▲まぁ、ちょいと考えてみてやるよ—と麻生さんが言ったということだ。
別に、スワップを締結するなんて約束もしていないが---。
第一、今までの経緯を振り返ってみよ。
韓国が偉そうにもの言える立場か。
まず、２０１２年の李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言を撤回し、謝罪せよ。
それが一番先だ。
それをクリアしたら、考えてやってもいいよ---と麻生さん。
以下、新聞から抜粋。
韓国と日本が財務相会談で昨年2月から中断していた通貨スワップ協定の再開で合意。
柳経済副首相は「韓国が（通貨スワップ再開を）提案を行い、日本が同意した」と。
国家間の通貨スワップは銀行預金の当座貸越のように、非常時に相手国の通貨を借り入れる制度だ。
韓国は8年前の金融危機に際し、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、ドル資金の不足を補った。
今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、防波堤を築いておく意味がある。
通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。
韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。
このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。
両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が竹島問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。
今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。
米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が先週末、「利上げの可能性が高まったと信じる」と述べ、世界の金融市場に再び不安感が漂っている。
米国が年内に政策金利を引き上げれば、ドル需要が急増し、韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない。
中国の景気後退、英国の欧州連合（EU）離脱など潜在的不安要因も解消していない。
韓国の外貨準備高は3700億ドルに達し、経常収支も3年以上黒字を記録している。
当面衝撃を受ける可能性は低いとの認識だが、油断は禁物だ。
政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。
北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員
▲補足、感想など
息をするように「ウソが吐き出される」--モンスターのごとき体をしているなぁ。
で。
どこの国の人間が、「息をするように吐き出される」ウソを信じてくれるのだ？
お人好しの日本人なら信じてくれる筈—か。
日本にいるevenki族工作員達が、充分な工作活動をしてくれる筈か。
そういえば、与党内の韓日二重国籍の韓国人国会議員達は、今、なにをしているのだろう？
あぁ、顔ぶれをご紹介しておこうか。
--ここから--
自民党（額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん）
公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）
--ここまで--
アチコチ、裏工作で忙しいのだろうな。
いかにも、もったいをつけたような記事だが、韓国の外貨準備高について、文章をご紹介したい。
--ここから--
2012/11/15(木)
＜韓国の外貨準備に潜む構造問題＞
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高める。
通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。
日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債。
一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、
韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％、
残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち
預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、
政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった
流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、
流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度、
ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
ユーロ圏ではドイツも含め景気悪化懸念が強まりつつある。
米国では、「財政の崖」問題をめぐり
オバマ大統領と議会との交渉が難航するとの見通しが強まっている。
これを受けてムーディーズは、連邦債務の中期的な安定・削減策で
政策当局者が合意できなければ、最上位の「Ａａａ」としている
米国債の格付けを１段階引き下げる可能性もあると警告。
今後、市場のリスク回避姿勢がさらに強まる可能性も否定できず、
これまで底堅く推移してきたウォンが急落するシナリオが現実味を帯びてきたように思える。
--ここまで--
２０１５年通貨スワップが終了した時の韓国の記事を転記しておこう。
--ここから--
2015/02/18(水)
韓日政府が通貨スワップを終了した。
今月２３日で満了する１００億ドル規模の通貨スワップ契約を延長せず終わらせる。
互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の協議があったわけでもない。
日本側から「韓国の要請がない
限り延長しない」という立場が伝えられ、対し韓国も「われわれも惜しくはない」と対抗し、結局終わりを見たというだけだ。
意地の張り合いの結末。
日本との通貨スワップが終わるからといって事故が生じるわけではない。
韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準３６３６億ドルで、通貨危機の時に比べて１８倍に増えた。
毎年経常収支黒字も記録している。
韓国は中国やオーストラリアなど５カ国との２国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および日本、中国と共に参加するチェンマイ（ＣＭＩＭ）の多者間通話スワップも締結している。
国際金融市場も韓国を新興国より高く評価している。
それでも安全装置はあればあるほどほど良い。
今年米国の利上げがどんな影響を及ぼすのか予測不可能だ。
さらに国際原油価格の急落で危機説が飛び交う。
韓国に問題がなくても、アジアや南米などで通貨危機が起きた場合、これに巻き込まれないという保障はどこにもない。
いずれにせよ通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結する。
米国との通貨スワップが２０１０年に終わっているところへ、日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない。
子供じみたチキンゲームを行う時でもない。
通貨危機と２００８年金融危機当時の辛い思い出を忘れてしまったようだ。
今年は韓日修交５０周年の年だ。竹島や慰安婦など、いくら政治・外交的な問題で両国間の葛藤が鋭くなったといっても、経済官僚まで揺れてはいけない。
この形なら、両国財務相会談が今年５月から再開されても正常な経済協力は期待できない。
韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。
どうするつもりでこのようなことをするのだろうか。
--ここまで--
で。
冒頭でふれた。
韓国側が、泣きわめき、土下座して頼む頼むとすがりつくから、--まぁ、考えてみてやるよ--と麻生さんが答えた。
でも、締結するかどうかは分からないよ--と。
