▲いささか、どぎつい表現かなぁ。
でも。
なにか追いつめられて追いつめられて、ネコ（あぁ、韓国人だから犬か）を噛んだな。
２０１２年に李元韓国大統領が、日本の天皇陛下に対して侮辱発言をした—あれに似ている。
ここまで、やってしまったか---と。
１９４５年までに日本と朝鮮半島との間でのあれこれ一切合切が１９６５年に日韓基本条約で完全に解決済みだ。
今更、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ なにそれ美味しいのか。
ところが、韓国の裁判所で、１９４５年以前の徴用たらで、三菱重工業とか新日本住金を訴えるという裁判がおこされていた。
韓国の裁判所の判決は、外国にはその効力が及ばない。
だから、上で例示した三菱重工業なんかは、韓国国内に財産も残さず、さっさと引き払ってしまった。
敗訴しても、「ない袖はふれない」。つまり、差し押さえるべき財産がないのだ。
ところが、新日鉄住金は、韓国で最大手製鉄業者であるポスコに出資している。
韓国の裁判所は、このポスコへの新日鉄住金の出資分を差し押さえることができる。
ここにきて、もはや、韓国政府 対 日本の一企業 という問題では収まらないところまできた。
冒頭でふれた日韓基本条約というものを「反故にするのかどうか」--という局面に至った。
安倍さんは、これに対して明確な態度を示せ。
日韓基本条約を反故にするというなら、それだ。
８億ドルだったかな。返してもらおう。
また、日本人が韓国に残してきた財産について、補償してもらおう。
以下、新聞から抜粋。
2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、日本統治時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族3人が日本の新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は、1億ウォン（約900万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。
裁判所は「強制連行と強制労働の強要は、当時の不法な植民地支配と直結する反人道的な不法行為であるため、被害者の受けた精神的苦痛を賠償する責任がある」と判断。
また、新日鉄住金側が「1965年の日韓請求権協定によって請求権は消滅した」「不法行為から20年以上がたち、消滅時効が成立した」などと主張したことについては、「条約に明確な根拠がない限り、1人の国民の個人請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮すると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「1億ウォンは少なくない？被害者1人当たり10億ウォンを賠償しても足りないくらいなのに」
「1人の人間の人生を台無しにしたのだから、少なくとも30億ウォンは支払うべきだと思う」
「朴大統領の慰安婦合意よりは良い判断をした。慰安婦合意により設立された財団は被害者への賠償というより、朴大統領の知人に職を与えるためのものだから」
「判決が出たのはいいけど、本当に賠償金が支払われるの？」
「懲罰的損害賠償制度を早く導入しないと！日本企業がたった1億ウォンで『賠償が終わった』と勘違いしてしまう可能性がある」
「韓国の裁判所が『うるさくて面倒くさいから1億ウォンずつあげて終わりにしよう』と言っているように聞こえる…」
▲補足、感想など
本当に上から下まで皆アホの衆愚政治国家ではある。
この「判決」の意味が理解できないのだな。
これで、もう日本はどうしても明確な態度を示さなければならなくなったのだ。
日韓基本条約を反故にするつもりかどうか—と日本は韓国に問わざるをえない。
日本は、国際司法裁判所に対して、訴えるかどうか—というところに来ている。
安倍さんも、韓国の朴大統領に対して、明確に言うだろう。
さぁ。
韓国も追い詰められたかもしれないが、日本も追い詰められたのだ。
ただ。
日本は絶対に譲歩などしない。
