▲敗訴ねぇ。
で。
韓国国内に三菱重工関連の「差し押さえるべき財産」が存在するのか。
韓国国内の判決は、日本国内に効力が及ばない。
だから。
仮に敗訴したとしても、韓国国内に三菱重工の財産がない以上、賠償金をとりたてる手段がない。
このあたりについて説明した記事があった。
--ここから--
2013/08/09(金)
戦時徴用訴訟、日韓ビジネスに影 企業の敗訴相次ぐ
戦時中の強制徴用の賠償などを求め、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、
新日鉄住金や三菱重工業などが敗訴している。
昨年５月、韓国の大法院（最高裁に相当）
が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだ。
法的・外交的な解決は容易ではなく、
両国のビジネスにも悪影響が出かねない。
■外交上は「解決」
「不当な判決だ」。
新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者は、ソウル高裁判決に
こう反発。
日韓の国家間の請求権に関する問題は、戦後の日韓請求権協定２条に
「完全かつ最終的に解決された」とある。
日韓両政府もこれを根拠に外交上解決済みという立場だったため、
日本企業の不信感は強い。
当面は高裁判決を受けた韓国大法院の判断がカギになる。
日本企業側の上告が認められ
逆転勝訴になる可能性も残されているが、大法院の判断が覆えるか不透明だ。
上告が退けられ元徴用工の勝訴が確定したら日本企業はどうなるか。
日本国内の資産が
差し押さえられる可能性はほぼない。
日本では個人の請求権が放棄されたという最高裁判決が確定しており、
矛盾する外国判決は承認されないからだ。
問題は日本企業が韓国内に持つ資産だ。
原告勝訴が確定すれば日本企業には賠償義務が生じ、
応じないと韓国内にある資産が差し押さえられる。
新日鉄住金も三菱重工も韓国内に生産拠点はないが、差し押さえ対象は売掛債権にも及ぶ。
原告側が取引関係を調べ、裁判所に財産開示命令を申し立てれば取引先に迷惑がかかりかねず、
敗訴確定なら賠償に応じざるを得ない可能性もある。
日本企業は簡単に賠償に応じることができるのか。
原告勝訴・賠償の流れができれば、
今後も同様の訴訟が続発する可能性が高い。
韓国内の強制徴用被害者は22万人とされる。
既に死亡し立証が難しいケースが多いとの指摘はあるが、大きな訴訟リスクを抱え続ける。
--ここまで--
売掛債権に及ぶ—ということは、韓国の企業と取引するな--ということだ。
韓国人という衆愚国家が、どのような選択をしているか—理解できよう。
反日さえできれば、外のことなどどうでもいい--と考えているということだ。
とりあえず、三菱重工の対応をみてみよう。掲示板から。
--ここから--
2013/08/21(水)
同じ訴訟と不当判決をくらった
三菱重工なんざ、不当な賠償支払い命令に応じる気はさらさらなく、
とっとと半島から完全撤退してしまい調達部門だけ残し、
今は貸しビル一室の駐在所で細々と残務処理だけをしてる。
おかけで、姦酷が喉から手がでる程欲しいロケット打ち上げ技術の漏えいリスクすら食い止めることになった、英断。
片や新日鉄は、ポスコに技術を盗まれ裁判沙汰になっても資本提携すら解消しようとせず、
今回も右往左往してみっともねー （ 怒り ）
不当な賠償支払い命令を拒否ったところで損失はたかが３５００万円の売掛金差し押さえ。
しかも流動資産の
「 売掛金貸し倒れ引当金 」 を崩せば損金扱いで節税になるんで、実質的損害はゼロ。
長期的にはメリットだらけなんだから、泰然としてりゃいーんだよ、ったく
--ここまで--
表題の三菱重工敗訴の記事を抜粋しよう。
太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された韓国人１４人の遺族らが、三菱重工業で苛酷な労働を強いられたなどとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は、同社に１人当たり９０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じた。
この韓国人らは１９４４年に徴用され、三菱重工の軍需工場（広島市）で働いていたが、４５年８月の米軍による原爆投下で被爆。朝鮮半島に戻った後も健康被害に苦しんだという。
遺族らは２０１３年に１人当たり約１億ウォン（約８９０万円）の損害賠償を求め、提訴していた。
日本企業を相手取っての訴訟をめぐっては、同地裁が今月、新日鉄住金に対し、前身の旧日本製鉄で労働を強いられたという韓国人男性の遺族らに計約１億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡している。
▲補足、感想など
１９４５年までの日本と朝鮮半島との間での一切合切が日韓基本条約で完全に解決済みだ。
いまさら、日本・日本人はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ なにそれ、美味しいのか。
また、日本人弱体化計画体制であった「日本の戦後レジーム」は、もう、完全に崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙のevenki族工作員記者、nhk、ｔｂｓ,フジテレビ、テレビ朝日などのevenki族局員、テレビで偉そうにしゃべるevenki族大学教授、コメンテーター、日教組を中心とするevenki族教師、国歌を唱うことすら拒否する高校教師たち）などの言うことなど、まるっきり信じていない。
もう、だまされはしない。もうミスリードなど絶対にされない。
で。
日本人は、韓国での裁判で敗訴したところで、お金を支払う必要はない。
このあたり、菅官房長官が明確な態度を表明している。
--ここから--
2013/09/07(土)
菅義偉官房長官は、戦時中に朝鮮半島から
徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で新日鉄住金や三菱重工業に賠償命令が
出ている問題について「昭和４０年の日韓請求権協定がすべてだ。
ここで支払うようなことがあったら、（協定の）すべてが崩れてしまう」
と述べ、賠償に応じるべきではないとし、政府が両社と連携して対策を
練っていることを明らかにした。
--ここまで--
大丈夫であろうが、日本の与党にはevenki族工作員、韓日二重国籍の国会議員達がいる。
彼らの裏側での策謀には用心しよう。
顔ぶれをご紹介しておこうか。
--ここから--
自民党（二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん、河野太郎さん、衛藤征士郎さん、野田毅さん、太田誠一さん、大野功統さん、馳浩さん）
公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）
--ここまで--
上で掲げたevenki族工作員達の行動に注視していよう。
ちょっとでも、おかしなことをするなら、是非、次回選挙では落選運動を---。
