2019年7月10日水曜日

日本から韓国への措置は、アメリカどころかサミット・g19で承認済のものだ


おそらく、そうだ。
 日本は、サミット、g19で韓国へのフッ化水素の輸出停止などの措置を、十分に根回ししていたのだ。
 <そして、韓国サムソンなどがおかしくなった場合の各国の「取り分・分けまえ」も、承諾済みだったのだろう。マイクロンの広島工場増床も、そんな合意の下で計画実行されたものだ>
 だから。
 世界のどこからも、なにも言っていないのだ。

 まさしく知らぬは、「韓国ばかり」という話なのだな。これは。

 以下、新聞から抜粋。

 2019/07/09()
【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
 「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」

 日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。

 日本が韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は「米国は韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している」というものだった。
 だが、この高官が告白したトランプ政権の本音は「韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか」というものだった。

▲補足、感想など

 戦後レジームが完全崩壊し、いま、日本・日本人は、「極東の虎」として屹立している。
 他国から、ごちゃごちゃ言われる筋合いなどない。

 冒頭でも書いたごとく、この日本から韓国への措置は、先日のサミット、g19 において、日本主導で、根回しし、「韓国サムスンがおかしくなった後の、分け前、取り分まで」打ち合わせ・承諾されたものであろう。
 そして、知らぬは「韓国ばかり」という状況にあったものだろう。

 韓国にとっては、誠に恐ろしい話ではある。
 なにもかもが、自分の知らぬ内に決定されてしまい、ある日突然に、計画が実行されてなにもかもが、自分の関与とは関係なく進んでしまう。
 頼みの綱の、アメリカ・中国にも「えっ、そんなこと知らないよ」てな、反応をされてしまう。

 どこに核心があるのかなぁ。
 結局。
 韓国のように、合理性<<<感情という判断・言動をとることによって、世界各国からの「信用」を失ってしまったのだ。
 世界スタンダードである合理性>>>感情 という判断・言動 をとらないかぎり、今回のように、周囲の国家から、冷淡に扱われ、主力産業がおかしくなった後の「分け前、取り分」まで、決められて、自分の意思と関係なく、「計画が進行」してしまうのだ。

 自業自得、身からでたサビ、因果応報 というものであろう。
 合理性>>>感情 という判断・言動ができるかどうか—が、韓国の未来を決定してしまう。

 そのまま、合理性<<<感情 という判断・言動をするなら、このままの状況が継続していくだけ。
 韓国・韓国人のお好きにすればいいこと。お気の召すままに、どうぞ、どうぞ。

※追記
 wto でも、殆ど、議論にもならなかったようだ。

 --ここから--

輸出規制「問題ない」 日本、WTOで韓国に反論 
2019/7/10 

【韓国政府は9日、ジュネーブで開いた世界貿易機関(WTO)理事会で、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制を批判し、撤回を求めた。
日本側は「WTOのルール上、全く問題ない」と反論した。韓国はWTOへの提訴も検討するが日本側は協議に応じない方針で、主張は平行線をたどっている。
 韓国政府の発表によると、9日に開かれたWTOの物品貿易理事会では韓国の大使が日本の対韓輸出規制について「日本企業を含むグローバルなバリューチェーンを乱す。
韓国の半導体は世界の様々な製品に使われており、世界の産業に悪影響を及ぼす」と批判し、措置の撤回を強く求めた。

「日本の措置の対象になっているのは韓国だけだ。輸出管理強化について信頼が損なわれたという説明しかしていない」とも指摘。
 日本が議長国を務め、自由で公正な貿易の重要性を訴えた6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)での主張に反すると述べた。
 これに対し、伊原純一ジュネーブ国際機関代表部大使は「日本の措置は禁輸ではない」と反論。安全保障上の懸念に基づく輸出管理制度の見直しだと述べたうえで「韓国に適用されていた簡素化された措置を通常の手続きに戻すだけで、G20首脳宣言の趣旨に反するとの指摘にもあたらない」と語った。

 韓国がWTOへの提訴を検討していることについては理事会後、記者団に対し「仮定の話は答えられない」と述べるにとどめた。
 理事会の場で、第三国からの発言はなかったという。WTOは紛争処理小委員会(パネル)の設置前に、まず2国間協議で解決を模索するよう求めている。日本は提訴を前提にした韓国との協議には応じない構えだ。
 世耕弘成経済産業相は9日、輸出管理の強化について「国内の運用見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と強調した。一方で世耕氏は、見直し内容を事務レベルで韓国側に説明する意向を示した。韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は9日、12日に東京で話し合う方向で調整していると説明した。

 --ここまで--
 どこまで、根回しが済んでいたんだ--というような話ではないのかなぁ。