※中国の時代、終わる これからはインド2024.02.07 ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの傘下部門は、新興国の投資配分でインドをトップに据え、ジャナス・ヘンダーソン・グループはファンド会社買収を検討している。伝統的に保守的な日本の個人投資家でさえ、インドを受け入れ、中国へのエクスポージャーを縮小している。
＜ネットの声＞
>>1ずっとそんなこと言ってんだよなあ。こねーよ。
10: やっぱりインドかぁ・・
11: インドも怪しい連中だよ。
42: >>11とりあえずは他国を侵略しようなんて考えてなけりゃいいよ。中国はそこが決定的にアカン。
45: >>42わからんよ。いきなり「あっち側」につくかもしれん。少なくとも兵器体系はロシア系。
13: ？ もう「インドの次は？」を考えるべきものかと思っていたが・・・。
14: 20年ぐらい前から言われているな。
16: インドは地頭いいやつ多いし、すぐに中華を抜けるだろ。でもそれも20年もすれば落ち目になってどこかの途上国と交代するわけで、盛者必衰のお断りしますってやつだな。
85: >>16頭いい奴はアメリカに行くからな。
93: >>85インド工科大学の卒業生とかな。優秀さでは東大こえてるだろ、成績優秀者はGAFA行きで初任給は年収は2千万円程。インドは一部の優秀な人間とほとんどの糞国民で成り立ってる。英国首相のスナクとその嫁は優秀な印僑の方だな。
197: >>16まさに色即是空、空即是色の仏教の尊い教えのとおり。
17: 金無し中国バイバイ。
20: 国としては経済的に発展するのは既定路線だけど、国内でGAFAMみたいな飛び抜けてる会社が生まれるかどうかだよね。一応ユニコーン企業は中国の次に多いけど、カースト制段階的に廃止して、経済特区作りまくりますみたいなのを政府が言ったらバブル狙えるかも？
23: インドは人間が相当ヤバい。日本に来てるようなのはかなり程度のいい人種。日本の工場もいくつかあると思うけどかなり大変だったと思う。イギリスが匙を投げたのも理解できる。
35: >>23カーストだからね。日本に来れるのは中流階級。上流階級は日本なんかに来ない。
175: >>35来てるが？
24: 自称未来人の話でも、インドが米中を潰して覇権国家になるとか言ってたな、日本も大躍進するらしいぞ。
25: インドは中国ほど働かんからなぁ。
28: いつまでも人口だけで判断するのやめたら？
29: インドの懸念はイスラム教徒だろな。イスラム教の厳格さが高度経済成長を阻害するかもしれん。中国は弾圧して押さえ込んだがインドが同じ事したらまた欧米から制裁対象にされるやろ。
44: >>29インドはイスラムに差別的だぞ。ヒンドゥーが多い。というかあのあたりのネパールやバングラあたりと国は50年程度だぞ。宗教関係で。
30: インドは厄介だから、なかなか外資が取り込めないんだよな。中国以上かも、州によっては共産党が強いし、しかも毛派の急進的共産党だったり、今好調のスズキも10年以上の泥沼の法廷闘争でやっと経営権を握れたし。
31: インドも中共みたいにカーストの上位が肥え太るだけやろなぁ。
40: >>31そこが中国と決定的に違うとこだな。インドのカーストには地位には責任が伴う。ノブレス・オブリージュの考えが根底にある。
36:カーストがなぁ。
39: インドってIT関連に強いし人件費安いしユーロとアメリカの緩衝地帯っぽいから、双方妥協した結果にしか見えんよ。これで◯◯テスタントを告発できるのかな。
366: バブル後の日本と違って財政出動に舵切ったから、言うほど壊滅的にはならない気がする。
367:インド新幹線が完成したら日本の東海道新幹線開通後みたいな高度成長期になるかもしれない。
368: インドが中国よりずっとマシだし、良いんじゃね。
369: インドといえばスズキが進出してるね。タタ自動車は英国メーカーを傘下にしてるかつての逆になったね。
377: 出来るヤツは欧米に行くから結局市場としては伸びなさそう、まだ製造業が弱いから生産拠点としての伸びに期待かな。ただし立地的に輸送に不利な気がする。
※インド、実らぬ配信市場 ディズニーは売却検討2023年11月20日 ディズニーがインドなどで手掛ける動画配信サービスは、1年間で2千万人以上も会員が減った=ロイター エンターテインメント世界最大手の米ウォルト・ディズニーが、14億人の巨大市場インドで苦戦している。動画配信サービスの会員が1年間で約4割減り、一部事業の売却や提携を模索。所得の低さから課金モデルの確立が難しく、資本力がある地場大手財閥が無料配信で攻勢を強める。収益化が遠のけば、業界再編に発展する可能性もある。「放送局は非常にうまくいっている。だがそれ以外の事業は、我々にとっても他社にとってもインドでは困難だ」。ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は9日の決算説明会で吐露した。「困難」に陥っているのは動画配信だ。関係者によると、ディズニーは7月ごろからインドの配信事業の売却や提携を模索し、ファンドなどと協議を進めている。米ブルームバーグ通信は10月、インド事業の株式過半数を現地大手財閥のリライアンス・インダストリーズに数十億ドルで売却することを検討していると報じた。ディズニーは世界で動画配信「ディズニー＋（プラス）」を手掛け、インドや周辺国では「ディズニー＋ホットスター」という名で展開。もともと米21世紀フォックス（当時）系のスター・インディアが母体で、2019年にディズニーが買収した。インドの会員数のピークは22年9月末の6130万人で、世界全体（1億6420万人）の約4割を占めた。だが、23年9月末までの1年間で2370万人も減った。大きな要因はクリケットのプロリーグ「インディアン・プレミアリーグ（IPL）」のネット配信権を失ったことにある。クリケットは英連邦の国々を中心に親しまれ、特にインドでは圧倒的な人気を誇る。地場コンサルティング会社のオルマックス・メディアによると、同国におけるクリケットのファンは1億2420万人で、カバディ（2850万人）やサッカー（2340万人）などをしのぐ。インドで10月に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会では28年ロサンゼルス五輪でのクリケット採用が決まった。五輪競技としては128年ぶりの復帰となる。19日に西部で行われたワールドカップ（W杯）決勝戦には、モディ首相も駆けつけた。インドではクリケットのプロリーグが大きな人気を誇る（5月、アーメダバード）=AP 熱狂的な人気に支えられ、IPLの事業価値は154億ドル（約2兆2900億円）に及ぶとの試算もある。ディズニーは22年までは放送と配信の権利を持っていたが、23〜27年で約4300億円にのぼる配信権の入札を見送り、テレビの放映権のみ得た。巨額を投資して会員を増やしても、インドでは黒字化への道筋が遠いためだ。1人あたり月間平均収益は0.7ドルで、北米（7.5ドル）の約10分の1にとどまる。ある配信大手の幹部は「インドのサブスクリプション（月額課金）は確立されていない。広告付きの無料モデルが中心で、どこも大赤字だ」と打ち明ける。インドは26年にも国内総生産（GDP）で日本を抜く見通しだが、1人当たりの所得は依然として低い。動画配信市場が拡大しているのも、リライアンス系などの事業者が割安な料金で通信サービスを提供している点が大きい。ディズニーに代わって配信権を得たリライアンスは、動画配信サービス「ジオ・シネマ」を通じてIPLを無料で見られるようにしている。「自宅のテレビで見られない時もスマートフォンで視聴できてうれしい」。西部マハラシュトラ州の男性はこう話す。石油化学や通信事業を中心に発展してきたリライアンスは、ジオ・シネマだけでなくヴートという動画配信サービスも展開し直近で統合したが、シェアは限定的だ。目玉コンテンツであるIPLをラインアップに加えることで、自社サービスへの誘客につなげる狙いだ。無料配信モデルは他社にとって大きな脅威で、従来の動画配信ビジネスの戦略に転換を迫りかねない。現在、インドの動画配信市場はディズニー、米アマゾン・ドット・コム、米ネットフリックスがシェア上位を占める。アマゾンは有料サービス「プライム会員」で配達無料と動画をセットで提供するため、動画配信だけで稼ぐ必要がないのが強みだ。ネットフリックスも当初は苦戦が続いたが、現地の著名監督と複数年の契約を結んだり、21年末に大幅な値下げを実施したりして巻き返しを進めている。テッド・サランドス共同CEOは「ローカル作品を好むという点で非常に特殊な市場だ。まだ道のりは長いが、投資を続けて最終的には成功できるだろう」と語る。各社の試行錯誤は続く。リライアンスは自前の動画配信と並行し、グループの通信サービス「ジオ」ではネットフリックスなどとセットのプランも展開している。業界の構図自体を変える動きもある。13年からインドで動画配信を始めたソニーグループの現地法人は、地元放送大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズと経営統合する。予定より遅れているが、統合後は放送事業として最大手となる公算が大きく、配信事業にも影響を与えそうだ。インドは世界屈指の映画製作本数を誇るエンタメ大国で、ムンバイを中心とした映画関連産業は米ロサンゼルスのハリウッドになぞらえて「ボリウッド」と言われる。中間層の増加とともに市場の成長が期待されている。コンサルティング大手のPwCの調査によると、メディア・エンタメ市場は27年までに736億ドルになる見通しだ。そのうち動画配信市場は広告の拡大などで、27年までに22年比約2倍の35億ドルになると見込まれる。「人口が世界最多になる市場に、できればとどまりたい」。ディズニーのアイガー氏はつぶやくが、その道のりは険しい。
※インド中銀総裁「グローバルサウス、世界成長けん引」2023年11月9日
インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は9日、日本経済新聞のインタビューでグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国が「世界全体の成長に貢献し重要な役割を果たす」との見通しを示した。中国経済などの減速が目立つなか「インドが世界経済の新たな原動力になる」と自信をみせた。
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