2016年8月3日水曜日

日本の経済対策28兆円にあれこれと

外国の経済誌が日本の経済対策にあれこれ、ケチをつけている。
 これって、なんなのかな。

 日本人を、日本をおとしめて喜ぶってことか。
 他国がうまくいっていると、腹がどうとか—という韓国のことわざがあったな。
 あの感覚かな。

 まぁ、ほっとけよ—ということだな。
 日本は日本なりに考えて、対策を打っているのだ。
 他国からアレコレ言われてたまるものか。
 それほど、ケチをつけるなら、じゃ、もっと具体的によりよい対策を示してみよ。

 以下、新聞から抜粋。

 28兆円の経済対策で日本経済を再生させようという安倍首相の「大胆な」計画に、先人たちがたどった道筋が待ち受ける。
 1990年のバブル崩壊以来、日本が財政出動で経済対策を打つのは26回目。効果に疑問符が付く。

 日本は1993年以来、毎年補正予算を組んでいる。だが、この追加的な歳出をもってしても6回にわたるリセッション (景気後退)と慢性的なデフレ、債務の膨張と高齢化に見舞われた。
 日本経済はいまだ脱却できずにいる。

 今回の経済対策について、アナリストからは時間稼ぎにはなるかもしれないとの声が上がっているものの、景気動向を劇的に変えるのに十分だと確信するアナリストはほとんどいない。
 当初の発表は市場をにぎわすが、追加的な財政出動が日本経済の根本的な問題解決にほとんど役立たないことが実感されるにつれて成長はしぼんでいく。

 ゴールドマン・サックスによると、1990年以降の経済対策を調査したところ、 うち18回で政府の承認後1カ月以内に金融市場は上げを消していた。
 安倍首相の経済対策に異論を唱える向きは少なくない。

 元財務官の篠原尚之氏は、すでに国内総生産(GDP)の2倍以上に上っている債務を膨らませるのではなく、減少する労働力や保護産業など難しい構造問題への対処に注力するべきと主張。
 篠原氏は、これまで多くの経済対策が繰り返されたが、結果として 潜在成長率に大きな影響を与えることはなかったと。

 今回の経済対策を疑う別の理由もある。
 発表されたうちのどれだけが経済への新たな支出、「真水」なのかを エコノミストらは知りたがっている。
 元日本銀行理事の早川英男氏によると、今回の経済対策のうち純粋な支出は28兆円という数字が示すよりもはるかに少ない公算が大きい。

 早川氏は日本に財政出動による経済対策は全く必要ないとの見方で、必要なのは生産性の向上と、それによる潜在成長率の引き上げだと指摘する。
 安倍首相は2012年末、経済改革によるデフレ脱却を掲げて政権の座に就いた。
 そこで日本が安定した経済基盤の回復を成し 遂げる象徴として、新たに2%のインフレ目標が設定。
 それ以降、日本経済は5四半期でマイナス成長となり、 4-6月は急減速したと見込まれる。
 物価の上昇は止まり、再び下がり始めた。

 7月の参院選圧勝で波に乗る安倍首相は、極端な金融緩和と財政出動に大きく打って出る構えだ。 少なくとも発表当初は、この計画は機能しているようだ。
 円は下落し、輸出企業の利益は増加、株価は上昇した。
 だがその後、輝きは失われている。

 チーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「日本は2010年代の問題に 1990年代の処方箋で対処しているように思われる」と述べ、「短期的な需要刺激策で経済に恩恵があるとは思わない」と語った。 

補足、感想など

 ふ~ん、と思う。
 なにか、偉そうに口ばっかりだな。

 そりゃ、日本がなにか経済対策をとったとして、ドイツのなんとかいうアホ首相が、国にドンドンどこの馬の骨ともしれぬ難民を受け入れ、治安もドンドン悪化、経済もドンドン悪化するなんて誰が予想するのさ。

 つまり、日本の経済対策というものが世界から完全に独立したものではありえない—ということだ。
 上の記事は、意図的にそういう日本以外の外部要因のようなものを無視して、こうやったけれども、こうなった—という「日本は失敗した」という記事にもっていっているのだ。

 アメリカの国民あたりは、日本が好況だとかいう記事を読みたくもないのだろう。
 他人の不幸は蜜の味—てことだろうな。
 アメリカ国民が読みたい内容の記事にもっていっているということであろう。

 これは、と思う。
 2013年始めからのアベノミクスは、当初はうまくいっていたが、ヨーロッパ経済の不調、中国経済の不調のために一旦頓挫したということだろう。

 この28兆円の経済対策は、言わば、新規まき直し—ということだ。
 安倍さんは、1000兆円の国債がどうたら—という「借金」はなしを、クリアしている。
 もう、財政の健全化問題は終了した。

 さぁ、新規まき直しで頑張っていこう。