2016年8月31日水曜日

日本と中国との差は、識字率の差だ

どうも、中国人には理解できないようだなぁ。
 日本と中国の発展のスピードの差は、識字率の差だ。

 識字率は、日本ではほぼ100%だ、対して、中国は30%程度であろう。
 文盲の国民が足をひっぱるのだ。
 どうしてそこに気がつかないのだ。

 いや、分かっていて、そこを隠しているのだろうな。
 中国政府は。

 まぁ、隠せばいいさ。
 でも、文盲の国民がどこまでもどこまでも足をひっぱるぞ。

 以下、新聞から抜粋。

 国内総生産(GDP)で日本を抜き第2位となった中国だが、経済成長率の低下によって問題が顕在化する。
 生産能力の過剰や企業債務の急増といった問題のほか、不動産バブルの発生など、中国経済は深刻な問題を抱えている。

 こうした問題が顕在化し、中国国内では日本経済の実力を改めて評価する声も高まる。
 中国、東方頭条は、中国は2011年に日本を抜いて世界第2位の経済大国となったが、 「日本はアジアで高度成長を遂げた国であり、何よりも国土面積が38万平方キロメートルほどしかない島国」であることを認識すべきと。

 日本経済はバブル崩壊によって傷を受けたとしながらも、バブル発生当時にはすでに世界一流の技術を持ち、完備された社会保障制度を有していた。
 現在の中国経済は当時の日本経済に及ばないのが現実、中国は日本を見下してはならないと。
 島国の日本が強大な経済力を持つのは「まるで謎のようだ」とし、日本はイノベーションによって生産性を向上し、世界における競争力を維持してきたと指摘。
 バブル崩壊後の日本経済は成長率こそ低迷しているように見えるが、世界金融危機でも日本経済は大きく落ち込まず、成長率でドイツを上回る年もあったと。

 中国経済は問題に直面しており、投資に過度に依存した経済構造からの転換を迫られている。
 中国が経済構造の転換に失敗し、中所得国の罠にはまる可能性も指摘されている。
 中国において日本経済の強さを指摘する報道が存在する背後に、中国の経済成長率が低下したことで、見えなかった問題が見えるようになり、安定して経済を成長させる難しさが認識できたためかも。

補足、感想など

 このブログで、何度もふれた。
 経済は、合理性の下で(のみ)成長する。
 どうも、中国人は、合理性というものが理解できないようだ。

 ちょいと成功すると、理不尽な不合理なことをやっても、他人からとやかく言われることはない—とか考えるだろう。

 経済の根底にあるのは、信用なのだ。
 不合理な行動にでることで、自分の信用を毀損しているのだ。

 こういう基本的なことを理解していないのだろう。
 それは、冒頭でふれた識字率が低いからだ。

 日本は、江戸時代から世界では屈指の識字率を誇っていた。
 明治維新が成功したのも、この識字率(江戸で70-50%くらい)のお陰だといっても過言ではあるまい。

 中国人が、日本人並みの速度で経済発展しようと考えるなら、中国人の識字率を上げるしかあるまい。
 でも。
 あの漢字だけの言葉でそれが可能かな。

 どうだ。日本語の「かな」を取り入れたら---
 それは、中国人のプライドを傷つけるってか。




産経新聞が、日韓通貨スワップで奇妙なことを言っている

韓国が反日をやめる—ってか。
 頭どうかしていないか。

 あぁ、産経新聞のevenki族工作員の記事か。
 もう、麻生さんが、「日韓通貨スワップの締結を拒否」しているのに、evenki族工作員があれやら、これやらと捏造記事を乱発している。

 いや、もう、ご勝手に---

 まず、産経新聞の奇妙な記事からご紹介。

 昨年2月から途絶えた日韓通貨交換協定が再開することになりそうだ。
 財務対話で韓国が提起し、麻生太郎財務相が応じた。
 両国は通貨危機時にドルなどを融通し合う新たな枠組みを協議する。

 隣国と経済・金融面で連携を強化するのは、世界経済の不確実性の高まりに備える上で大きな意義がある。
 協定は日韓関係の悪化に伴い途絶した。
 関係改善に動き始めた流れを再協議が加速することを期待したい。

 重要なのは、「反日」や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などで悪影響を及ぼしたという点を、韓国側が認識することである。
 通貨協定は、市場で円やウォンが暴落した際に、これを買い支える枠組みである。
 韓国側は対等な協定を提案したが、実際には韓国の危機を日本が救済する色彩が濃い。

 旧協定は、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえて始まった。
 だが、李明博前大統領の竹島上陸などで両国関係が冷却化し、協定延長はなされず昨年2月に打ち切られた。
 日本側は、韓国側の要請を協定再開の条件としていた。

 再協議で合意したのは、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済のリスクが高まったことが大きい。
 特に外需依存の強い韓国は、日本以上に海外経済の影響を受けやすい、協定再開を求める経済界の声も強かった。

 韓国を含む多くの国が外貨準備を厚くし、通貨危機への耐性を強めている。
 それでも混乱に陥れば、一気に世界へ波及する。
 危機への安全網を構築しておく重要性は大きい。

 財務対話では、少子高齢化への対応や生産性向上など、両国共通の構造問題で協力する重要性も確認した。
 貿易や投資を活性化して双方の持続的な成長につなげられるかも問われよう。

 そのためにも、朴政権は歴史問題をカードとする対日外交を排する姿勢を明確にすべきだ。
 ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去はいまだ見通せない。これらへの対処こそ、経済を含む本格的な関係改善の前提である。

補足、感想など

 この文章を書いた記者ってなにものだろう。
 細部まで、用心に用心を重ねた文章としているが、evenki族工作員の可能性が高いな。
 冒頭でふれた。

 麻生さんが、「日韓通貨スワップの締結を拒否」しているのだ、いまさら、覆りもしないだろう。
 記事で「合意」とか書いてあるが、韓国政府側が泣きわめき、土下座し、頼む頼むと膝にすがりつくから、話だけなら聞いてもいいよ—と「合意」したという話だ。
 上でも書いた通り、締結は拒否しているのだ。話を聞き置くだけ--

 2012年の夏の日韓関係の悪化は、記事に書いてある李元大統領の竹島への上陸なんかではない。
 日本の天皇陛下へ向かっての侮辱発言だ。

 日韓通貨スワップがどうたら言うなら、まず、あの天皇陛下への侮辱発言を撤回し、謝罪せよ。
 まず、それが第一にあるべきだ。
 ちょいと、李元韓国大統領が、天皇陛下へむかってどんなことをいったのか思い出そうか。
 --ここから--

 韓国大統領の言葉 直訳 
 『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、 
 重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。 
 重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ、 

 そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さないぞ』 

 --ここまで--
 2012年当時、筆者は自分の顔色が変わったという記憶がある。 

 この侮辱発言の撤回・謝罪があったら、まぁ、考えてもいい---

 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。
 産経新聞のevenki族工作員が用心に用心を重ねて書いた記事だが、韓国人が反日をやめることができる訳はない。

 日本を叩けばお金がとれる。慰安婦で謝罪させればお金がとれる—というのは、記事を書いた産経新聞のevenki族工作員達と韓国政府が結託した戦後レジーム内での「日本人へたかる呪文」ではないか。

 この呪文さえ唱えれば、日本人を卑しめることができ、かつ、日本人の税金をむしり取ることができたのだ。
 日本にいる産経新聞のevenki族記者達の協力の元に(当然、後からキックバックをもらって、ホクホクしていたろう)

 こんな甘い汁を吸い続けた記憶を忘れることができないのだ。
 韓国人も、朴大統領も、そして、記事を書いた産経新聞のevenki族工作員も。
 だから、反日をやめる筈があるまい。

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊した。
 日本人が、日本にいるこの産経新聞の記者を含むevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということはない。

 だから。
 お好きなだけ、昔の夢をみればいい。韓国人も産経新聞のevenki族工作員も。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるevenki族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。





2016年8月30日火曜日

元慰安婦たちが韓国政府を提訴

いや、本来の形に戻ったなぁ、と感じた。
 そう、これが正しい対応なのだ。
 慰安婦にとっても、韓国政府にとっても。

 日本はそもそも関係のない話なのだ。
 1945年までの日本と朝鮮半島との間でのアレコレ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みなのだ。

 今さら、日本はなにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか?

 1945年に日本の地位を継承した韓国政府が、元慰安婦に対応するというのが、真っ当な形だ。
 長い長い遠回りをして、やっと、本来の形で戻っていった。

 以下、新聞から抜粋。

 慰安婦被害者であるあばあさん12人が大韓民国政府を相手に損害賠償訴訟を提起。
 ナヌムの家、挺身隊問題対策協議会(挺対協)によると12人のおばあさんが、ソウル中央地裁に韓国政府を相手に、1人あたり1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。

 おばあちゃんは「韓国政府は憲法裁判所の決定によって確認された違憲状態を解消するどころか、逆に自国の被害者に精神・物質的損害を負わせた」と主張。
 おばあさんは「憲法裁判所は20118月に韓国政府が日本政府の損害賠償の責任を問うために、1965年の韓日請求権協定第3条で定めた紛争解決手続きを行わないのは、被害者の憲法上の基本権を侵害する」とし、慰安婦問題と関連し、韓国政府が何もしないないのは誤りだと主張。

 続いて「被害者は、憲法裁判所の決定に基づいて韓国政府が仲裁手続を含めて、韓日請求権協定第3条で定めた手続きに基づいて、慰安婦問題を解決してほしいと要求した」とし「しかし韓国政府は「最終的・不可逆解決」、「国際社会での非難・批判自制」さらには「少女像による日本政府の懸念を解決しようと」まで合意した」と批判。

 「被害者は「性奴隷」としての被害を強要した日本政府に対して「法的責任」を求めてきたし、今後も変わらない」とし「同時に自国民の被害に対する救済を放棄した韓国政府の責任を問わざるを得ない」と。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 慰安婦がどうたらなんぞ、日本の知ったことではない。
 なんの関係もない話だ。

 慰安婦と韓国政府の間で、どうとでも争い、紛争すればいいこと---
 日本は関係もないし、なんら、知ったことではない。

 韓国は、もう、日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。

 また、今、日韓通貨スワップがどうたら韓国とか日本にいるevenki族工作員達が言っているが、麻生さんが、もう拒否している。
 なにを言ったところで、通貨スワップも関係もない。
 あぁ、麻生さんの言葉を紹介しておこうか。

 --ここから--

 麻生太郎日本副首相兼財務相が、韓国側の要請があれば、通貨スワップ協定を検討するとメディアで言われたことについて、「通貨スワップは、一国が要求すると、相手国が受け入れる式ではなく互恵的なもの」と否定的な立場を表明

 --ここまで--

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということもない。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるevenki族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。




日本人は、正しい我々の姿を認めない—と中国人

なんのこっちゃい—という話だな。
 正しい姿—か。

 このブログで何度もふれた。
 英国の産業革命に200年も遅れる大ノロマ民族。実質的な識字率30%強の民族。
 国家の発展の速度は、識字率にほぼ比例するであろうから、日本から言えば日本の発展の速度の3分の1の速度の国---ぐらいか。

 どこかおかしいか?
 正しい姿を押えていると思うがなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 日本を訪れる中国人が増加の一途を辿る。
 日本政府観光局によれば、2016年1-7月に日本を訪れた中国人外客数は前年同期比38.2%増の380万7900人に。
 これは、過去最高を記録した前年をさらに上回る。

 訪日中国人が増えるということは、消費によって日本に経済効果をもたらすだけでなく、訪日旅行を通じて日本に良い印象を抱き、日本を理解する人が増えることを意味する。
 捜狐は、中国の日本に対する理解が深まる一方で、日本には中国に対する偏見が存在すると記事を掲載。

 記事は、招聘に応じて訪日した中国の有識者の見解を紹介。
 中国人の日本に対する見方は「二面性」があるとし、日本人の民度の高さや細部にまで徹底的にこだわる姿勢に感服する一方で、歴史問題や領土をめぐる対立を背景に日本に対して警戒心を抱くと論じた。

 実際に訪日しての日本の姿について、事細かく伝えている。
 日本のサービスのきめ細やかさ、日本社会の発達ぶり、日本人の民度の高さ、日本人女性の美しさ、日本の自然環境の良さなど、日本に好意を持って日本の姿を中国人読者に伝えた。

 また、中国人旅行客が観光で日本を訪れても体験できないことの1つとして、若い日本人との交流で感じたことも紹介。
 中国人の立場から見て、日本の若い世代は「政治について知らないことが多い」とし、政治に関心を抱いていない事がわかったと紹介。

 さらに中国についてもあまり多くを知らないのが現実であり、中国に関するわずかばかりの知識も「偏見やマイナス面のことが多かった」と紹介。

 多くの中国人が旅行で日本を訪れ、日本製品や日本人の民度を称賛し、中国人の日本に対する理解が深まる一方で、日本人の中国人に対する理解は進んでいないと伝える。

補足、感想など

 中国人って幼稚だな。
 自分で情報を制限していることでの金盾アホなのだろう。

 政治がどうたらって、別に日本で毎日毎日反中ドラマをやっている訳ではない。
 中国で反日ドラマを見続けていれば、そりゃ歴史がどうたら—なんぞを思うかもしれないが、そりゃ、中国国内のこと。
 日本人の知ったことではない。

 ましてや、日本と中国との間での戦時賠償問題はすべて完全に解決済みだ。
 謝罪? 賠償? 南京大虐殺? 百人斬り? 徴用? なにそれ、美味しいのか—て世界だ。
 日本人の知ったことではない。

 冒頭でふれた。
 中国って国は、英国の産業革命に200年も遅れた国家だ。
 日本は100年遅れたから、日本と比較すれば100年遅れた大ノロマ民族ということだ。

 その大ノロマ民族が、識字率20-30%の世界で生きているのだ、なにもかもが思うにまかせまい。

 ついでながら、この戦後の識字率の低さは、中国共産党による「中国人愚民化政策」の一環であろう。
 国民はバカでいい、その方が扇動しやすい—と考えた結果であろう。

 先の大戦の直後ぐらいか。
 毛沢東が中国語に日本語の「かな」を取りいれようと提案したという。
 ところが、周囲のものが反対してとりやめになった—と。
 この反対したものという殆どが日本への留学組なのだ。
 日本語で共産主義を勉強した面々なのだ。

 で。
 日本語の「かな」を取り入れれば、中国人が賢くなってしまう。
 すると、共産党の制御・扇動が効かなくなる—と恐れたものだろう。

 中国人の「愚民化」を促進したものが、実は、中国共産党であった—という事実は重い。
 文字も読めない10億近い民衆を抱えて、中国人はどこに行こうとしているのだ?

 なにより先にすることは、識字率を上げることではないのか。(冒頭でふれた。国家の発展の速度に直接波及するのだ)
 えっ、識字率を上げると、自分達の地位が危うい—てか。







安倍さんがアフリカ12カ国と会談

いつか見た風景だな、と感じた。
 かって、アセアン諸国もこんな感じではなかったかなぁ。

 カンボジアとかベトナムとか----ラオスとか
 紛争ばっかりで、いつになったらtake off するんだ?という感じだった。

 それを、日本が根気よく面倒を見てきたのだ。
 いや、そりゃ、日本が—とか強調すれば嫌味となる。

 でも。
 なんどでも、なんどでも、日本が面倒を見てきたことは確かだ。
 そうして、やっと、アセアン諸国全体が平和となって、ミャンマーあたりも景気がいいらしい。
 ご同慶の至りではある。

 で。
 アセアンが一応、形がついたので、次はアフリカだ—ということかな。
 アフリカはそもそもヨーロッパ諸国のテリトリーであろう。

 それを、ヨーロッパが難民問題で混乱している内に、日本が勢力圏に入れよう—としているということなのかなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相はケニア滞在中、アフリカ開発会議(TICADVI)の行事の合間を縫い、12カ国のアフリカ諸国首脳と会談をこなした。
 “マラソン会談”の背景にはアフリカで存在感を強める中国を念頭に巻き返しを図る狙いがある。

 「日本企業のウガンダ進出を促進したい。貿易、投資環境の整備をともに進めていきましょう」
 ウガンダのムセベニ大統領との首脳会談に臨んだ安倍首相は呼びかけた。
 同国には送変電網整備のため136億円を限度額とする円借款の供与方針を伝達。
 ナイジェリアのブハリ大統領との会談ではインフラ整備のほか人道支援などの支援継続を表明。
 首相は会談した首脳に対し、円借款などの具体的支援策を提示した。

 最後の市場と称されるアフリカへの「未来を信じる投資」であるだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持をとりつけたいという思惑もにじむ。
 同時に、日本とインフラ整備を競い合う中国に対抗する狙いもある。
 TICADでとりまとめられた「ナイロビ宣言」に「質の高いインフラ投資」が据えられたのは、日本の技術力のアピールといえる。

 政府関係者は「中国による安価なインフラ整備に対抗するには日本の『質』を理解してもらうしかない。一連の個別首脳会談はその契機となったはずだ」と話した。

補足、感想など

 インドネシアのジャコたらジョコたらいう大統領がなにか言っていたなぁ。
 中国と日本からの援助を競争させて、できるだけお金を取りたい—てなことを。(この薄汚い根性をみよ--乞食根性とでも言えばいいのか)
 なにか、カンチガイしていないか。
 国を良くするのは、自分達であろう。自分達の手を使って、自国の繁栄を目指すものであろう。

 金をとって、自分のポッポに入れたいなどと思う国家指導者というものを憎む。
 日本は、お金を渡すわけではない。
 魚の取り方を教えるのだ。

 そのところをカンチガイするな。
 記事にあるアフリカの国の指導者にも、インドネシアのジャコたらいう大統領と同じようなことを考えている人間がいるだろう。

 日本は魚の取り方を教えるのだ。
 仕事を自分達でつくり、お金を稼ぐ方法を教えるのだ。
 自分の足で立て。
 他人から施しを受けようとするな。




2016年8月29日月曜日

物乞い国家=韓国と通貨スワップなんて締結できるものか

要するに。
 韓国はもう日本が見捨て縁切りした国家だということだ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、日本にいるevenki族工作員達=朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、フジテレビ、テレビ朝日などのevenki族工作員局員達、日教組を中心とする義務教育の教師達、国旗を掲揚するとき、起立もしないevenki族の高校教師達にだまされるということはない、もうミスリードなど絶対にされない。

 物乞い国家、韓国となんぞ、通貨スワップを結ぶ必要はない。
 その前にすることがあるだろう。

 日韓関係が悪化した原因を考えてもみよ。
 2012年夏、李元韓国大統領が、天皇陛下へ向かって侮辱発言をしてことで、日本人の逆鱗にふれ、これ以上はないというところまで悪化したのだ。

 まず、韓国の朴大統領は、李元大統領の発言を撤回し、謝罪せよ。
 なにもかも、そこから始まるのだ。
 そのあたりを有耶無耶にして、話はまったく進まない。

 韓国との通貨スワップなんぞ、知ったことではない。

 以下、韓国の新聞から抜粋。


 韓国と日本が再開の議論の方針を明らかにした通貨スワップは、経済危機などで外貨準備高が不足している状況に備えて、特定の国や通貨の交換を約束する協定。
 基軸通貨国との通貨スワップは、急激な資金流出による流動性の危機が来たとき​​に「安全装置」の役割をすることができるとして、得が大きいという評価だ。

 ソン教授は「韓日通貨スワップ議論の再開は望ましい方向」とし「通貨スワップを結んで良くない部分は多くないし、米国の金利引き上げの可能性が大きくなって、不安な部分もあるからだ」と説明。
 これまで政府は、韓日通貨スワップが必要な状況ではないという立場だった。

 企画財政部は通貨スワップを韓日財務相会議の議題に含めなかった。
 しかし、企財部は日本側に通貨スワップを提案することへと立場を変えた。
 政府が通貨スワップを提案したのは、英国の脱退国民投票と米国の金利引き上げ問題などで、対外不確実性が大きくなったと判断したため。

 ユ長官は、「現在、世界経済の不確実性が継続して高くなる傾向がある」とし「政府は多くの国と通貨スワップを多く締結すればするほど、不確実性を減らせるので、引き続き拡大するという方針であり、そのような原則に基づいて、今回日本に提案した」と説明。

 韓日関係が和解ムードに行っている状況で、通貨スワップ議論が再開されたことも注目に値する部分である。
 これまで韓日通貨スワップは、関係に基づいて拡大・縮小される傾向。
 200120億ドル規模、2011年には700億ドルの水準まで拡大した。

 しかし韓国と日本は20128月、李明博大統領の独島訪問で関係が悪化すると、その年の10月から通貨スワップ満期を延長せず規模を減らしていった。
 両国関係が険悪だった昨年2月には、残った100億ドル規模の延長契約もせず、通貨スワップが完全終了。

 政府は、政治的な理由のためではなく、通貨スワップを維持する必要性が低くなったので延長なかったと釈明。
 しかし外交問題が通貨スワップの交渉に直接または間接的に大きな影響を及ぼしたというのが政府内外の視覚だった。

 昨年、通貨スワップの中断が検討されているという事実は、決定の前に日本のマスコミを介して先に報道された。
 日本の独島領有権主張と安倍晋三首相の靖国神社参拝などで両国関係が最悪に駆け上がった状況である。

 両国関係は、昨年12月に両国政府間での慰安婦の合意の導出を解け始めた。
 今回の通貨スワップ再開の議論も、私たちの政府は可能性を否定している状況で、麻生太郎副総理の口から先に流れた。
 このため日本がこの問題を一つの外交カードとして活用しているという指摘もある。

 ソン教授は「政府の公式的な立場ではないが、昨年の韓日通貨スワップは、政治的感情的な問題で中断したとみられる」とし、「経済的な問題は政治的な部分と分離させていくのが望ましい」と述べた。

補足、感想など

 ふん、なにをいっているやら。
 韓国側が、泣きわめき、土下座して、麻生さんの足にしがみついてお願いお願い—とか言ったのだろう。
 麻生さんもそれなら、ちょいと考えてはみるよ--とか言っただけだ。

 日韓通貨スワップは、日本にはなんのメリットもない。
 冒頭でふれた。

 まず、李元韓国大統領の、天皇陛下への侮辱発言を撤回し、謝罪せよ。
 なにもかも、そこからだ。

 それなくして、話が前に進むものか。
 でなければ、通貨スワップなんぞ、ちゃんちゃらおかしい。

 ★追記
 麻生さんの生のコメントの記事があった。

 --ここから--

 麻生太郎(麻生太郞)日本副首相兼財務相が、韓国側の要請があれば、通貨スワップ協定を検討するとメディアで言われたことについて、「通貨スワップは、一国が要求すると、相手国が受け入れる式ではなく互恵的なもの」と否定的な立場を表明

 --ここまで--
 なんだ。
 麻生さんは、拒否しているじゃないか。
 いや、筆者もかっとして、麻生さんの言葉を確認しきれていなかった。

 この麻生さんの言葉を「捻じ曲げて」、韓国の新聞と日本にいるevenki族工作組織の朝日とか、読売などが、捏造しまくっていたということか。

 日本人は、この事実をみよ。
 日本にいるevenki族工作員がどのような詐欺師的な存在が分かるだろう。
 こんなやつらに騙されるな。扇動されるな。


 


韓国側が、泣きわめき、土下座して、頼む頼むとすがりつくから

まぁ、ちょいと考えてみてやるよ—と麻生さんが言ったということだ。
 別に、スワップを締結するなんて約束もしていないが---

 第一、今までの経緯を振り返ってみよ。
 韓国が偉そうにもの言える立場か。

 まず、2012年の李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言を撤回し、謝罪せよ。
 それが一番先だ。

 それをクリアしたら、考えてやってもいいよ---と麻生さん。

 以下、新聞から抜粋。


 韓国と日本が財務相会談で昨年2月から中断していた通貨スワップ協定の再開で合意。
 柳経済副首相は「韓国が(通貨スワップ再開を)提案を行い、日本が同意した」と。
 国家間の通貨スワップは銀行預金の当座貸越のように、非常時に相手国の通貨を借り入れる制度だ。

 韓国は8年前の金融危機に際し、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、ドル資金の不足を補った。
 今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、防波堤を築いておく意味がある。

 通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。
 韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。

 このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。
 両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が竹島問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。
 今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。

 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が先週末、「利上げの可能性が高まったと信じる」と述べ、世界の金融市場に再び不安感が漂っている。
 米国が年内に政策金利を引き上げれば、ドル需要が急増し、韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない。
 中国の景気後退、英国の欧州連合(EU)離脱など潜在的不安要因も解消していない。

 韓国の外貨準備高は3700億ドルに達し、経常収支も3年以上黒字を記録している。
 当面衝撃を受ける可能性は低いとの認識だが、油断は禁物だ。
 政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。

 北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
補足、感想など

 息をするように「ウソが吐き出される」--モンスターのごとき体をしているなぁ。
 で。
 どこの国の人間が、「息をするように吐き出される」ウソを信じてくれるのだ?

 お人好しの日本人なら信じてくれる筈—か。
 日本にいるevenki族工作員達が、充分な工作活動をしてくれる筈か。
 そういえば、与党内の韓日二重国籍の韓国人国会議員達は、今、なにをしているのだろう?
 あぁ、顔ぶれをご紹介しておこうか。

 --ここから--

自民党(額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん) 

公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 アチコチ、裏工作で忙しいのだろうな。
 いかにも、もったいをつけたような記事だが、韓国の外貨準備高について、文章をご紹介したい。

 --ここから--

2012/11/15()
<韓国の外貨準備に潜む構造問題>
 韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高める。
 通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。
 日本の場合は、外貨準備(約1.27兆ドル)のうち1.18兆ドル程度が米国債。

  一方、韓国中銀の年次報告(2011年版)によると、 韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の4.5%、 残りは収益性資産が79.7%、委託資産が15.8%となっている。
 商品別に見ると韓国の外貨準備のうち 預金に分類される資産は全体の6.6%、政府債は36.8%となっており、 政府機関債、社債、資産担保証券(ABS)、株式といった 流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。

 韓国の外貨準備は3234.6億ドルと世界第7位の規模に達しているが、 流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい4割程度、 ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
 ユーロ圏ではドイツも含め景気悪化懸念が強まりつつある。
 米国では、「財政の崖」問題をめぐり オバマ大統領と議会との交渉が難航するとの見通しが強まっている。
 これを受けてムーディーズは、連邦債務の中期的な安定・削減策で 政策当局者が合意できなければ、最上位の「Aaa」としている 米国債の格付けを1段階引き下げる可能性もあると警告。

 今後、市場のリスク回避姿勢がさらに強まる可能性も否定できず、 これまで底堅く推移してきたウォンが急落するシナリオが現実味を帯びてきたように思える。

 --ここまで--

 2015年通貨スワップが終了した時の韓国の記事を転記しておこう。

 --ここから--

2015/02/18()
 韓日政府が通貨スワップを終了した。
 今月23日で満了する100億ドル規模の通貨スワップ契約を延長せず終わらせる。
 互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の協議があったわけでもない。

 日本側から「韓国の要請がない 限り延長しない」という立場が伝えられ、対し韓国も「われわれも惜しくはない」と対抗し、結局終わりを見たというだけだ。
 意地の張り合いの結末。

 日本との通貨スワップが終わるからといって事故が生じるわけではない。
 韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準3636億ドルで、通貨危機の時に比べて18倍に増えた。
 毎年経常収支黒字も記録している。
 韓国は中国やオーストラリアなど5カ国との2国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合(ASEAN)および日本、中国と共に参加するチェンマイ(CMIM)の多者間通話スワップも締結している。
 国際金融市場も韓国を新興国より高く評価している。

 それでも安全装置はあればあるほどほど良い。
 今年米国の利上げがどんな影響を及ぼすのか予測不可能だ。
 さらに国際原油価格の急落で危機説が飛び交う。

 韓国に問題がなくても、アジアや南米などで通貨危機が起きた場合、これに巻き込まれないという保障はどこにもない。
 いずれにせよ通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結する。

 米国との通貨スワップが2010年に終わっているところへ、日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない。
 子供じみたチキンゲームを行う時でもない。
 通貨危機と2008年金融危機当時の辛い思い出を忘れてしまったようだ。

 今年は韓日修交50周年の年だ。竹島や慰安婦など、いくら政治・外交的な問題で両国間の葛藤が鋭くなったといっても、経済官僚まで揺れてはいけない。
 この形なら、両国財務相会談が今年5月から再開されても正常な経済協力は期待できない。
 韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。
 どうするつもりでこのようなことをするのだろうか。

--ここまで--

 で。
 冒頭でふれた。
 韓国側が、泣きわめき、土下座して頼む頼むとすがりつくから、--まぁ、考えてみてやるよ--と麻生さんが答えた。

 でも、締結するかどうかは分からないよ--と。

読売新聞のevenki族工作員が偉そうに言うこと、言うこと

そもそも、と思う。
 日韓関係がこれほど、おかしくなったのは、日本にいるevenki族工作員達(特に新聞、テレビ業界にいる)の「せい」ではないのか。

 戦後から2000年頃まで韓国政府と結託して、日本人をおとしめ、卑しめつづけてきたが、2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及し、日本にいるevenki族工作員の「悪行」が、日本人全員の目の前にさらされ、戦後レジームが崩壊した。

 戦後レジームが崩壊すると、嫌-韓国、嫌-日本にいるevenki族工作員 という現象が激化して、今に至ったのだ。

 通貨スワップの打ち切りは、2012年の李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言を契機にして、日韓関係が、これ以上悪くなりようがない—ということろまでいき、その延長線上で、決まったものだ。

 この一連の流れを振り返ってみよ。
 読売新聞のevenki族工作員が偉そうになにを言っているのだ?
 こんな社説を書いて恥ずかしくはないか。
 あぁ、恥をしっているくらいなら、evenki族ではない—か。

 息をするようにウソを吐き出しつづけ、火をつけて回り、日韓関係がトコトン悪化すると、燃え盛る火を消しに回るか--
 マッチポンプそのものではある。

 以下、読売新聞から抜粋。

 日韓関係の改善傾向を経済分野で後押しする合意として歓迎したい。
 ソウルで日韓財務対話が開かれた。
 麻生財務相と韓国の柳企画財政相が、日韓通貨交換協定の再締結に向けて、議論を開始することで一致。

 スワップ協定は、通貨危機の際にドルなどを融通し合う枠組み。
 2001年に締結され、主に韓国の通貨不安を抑える役割を担ってきたが、昨年2月に失効している。
 今年6月に、英国の欧州連合離脱決定の余波で、通貨ウォンが急落。
 韓国は外貨準備高を積み増しており、通貨融通の必要性は低いとされるものの、柳氏は「2国間経済協力強化の証し」として再締結を提案。

 スワップ協定は、金融分野における日韓協力の象徴的存在だ。
 再締結は、両国だけでなく、アジア地域全体の金融市場の安定にも役立つ。
 日韓両政府が昨年末、慰安婦問題の解決に合意したことで、両国関係は着実に改善している。 
 
 そもそも財務対話が06年に始まったのは、小泉元首相の靖国神社参拝問題で冷却化した日韓関係を修復する狙いが大きかった。
 12年に竹島問題を巡る日韓対立の影響で中断、昨年5月に再開された。
 財務対話では、資源価格の不安定化や地域紛争などの地政学的リスクで、世界経済が不確実性を増しているとの認識で一致した。

 日韓両国が、国際社会の成長を下支えするため、金融政策、財政出動、構造改革など、全ての政策手段を取ることを確認したのは妥当。
 両国は、少子高齢化に伴う潜在成長率の低下など、共通の課題を抱えている。
 生産性を高める規制改革など成長戦略について、建設的な対話を行うべき。

 通商分野では、日中韓の自由貿易協定(FTA)や、東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に関する交渉の進展に両国が努力することで一致。
 米国では、11月の大統領選を控え、TPPの批准が不透明さを増す。
 米国の批准の動きを見守るだけでなく、日中韓FTAやRCEPの交渉についても地道に前進させることが欠かせない。

補足、感想など

 ほぉ、さすがにevenki族工作員も上の方になると、もっともらしいことを言えるのだなぁ。
 社説を書くって論説委員?主筆とかいう人なのか?
 あぁ、朝日新聞の若宮さんクラスということか。

 もう戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、日本にいるevenki族工作員などにだまされるということはない。ミスリードされるということは絶対にない。

 一体いつまで、自分達evenki族工作員の「吐き出すウソ」で、日本人をだませると思っているのだ?
 日本人をバカにするな--
 evenki族工作員は、日本人をだます—とすっきりするのか。気分がよくなるのか。
 子供の頃、やーい、朝鮮人とか言われてバカにされたとかいう記憶が蘇ってくるのか。
 僻み根性ばっかり発達した面倒臭い人間ばかりではある。

 日韓の通貨スワップについての文章を紹介しよう。

 --ここから--

2012/08/16()
Q: 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか?
A: ありません。

Q: 円高を止める効果があるとか?
A: 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
 たとえば昨年8月に日本は約45兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。
 日韓通貨スワップの限度額は現在約54兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、 その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。

Q: 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか?
A: どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、 取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、 それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。

Q: 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか?
A: 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、 海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。

 悪影響を受ける日本国内の民間企業については、 通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。
 なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。

Q: ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか?
A: 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。
   危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。

 --ここまで--

 韓国の外貨準備高がどうたら—と記事に書いてあるが、実際、韓国の外貨準備高はどうなっているのだろうか。

 --ここから--

2012/11/15()
 ウォンの脆弱性の背景に、韓国の対外債務に占める短期債務の比率の高さが挙げられる。
 今年6月末の韓国対外債務は4186億ドルと過去最高水準だが、短期債務は1414億ドルと対外債務の33.8%を占める。
 これはインド(23.0%)インドネシア(17.0%)に比べても高い。

 韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は300%超と中国(約200%)や日本(約100%)に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり、韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。

 08年の世界金融不安の際にウォンは下落したが、 この時は韓国中銀がFRBと結んだドルスワップ協定によって 米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
 現在、韓国中銀とFRBが締結したドルスワップ協定は失効し、 また日韓スワップ協定は先月末に限度額が130億ドルに縮小。
 08年当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、 ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。

<韓国の外貨準備に潜む構造問題>
 韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用され、ウォンの脆弱性を高める。
 通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。
 日本の場合は、外貨準備(約1.27兆ドル)のうち1.18兆ドル程度が米国債と言われる。

 一方、韓国中銀の年次報告(2011年版)によると、 韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の4.5%、 残りは収益性資産が79.7%、委託資産が15.8%となっている。
 商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の6.6%、政府債は36.8%となり、 政府機関債、社債、資産担保証券(ABS)、株式といった 流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。

 韓国の外貨準備は3234.6億ドルと世界第7位の規模に達しているが、 流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい4割程度、 ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
 ユーロ圏ではドイツも含め景気悪化懸念が強まりつつある。
 米国では、「財政の崖」問題をめぐり オバマ大統領と議会との交渉が難航との見通しが強まる。

 これを受けてムーディーズは、連邦債務の中期的な安定・削減策で 政策当局者が合意できなければ、最上位の「Aaa」としている米国債の格付けを1段階引き下げる可能性もあると警告。
 今後、市場のリスク回避姿勢が強まる可能性も否定できず、 これまで底堅く推移してきたウォンが急落するシナリオが現実味を帯びてきた。

 --ここまで--

 要するに、韓国ウォンが非常に脆弱な通貨であること。
 日韓通貨スワップは日本にはなんのメリットもない協定であることが分かろう。

 それを読売新聞のevenki族工作員は上の記事のように書くのだ。
 なんどでも繰り返そう。
 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊した。
 日本人は、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということはない。

 日韓関係の悪化は、2012年の夏、李元韓国大統領が、天皇陛下へ向かって侮辱発言をしたことが契機だ。
 まず、朴大統領は、あの発言を撤回し、謝罪せよ。
 それが先だろう。

 通貨スワップがどうたらなんぞ、ちゃんちゃらおかしい。
 100年早い話だろう。




2016年8月28日日曜日

安倍さんが、李克強首相と面談

このところ、習近平国家主席の顔を見ないなぁ。
 あの顔だ。どうみても賢そうには見えないものなぁ。
 昨年までの経済政策の失敗の責任をとらされて、第一線から退かされたかな。
 で。
 今は、李克強首相が最高権力者ということか。
 そこに、安倍さんがアプローチしようとしている。

 核心は一体なんだろう。

 中国を、200年先行する産業革命組がこしらえたシステムに「組み込もう」としている—ということではあるまいか。
 産業革命組の尖兵となって安倍さんが、李克強首相を説得にかかっている—ということではないのかな。

 2012年夏の反日暴動なんて、習近平さんが仕掛けたものだろう。
 あの反日暴動をきっかけにして、日本の資本は中国から引き上げを開始した。
 2012年の夏頃か。
 中国の新聞に、いくら日本を叩いても日本は逃げ出さない、それだけ中国にはメリットがあるから—なんて、ご都合主義の記事が載っていた。

 これを習近平さんは、うかうか信じて、官製の反日暴動を引き起こしたのだ。
 ちょうど、胡錦濤さんから国家主席のポストを引き継ごうとしている最中だった。
 ここで一発、日本を叩いておけば、「日本を操縦しやすい」とか思ったのだ—あの顔だからなぁ。
 結果として、案に相違して、日本の企業が中国を脱出しはじめた—。

 その後を追うようにして、尖閣諸島問題だ。
 坂を転げ落ちるように日中関係は悪化し、同時並行的に中国の不動産バブル、株式バブルが崩壊した。

 aiibもうまく機能しないし—ということで、習近平さんは実権を李克強首相に奪われたのだろう。
 李克強首相の方が、習近平国家主席より多少は賢く見えるものなぁ。

 この追い詰められた中国を、産業革命組がこしらえた仕組み・システムに組み込んでやろうとしているのだ。
 「どうだ、そろそろ、この従来の仕組みの中でやってみないか」--と言おうとしているのが、安倍さんではないのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 来月45日、中国杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、中国と日本が首脳会談の開催に向けた事前作業に乗り出す。
 中国の李克強首相は、中国を訪問した谷内正太郎・国家安全保障局長と面談した。

 李首相はこの場で「現在、日中関係は改善されていく状況だが、脆弱である。再び正常な発展軌道に乗れるように推進・努力しなければならない」と述べた。
 李首相が「一日も早く中日関係を正常な軌道に復帰させる必要がある」と述べたと。
 谷内局長は「互恵で安定的な日中関係の構築を望む」と盛り込まれた安倍首相の親書を手渡した。

 谷内局長は、安倍首相の「外交策士」と呼ばれる人物で、中国や韓国と対立した安倍政権の外交が転換点を迎える度に全面に登場してきた。
 彼は2014年にも中国の北京で開かれたAPEC会議の開幕を控えた時点で直接中国を訪問し、習近平・国家主席と安倍首相との初めての首脳会談を実現させた。

 谷内局長は、今回も楊潔チ国務委員と日中首脳会談など主要懸案について意見を交わした。
 G20サミットをはじめとする外交日程を控え、中国と日本が接近する姿は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の発表以降、対話チャンネルが十分に作動していない韓中関係とは対比を成している。

 王毅・外交部長が、「交渉を通じた解決策を模索」に言及したことと関連し、陸慷・中国外交部報道官は、記者会見で 「韓国政府が米国のTHAADの半島配備の決定に同意して以来、中国は外交的に様々なレベルで韓国と接触を維持し、交渉を提案した」とし、「交渉過程は現在、始まっていない」と明らかにした。

 韓中の「THAAD交渉」がなかなか実現しないのは、基本的に「自衛的手段」を強調する韓国と「配備の撤回」を要求する中国との間で、接点を見出すのが難しいからだ。
 米国を排除したまま、韓国とだけ在韓米軍のTHAAD配備問題について交渉するという中国の主張も障害となっている。
 しかし、中国では、中国からは対話に向けた韓国政府の努力不足を指摘する声もあがっている。
 中国社会科学院の王俊生・研究員は「韓国はTHAAD配備決定の発表前にも、決定後にも中国と適切な疎通をしようとしなかった」と。

 G20杭州サミットの開催を控えた中国が日本と接近するのは、主催国としの「危機管理」に過ぎないとの見方もある。
 2014APEC会議でも習主席と安倍首相が会談を行ったが、それによって日中対立が電撃的に解消の局面に入ったわけではなったからだ。

 中国が表面的には国際会議の開催を控え、情勢の安定を強調しているが、内部的には強硬対応に向けた論議を進めているとする見方もある。
 スコット・スナイダー研究員は「 ヴォイス・オブ・アメリカ」放送のインタビューで 「中国軍部も、米国との衝突の際に必要な潜在的対応策を準備する過程で、在韓・在日米軍基地を攻撃するかどうかについて選択を迫られているだろう」と。

補足、感想など

 韓国の新聞かぁ。
 なにか、ものごとの核心を外しているなぁ。韓国の新聞記者の頭が、低レベルなのだろう。
 あぁ、上から下まで皆アホの衆愚政治国家か。

 今、安倍さんがやろうとしていることは、例えば、imfとか、世界銀行とかアジア開発銀行とか—そういう産業革命組がこしらえたシステムの中で、中国もやれよ--と言おうとしているのだ。

 いつまで、好き放題、暴れ馬なようなことをやっているのだ? 暴れ馬のようなことを継続できるわけがないだろう。
 自分のaiib の失敗を直視しろよ—と言っているのだ。

 第一、西欧諸国の金融機関から借りたお金をどうやって返すのだ? そこからもうお手上げ状態ではないのか?--と。
 いや、こういう指摘をして中国がどういう反応を示すのか分からない。
 でも。
 やっと、こういうことが外から言えるようなタイミングとなったことも確かだ。

 後は、李克強首相の判断・才覚次第だな。




日本にいるevenki族工作組織が通貨スワップを捏造している

韓国政府が泣きわめき、土下座して、日本に対して通貨スワップの締結をお願いしている。
 麻生さんは、韓国側が土下座してお願いするなら、「考えてやってもいいよ」と答えたということだ。

 これを、日本にいるevenki族工作組織の新聞社がいかにも、もう通貨スワップの締結が「合意」されたごとくに捏造。

 いや、いつもの工作活動・捏造、ご苦労様です。
 まぁ、息をするようにウソが吐き出される身体ってすごいなぁ。
 どんな構造になっているんだ?

 以下、新聞から抜粋。

 日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。
 通貨スワップ協定は昨年2月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押しした。

 財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳経済副首相兼企画財政相らが出席。  韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。
 今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。

 日韓は、2001年に通貨スワップ協定を締結。
 一時は最大700億ドルまで拡大したが、李明博大統領の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。
 慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年2月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた。

 今回の協議開始は、昨年12月に慰安婦問題を巡り日韓が合意したことで、両国関係が改善基調にあることを示す象徴的な意味合いが大きい。
 柳副首相は対話終了後、記者団に対し「経常収支や外貨準備高など健全性は保たれているが、両国間の経済協力の象徴的な意味を考慮して提案した」と述べた。

 一方、麻生財務相も会談後、記者団に「日韓の経済協力は強化する必要があり、かつ有益だとの認識を共有した」と話した。
 日韓財務対話は定期的に開かれており、今回で7回目。
 対話には両国の財務当局幹部も参加し、北朝鮮への圧力を強化することなどでも合意した。

補足、感想など

 韓国政府が、泣きわめき、土下座して、頼む頼むというから、まぁ、考えてやってもいいよ—と麻生さんが「まぁ、考えてやるか。でも、スワップを締結するかどうか分からないよ」--と言ったということだ。

 そもそも、韓国と日本の関係が悪化して理由を考えてもみよ。
 2012年の夏、韓国の李元大統領が、日本の天皇陛下へ向かって侮辱発言をしたからだろう。
 日本人の逆鱗にさわって、簡単に物事が納まると考えるな。

 まず、天皇陛下への侮辱発言を撤回し、謝罪せよ。
 通貨スワップがどうたらなんぞ、100年早い。

 キチンと謝罪せよ。話はそれからだ。

 もう、戦後レジームは完全に崩壊しているのだ。
 日本人が、日本にいるこの記事を書いた毎日新聞・朝日新聞・東京新聞・その他地方紙などというevenki族工作員にだまされる訳があるまい。

 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 助けない、関わらない、教えない—どうでもいい国だ。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるevenki族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。




韓国側が泣いて土下座したから、通貨スワップの協議を始めるよと麻生さん

てな感じではないのかな。
 どうも、日韓通貨スワップ絡みでは韓国側も、日本にいるevenki族工作組織の新聞社も「飛ばし記事」が多くて、なんのこっちゃ—となっている。

 麻生さんは、韓国側が土下座したら、まぁ、話し合いに応じてもいいよ—と言っていたみたいだが。
 話し合いに応じても通貨スワップを締結するかどうか分からないけれどね—と。

 以下、新聞から抜粋。

 2016/08/27()

 日本と韓国の財務当局が経済・金融分野で意見交換する「日韓財務対話」が、合同庁舎で行われ、 金融危機の際に外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定の再締結について議論を開始することで合意。
 協定は昨年失効していた。

 また、財務対話の継続が両国間の経済・金融協力を推進する上で有益との認識で一致し、交流強化で合意。
 日本からは麻生太郎財務相、韓国側は柳一鎬副首相兼企画財政相らが出席。

 麻生財務相は記者団に対し、 「韓国政府から双方同額の新しい通貨スワップ取り決め(協定)を締結するとの提案がなされ、詳細について議論を開始することに合意した」と。

補足、感想など

 なに、単に、話し合いを始めることを合意しただけだ。
 それを日本にいるevenki族工作員達が、「合意」だ、「合意」だとミスリードしまっている。
 なるほど、こういう場合は、新聞社のevenki族記者達が動くという仕組みにして、責任者を曖昧にしているのだな。

 悪知恵に長けた民族ではある。

 冒頭でふれた。
 韓国側が「土下座」して、麻生さんに頼み込んだのだろう。
 麻生さんもフン、まぁ、「話し合い」だけならしてやるよ---と言っただけだ。

 通貨スワップを締結するかどうかは、韓国の態度次第だな—くらいは言ったかもしれないな。
 だって。
 2012年に日韓の関係が悪化したのは、李元韓国大統領が、天皇陛下へ向かって侮辱発言をしたからだろう。
 日本人の逆鱗にふれて、簡単に「通貨スワップ」を締結すると思っているのか。

 まず、2012年の天皇陛下への侮辱発言を撤回し、謝罪せよ。
 話はそれからだ。

 韓国は日本がもう見捨て縁切りした国だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。
 また、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、もう、日本にいるevenki族工作員達に絶対にだまされないよ。ミスリードされるということはない。

 また、日本人は、日本の与党内にいる韓日二重国籍の韓国人国会議員達にだまされるということもない。
 evenki族工作員達の顔ぶれを紹介しておこう。

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん、河野太郎さん、衛藤征士郎さん、野田毅さん、太田誠一さん、大野功統さん、馳浩さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるevenki族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。