2016年8月14日日曜日

在中国日本大使館が、中国の在留法人へ注意喚起

まぁ、早い話、中国にいる日本人は、家族だけでも日本へ送り返せ—と言っているのだ。
 先の大戦末期に、満州に残っていた日本人が、ソ連軍に急襲されてどれだけの目にあったのか、記憶がないのか?

 まぁ、中国人はいい人達だから、信頼しています—というならそれまでだ。
 もう、自己責任、自己責任。
 後から、日本の外務省はどうしていた—とか文句を言うなよ。

 以下、新聞から抜粋。

 2016812日、中国メディアは、日本メディアの報道を引用し、在中国日本国大使館が在留邦人に対して注意喚起を行ったと。
 北京の日本大使館は、尖閣諸島周辺で中国公船が航行を活発化させているのを受け、在留邦人に対して、不用意な政治的言動により不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動するようにメールで注意喚起した。

 また、軍事施設や規制区域への立ち入り、写真撮影は関連法規により厳しく罰せられる恐れがあるとも注意を促している。

 このニュースが微博で伝えられると、中国のネットユーザーからコメントが寄せられた。

 「日本は中国を恐れ始めたようだぞ」
 「日本人は言動に気を付けた方がいいな。余計なことを言うと行方不明になるぞ」

 「日本のスパイはしばらくおとなしくしていろ、というメッセージだな」
 「これは中国にいるスパイに対して、気を付けるようにという暗号だな」

 「これはつまり、軍事施設に行って写真を撮ってきたらご褒美がありますよ、という意味に解釈してよろしいか?」
 「中国国内にいると分からないけど、国際的には中国はとても危険な国と認識されているのは事実だ」

 「俺たちは同胞の日本製品しか破壊しないよ」
 「日本人はこのような手段で、中国人はすぐに手を出す野蛮な人たちだと宣伝しているに違いない」

補足、感想など

 要するに、アブナイヤツには近づくな—と言っているのだ。
 もう、中国でなんらかの混乱は避けられないところまできている。
 せめて、早めに家族だけでも日本へ帰せ—と日本政府が言っているということだ。

 確か三橋さんが、もう、アメリカなどは、家族を殆ど国に帰した—とか書いてあったな。
 日本人は、どうも、危険さに対して反応が鈍くて、まだ、10万人を越える日本人がいるとか--

 そりゃ、先の大戦での終戦間際での満州開拓団と同じことがおこるかどうかは分からない。
 でも、リスクが高まっている今は、家族だけでも日本へ帰しておく—というのが、「常識」であろう。

 また、視点を替えてみると、中国人の反応も微妙なことが分かる。
 これは、要するに、中国人は、「金盾アホ」なのだ。
 国家に情報を制限されていて、その制限された情報の中で暮らしているものだから、「常識」が外れてしまうのだ。

 中国人は、いよいよとなれば外国へ脱出すればいい—くらいに考えているようだが、中国人の非常識さ、無礼さに移民を受け入れなくなっている。

 --ここから--

 201681日、記事「“中国人を歓迎せず”と宣言?!移民大国が態度変更」。
 カナダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド。

 中国人の移民先として人気を集めてきた4カ国だが、移民政策の厳格化や反中感情の高まりにより、中国人にとって移民が難しくなりつつある。
 いったい何が起きているのか?

 カナダだが、2012年に投資移民という資格そのものを取り消した。今後は高度な人材の移民を中心に受け入れることになる。資産家よりも人材を受け入れたいという狙いだ。
 シンガポールでは富裕層の横暴な振る舞いが非難の的だ。
 昨年、31歳の中国人富豪が高級スポーツ車で暴走。
 信号無視の末、タクシーと衝突し3人が死亡する惨事となったのが象徴だ。
 「中国人は出て行け」という声まで上がっている。

 オーストラリアの問題は不動産価格。
 2015年、中国による対オーストラリア住宅投資は42億オーストラリアドル(約3250億円)に達した。
 激しい価格上昇にオーストラリア人は「住宅は中国人の投資のためにあるんじゃない。普通の市民が住むためにあるんだ」と。
 ニュージーランドでは排外主義が広がりつつあり、第二の移民元である中国人に対する差別的な言葉も少なくない。
 極右組織が中国人襲撃を呼びかけるチラシをまいたこともある。

 このように移民先はことごとく中国人にとっては住みづらくなっている。
 新たな行き先として欧州と韓国だ。債務危機に苦しむ欧州は富裕層の移民受け入れのハードルを下げている。
 韓国、とりわけ済州島は中国人の投資を歓迎する姿勢を見せており、注目を集めている。

 --ここまで--

 お笑い、中国人の愛国心—ってやつだな。

 --ここから-- 

 「世界価値観調査(2005)」という調査で、「もし戦争が起こったら、国のために戦うか」という 設問に「はい」と答える日本人の割合がなんと15.1%と、調査対象国24カ国中最低だったことに表れている。
 ちなみにスウェーデンは80.1%、中国は75.5%、アメリカは63.2%である。
 
 --ここまで--

 75.5%ねぇ。
 つまり、中国人の言っていることなんて、ウソにウソを重ねているだけだ。
 
 もう一度、大切なことを繰り返そう。
 在中国の日本人は、家族だけでも日本へ帰しておけ。
 それが、「常識」というものだ。

 まぁ、中国人を信頼していますというなら、もう、自己責任で。