてもみよ。
そもそも、景気を活性化するうまい方法がそこらにころがっている訳がないではないか。
だから、試行錯誤にもなるし、時間も掛かる。
そこからが、日本とアメリカなどとの違いなのだ。
日本では、エリートというものとその他大勢との乖離が小さい。
ために、アメリカのオバマさんのいう「チェンジ」ということに結びつかないのだ。
まるで、モーゼのような指導者が別世界から降りてきて、我らアホな民衆を肥沃な大地へ導いてくださる—なんてことを考えないのだ。
上でふれたように、もう５年くらいは自民党・安倍さんに任せる－しかないのだ。
それが、日本人の普通の・常識の判断だ。
ついでに、消費税の増税はどうかな。
筆者は反対だな。
日本人は、お金を国に集めて、国のエリート達にその使い方をまかせよう—などという発想はない。
お金がないなら。
生活保護など、やっと食べていけるぐらいで十分だ。
役人の給料を減額すればいいことだ。
天は自ら助くるものを助く。
