▲どのあたりから。
大阪府に「副首都推進局」なるものができて、なんというか、大阪の目指しているものが明確になった気がした。
これはなぁ、と思う。
人口が関東圏に集中する傾向を、人為的に「分散」させてやろうという大胆な提案だ。
そして、それを可能としてしまうのが、東京-大阪間を短時間で結ぶリニアモーターカーというインフラの整備であろう。
なにか妙な前フリとなったが、関東圏に人口が集中すると当然、田舎の人口は少なくなる → 選挙での議員数と選挙民数とのバランスがおかしくなる → 集中を拡散に切り替える手段 として、冒頭にふれた「副首都推進」なるものができたのではないか—という筆者の感想だ。
以下、新聞から抜粋。
７月１０日投開票が有力な参院選に合わせ、衆院選も行う「衆参同日選」の可能性が現実味を帯びた。
衆院選挙制度改革をめぐり、安倍首相が定数削減を含む公職選挙法改正案を、６月１日の今国会会期末までに成立させるよう指導力を発揮しているからだ。
自民党内で、現行制度のままでは次期衆院選で「一票の格差」をめぐり「違憲」「無効」の判決が出かねず、首相が解散に向けた環境整備を急いでいるとの声がもっぱらだ。
「必ず今国会で公選法改正案を成立させたい。ために選挙区は『０増６減』にすべき」
首相は２月上旬、「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、首相官邸で自民党幹部にこう指摘。
「定数削減は平成３２年の大規模国勢調査以降」という細田幹事長代行らの案を一蹴した。
首相の指示を受けた谷垣禎一幹事長らは２２日、大島理森衆院議長との会談で、「選挙区『０増６減』と比例代表『４減』で、定数を『１０削減』」と表明した。
なぜ首相は法改正を急ぐのか。
首相側近は「衆院解散という選択肢を用意しておきたいからだ」と。
衆院選の「一票の格差」をめぐる昨年１１月の最高裁判決では、格差が最大２．１３倍だった２６年衆院選を「違憲状態」と判断した。
違憲状態との判断は、２１、２４両年の衆院選に続き３回連続だ。
次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、今度こそ「違憲」「無効」の判決が出かねない。 「法案さえ成立させておけば、選挙までに区割り変更が間に合わなくとも、国会の不作為は問われない」と分析。
首相が今国会会期末の６月１日に衆院を解散すれば、７月１０日の衆参同日選が可能になる。
今国会中に改正公選法を成立させるには、衆参両院での審議を踏まえると、３月半ばには与野党合意を得る必要がある。
同日選も念頭におけば、細田案に固執している暇はない。
また、甘利前経済再生担当相が辞任した１月以降も、世論調査で安倍内閣の支持率は４０％台後半と高水準を維持。
一方、野党は次期衆院選の候補者擁立は遅れている。
こうした状況に自民党内には、「首相が同日選に挑む環境が整いすぎている」という声が強い。
最近は株価の乱高下など日本経済の先行きへの不安感も出て「来年の消費税率再引き上げの凍結を同日選の争点にするのではないか」との臆測まで飛んでいる。
▲補足、感想など
ちょいと、副首都推進局へのフリは強引だったかな。
どうやら、日本の政治の対立軸であった「日本人 対 朝鮮人」という「対立」を、この夏の選挙で徹底的に叩き潰してやろう—と考えているということか。安倍さんは。
この戦後レジームを代表する「対立」自体すらも、戦後の終焉と同時に、終わらせよう—という心づもりなのだろうな。
すると。
自民党 プラス おおさか維新の会 プラス 公明党？ という政党が中心となった連立政権となるということか。
野党の、民主党（あぁ、名称が変わるのか--）、生活のなんとか、共産党、社民党などの二重国籍の韓国人議員達は、本当の少数になるということだろう。
この状態を維持して、安倍さんは憲法改正へ突き進もう—としているということなのだな。
自民党の幹部の野党評をみてみよう。
--ここから--
夏の参議院選挙に向けて、民主党と維新の党は新党を結成することで合意。
また、共産党とも安保関連法廃止を旗印に選挙協力を進める予定で、野党結集が動き始めた。
これに対し、与党側は「選挙目当てだ」と冷ややかな見方を示しています。
自民党幹部は「まずいご飯にまずいみそ汁を掛けてもおいしくはならない」と新党結成を見守っています。
自民党内で配られている野党の連携を批判する一部には、
共産党などと連携すれば憲法改正やTPPなど主張はバラバラで、
有権者に共産党アレルギーが働くことで与党にプラスになると。
一方、民主党は「このままでは自民党に対抗できない。違いは違いとして認め合い、
共闘することは大義がある」と反論。
こうした冷ややかな見方をよそに、
野党が違いを乗り越えて一体感をつくることができるのか、再編の中身が問われています。
--ここまで--
上でもふれた。
野党といっても、皆、二重国籍の韓国人国会議員達ではないか。
主張の違いなんて、ちょいとした日本人相手の「見せかけの違い」に過ぎない。
戦後、７０年もの間、日本の政治を混乱させてきた「日本人 対 朝鮮人」という「対立軸」自体が、消滅し、日本の戦後というものが本当に終焉してしまう—そんなタイミングが来たのかもしれないな。
あれっ、人口の分散はどうなった？
それは、また、次の機会に。
