▲表題の件は、当たり前であろう。
いや、産経の黒田さんの記事だけれど、ちょいと表現が面白いなと感じた。
日本のマスコミに巣食う朝鮮系工作員達のことをまともに取り上げているからだ。
何気ないように書いているが--、始めて見た。
以下、新聞から抜粋。
日本では外国人観光誘致作戦が成果を上げ、昨年の外国人訪問客は前年比４７％増の１９７３万人を記録。中国人が４９９万人でトップだった。
２位が韓国人で前年比４５％増の４００万人。
日韓関係の悪化にもかかわらず、韓国人の日本旅行は増えている。
対し日本人の韓国訪問は激減。昨年は前年比１９％減の１８４万人。
日本人の海外旅行客が減っているわけではないので、韓国行きの激減は異様。
何が原因か。
過去最高は２０１２年の３５２万人、その後の３年間に急減した。
これは朴政権時代にあたる、この時期に日本人の対韓感情が悪化したことを意味する。
この３年間に日本人が韓国嫌いになった理由としては、慰安婦問題をはじめ過去への執拗なこだわり、日本批判、世界中に日本の悪口をいって回る“告げ口外交”などが挙げられる。
日本人もバカではない。
マスコミの“安倍たたき”を含め、のべつまくなしに日本非難をやられたのでは韓国にイヤ気がさす。
民族感情や自尊心は韓国人にだけあるのではない。日本人にもあるのだ。
▲補足、感想など
つっこみどころの多い記事ではある。
それは後回しにして、冒頭でふれた部分を。
「マスコミの“安倍たたき”を含め、のべつまくなしに日本非難をやられたのでは韓国にイヤ気がさす。」という部分だ。
さらっと書いてあるが、日本のマスコミが朝鮮系工作員達に牛耳られた業界だということを明確に指し示している。
新聞紙上で、こういう表現を見た記憶がなかったから、「新聞の変化」と言ってよかろう。
”対韓感情の悪化”は、２０１０年までのインターネットの普及による「戦後レジームの崩壊」ということと、２０１２年の李元韓国大統領による天皇陛下に対する侮辱発言が決め手というか最大の要因であろうな。
戦後レジームが完全崩壊して、日本人が、日本にいる朝鮮系工作員達からの洗脳工作、世論誘導工作に騙（だま）されなくなったことが大きいのだが、いや、まだまだ日本人をだませる—日本人なんてちょろいものだと思っている朝鮮系工作員達が一杯いる。
日本人の名前を使い、日本人のふりをして、日本人をだまくらかしてやろうという記事をご紹介。
--ここから--
少女像問題にこだわり慰安婦合意を潰せば相手の思うつぼだ
武✕正敏
[前・在韓国特命全権大使]
2015年12月28日の慰安婦合意から1ヵ月あまりが過ぎた。これまで合意を履行する具体的な動きは見えてこず、これに反対する慰安婦団体の行動が目に付く。
韓国挺身隊問題対策協議会を中心に活動する元慰安婦は、合意を受けて、「当事者である元慰安婦に相談もせず、慰安婦問題の不法性、法的責任抜きに合意したのは裏切りである」
「少女像を関連団体と協議し解決に努力するとした点も屈辱的である」と非難。
挺対協が大使館前に設置した少女像も、公道に許可なく建てたもので違法。
私は大使として抗議した。
日本大使館前には警察官が警備のため詰めているが
誰も止めていない。
その状況で、私も韓国側に正式な許可を出させなかった。
慰安婦とその関連団体の反発にもかかわらず、韓国の国民世論は比較的冷静である。
世論調査でも合意反対が56～58％ほどであるが、日本に関する世論調査では“日本が嫌い”というのが7割ほどが通例。
韓国人であれば、日本が好きというのは憚られるという建前があるからで、本当は嫌いではない。 類推すれば、韓国国民の合意への評価はそれほど悪くない。
日本として韓国国民が反発し、朴大統領の国内説得を難しくさせるようなことをしてはいけないと考える。
日本では、“少女像が日本大使館前から撤去されるまでは韓国政府の作る慰安婦基金に10億円を拠出するべきではない”との議論があることを懸念。
少女像の撤去は韓国の国民世論が現状において反発する部分である。
韓国政府は合意で国内説得に苦労している。
少女像の撤去まで同時に国民を納得させる余裕はない。
撤去は合意が履行され、慰安婦問題が解決したと韓国国民に納得させてから、説得してもらう以外ない。
その時、抗議の象徴として慰安婦像が大使館の前に置かれる必要はなく、あくまでも記念碑として慰安婦博物館にでも移転してもらうべき。
10億円の拠出に抵抗する場合には2つの問題がある。
第一にそれを喜ぶのは挺対協である。
挺対協はこの合意によって自分たちの運動が萎んでいくことを恐れている。
しかし、これを自分たちが潰せば朴政権と正面衝突することになる。
日本が少女像の撤去を合意履行の条件とすれば合意は潰れる。
日本が合意を潰してくれれば、日本を叩く格好の材料になる。
そして、今後いっそう少女像を各所に設置していく。
第二に、この問題は今般の合意によって解決した。
仮に、朴政権が国内を説得できなかったとしても、批判の矛先は韓国に向く。
しかし、日本が潰したとなれば、日本が再び批判の矢面に立たされ、それを収拾する場合のコストはより高いものになりかねない。
挺対協の主張する解決策を国際世論が支持するようになれば、日本の国益を損なう。
したがって、日本が取るべき道は、朴大統領の国内説得の成否を見守り、妨害するような不協和音は立てないこと。
10億円についても合意の一環として提供することが日本として賢明な道である。
--ここまで--
ふん、おためごかしが---。
この人、朝鮮系の工作員であろう。二重国籍の韓国人であり、日本人という人間だろう。
昨年末の日韓での合意とは、韓国人のことは韓国政府が、日本にいる朝鮮系工作員のことは日本人が受け持つという「守備範囲の確定」が眼目であろう。
同時に、日本と韓国の国の間では、最終的かつ不可逆的に「解決」した。
記事にある挺対協がどうたらとか、慰安婦像をどうするとかは、韓国政府の守備範囲だ。
日本人には関係がない。
ただ、財団にお金を拠出するのは、慰安婦像の撤去を目処にするよ—ということだ。
日本は、韓国に向かって、自分の守備範囲のことをしっかり履行してね—と言い続けるし、お金を出すのは「慰安婦像の撤去の後で」---とどこまでも言い続ける。それだけのこと。
日本・日本人の守備範囲は、上の記事のような文章を書く朝鮮系工作員を排除・放逐するということであり、騙されない・ミスリードされない—ということだ。
そういえば、産経新聞の元ソウル支局長が言っていたが、韓国との裁判の間、日本人のフリをした朝鮮系の新聞記者（多分、朝日新聞とか毎日新聞、東京新聞だろうなぁ）から、会社を辞めて個人として謝罪したら—などと言われたとか---。
この朝鮮系の・二重国籍の工作員等め。
戦後レジームは２０１４年に完全に崩壊した。
もはや、日本人は日本にいる朝鮮系工作員（通名やら、二重国籍者のみなし日本人やら）達には騙（だま）されはしない。ミスリードされはしない。
今、日本は次なる１５０年という新レジームを構築中だ。
この新レジーム構築の過程において、上でふれた朝鮮系工作員達への日本人からの攻撃、排除・放逐が激しくなっていこう。
