▲弱みを見せると抹殺されるのかな。
このブログでなんどかふれた。
習近平さんが脅せば回りは黙ってしまう。邪魔者は殺せばいなくなってしまおう。
まぁ、言わば「習近平さんの意のまま」だ。
でも。
お金だけは、意のままにならない。
お金は、そのもつ「合理性」の元で動く。
そして、お金の合理性に対抗できるのは、対抗できるだけの「合理性・能力」を持った頭脳だけだ。
結局、今の中国には、お金のもつ合理性に対抗できるだけの「頭脳」が存在しないのだ。
だから。
外に向かって「強がる」のだ。
お金の合理性に対抗てきるだけの能力をもつ頭脳が存在しないのだ。
弱みを見せれば、たちまち、他者からの信頼？を失い、崩壊してしまうのだろうな。
だから、一層、虚勢を張るのだ。
以下、新聞から抜粋。
尖閣諸島周辺や南シナ海で強気な姿勢を取り続ける中国。
なぜ彼らは国際社会の理解を得られないような行動をやめないのか。
メルマガ『嶌信彦「時代を読む」』では、中国が直面する問題点を精査し、習近平政権が「強面」を見せ続ける実情について分析。
★横暴中国、国内は不安定化
中国の横暴が目につく。
８月11日、尖閣諸島付近で転覆した漁船の６人が、日本の海上保安船に救助された。
南シナ海における中国船の主権は、国際的な仲裁裁判所の判決で否定されたばかりだが、中国は激しく領海侵入を繰り返している。
その挙句に、ギリシャ船籍の船と衝突して難破し、投げ出された漁船員が日本の保安船に救出された。
しかし南シナ海における中国の挑発行為はエスカレートするばかりで、中国の公船と公船周囲に数百隻の漁船が航行する事態が続く。
中国は南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決に対し「でたらめだ」と無視する姿勢をみせ、カンボジア、ラオス、ブルネイなどを味方に引き入れてASEANの分断工作をはかる。
さらに21世紀のシルクロード（一帯一路）構想を推進するため「海のシルクロード」構想に向けてアフリカ諸国と接近中。
東アフリカからインド洋を通って東南アジアに達する海路で、東南アジアに着くと陸路で中国に運ぶインフラを整備している。
ためアフリカ諸国に支援を増大し、引き換えとしてガンビアと国交を回復。
台湾と断交させたり、ジブチには中国軍の国外拠点となる湾港を建設中だ。
一方で国内では人権派弁護士ら約300人を連行。
いまだに20人以上の民主活動家と人権派弁護士が拘束中で、家族にまで嫌がらせが続いている。
さらに腐敗・汚職幹部の一掃運動も、軍部の改革と並行して行われ、７月25日には胡錦濤政権下で軍制服組の最高位にいた郭伯雄上将に対し無期懲役の判決が言い渡された。
軍事委副主席だった徐才厚も腐敗問題で立件され、制服組のトップ二人が立件された。
これらを受けて習近平政権は「七軍区」を「五軍区」に改編。
中央軍事委を15部門にするなど軍改革を行なっている。
しかし中国経済は減速が続き、中国人民元の国際化は未だならず、人民元切下げから１年経っても元安に歯止めがかからず、輸出も低調のまま。
中国の株価は、2015年から2016年７月末の１年で3,663から2,979に低落、元の対ドル相場は１ドル＝6.1172から6.6511へ。輸出が1,931億ドルから1,847億ドル、実質GDP伸び率も7.0％から6.7％といった具合だ。
特に対ドル為替レートは2015年８月に３日間連続して切り下げ、基準値から計4.6％も下がり、「輸出を増やすための切下げではないか」との憶測も流れた。
結局、元相場は１年で９％近く下落し、今年１－７月の輸出額は前年同期比で7.4％減と元安効果はみられなかった。
中国の不良債権処理や鉄鋼、石炭などの過剰生産解消も遅れているし、従業員のリストラを進めると社会不安につながる。
中国は外交や外部面では強気に出て強い中国の面子を保つために汲々としているが、内政や国内経済、社会状態では不安を抱えている実情がよく見えてくる。
『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』
▲補足、感想など
なんだろうなぁ、この中国人のイライラは。
人民元が、対ドル、対円で下がり続けているということなのだろうな。
ちょいと古いが、人民元暴落を予想した記事をみよう。
--ここから--
2016/06/22(水)
★中国の債務に懸念が強まり、人民元の下落が続いている（ロイター）
世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、中国経済をメッタ切りに。
中国が抱える債務の実態は、公表する数字よりも大幅に悪化と分析。
人民元の急落や資本流出危機の再燃を予測。
★輸出や輸入など実体経済の低迷も深刻で、世界経済のリスク要因となっている。
「中国の債務はずっと大きい」とゴールドマンの分析が経済メディアで紹介。
中国の債務問題については欧米の金融機関が分析を行い、影の銀行経由の融資など実態は不透明な部分が多い。
中国当局は、影の銀行を含む資金供給の動向をとらえる指標として、「社会融資総量」という指標を公表しているが、ゴールドマンの複数のアナリストはその信頼性に疑問を呈している。
★銀行から企業への融資がノンバンクを介して行われるなどした結果、資金供給量が拡大。
中国当局が発表した２０１５年の社会融資総量は前年比１９兆人民元（約３００兆円）増なのに対し、
ゴールドマンは、２４兆６０００億元（約３８８兆円）が資金供給されていると分析、開きがある。
ゴールドマンのアナリストは、中国の統計では捕捉できない影の融資が行われている可能性があると指摘、「中国の根本的な債務問題や持続性のリスクに関する懸念を増大させている」と結論。
ＩＭＦのナンバー２、リプトン筆頭副専務理事は、講演し、中国企業が抱える過剰債務を早期に解消しなければ、経済成長がさらに減速し、金融危機を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。
中国企業の債務はＧＤＰの約１４５％に上るとの推計も示し、「企業の巨額債務は深刻な問題だ」と述べ、直ちに問題解決に取り組むよう中国政府に求めた。
中国企業の債務の約５５％は政府系が抱えていると説明。
「政府系企業は収益性が低い」とし、統廃合を急ぐべきとした。
実体経済も厳しい。輸出と輸入を合わせた貿易総額は今年１～５月累計のドルベースで前年同期比８・６％減少し、鋼材の輸出は、数量ベースで６・４％増え、金額ベースでは２２・４％と大幅減を記録、ダンピングを疑わせる数字となっている。
週刊東洋経済元編集長の勝又氏は「サミットでは、“中国経済危機論”を封印しつつ、迫り来る中国リスクを織り込んだ」と。
一方、ゴールドマンのストラテジストは、リポートで人民元について「完全にネガティブな見方に転じている」と言い切った。
「昨年８月や年明けに見られたのと同様の資本流出を再燃させる」と懸念を示している。
中国人民銀行によると、５月末の外貨準備高は３兆１９１７億ドル（約３３０兆円）と、前月末と比べ２７９億ドル減少し、１１年１２月以来、４年５カ月ぶりの低水準。
米国の利上げ観測を背景に中国からの資本流出が加速する恐れもある。
これを防ぐため、外貨準備を取り崩して元買い介入をした可能性が高い。
中国が約束している人民元改革が何ら進んでいないことがよくわかる。
それでも人民元安は止まらない。
人民元は対ドルで１４年年初の１ドル＝６・０元近辺だったが、今月１５日には一時１ドル＝６・６０４７元と、５年ぶりの安値を記録した。
前出の勝又氏は警告する。
「１ドル＝６・６元を超えた元安が定着する状況になれば、一気に楽観論は吹き飛ぶ」
--ここまで--
社会主義的資本主義という「ぬえ」のようなシステムを思い切り、恣意的に利用したつけが、ここまで来たということだろう。
そして、追い詰められれば、追いつめられるほど、日本と揉め事を起こそうとする。
--ここから--
岸田文雄外相は、中国の王毅外相と会談し、尖閣諸島周辺で中国公船が相次いで領海侵入していることに対して抗議し、事態の沈静化と再発防止を要求した。
王氏は尖閣諸島を中国の領土とする立場を主張し、溝は埋まらなかった。
--ここまで--
自国の経済崩壊の予兆に怯えながら、他者には威丈高にふるまう。
哀（かな）しい・哀（かな）しい。哀れな中国人の姿ではある。
自分が撒き散らした種から、もう、抱えきれぬほどの巨大な果実が実ってきたようだ。
どれだけ巨大であろうと、自分で刈り取るしかない。
