▲２０１４年に戦後レジームが崩壊した。
これによって、日本人が、新聞・放送業界、日教組を中心とする教育業界でうごめく朝鮮系工作員達の言うことをまるっきり信じなくなった。
だまされなくなった。ミスリードされなくなった。
で。
その最後の仕上げというのが、この電波停止—ではないのかな。
放送業界にいる朝鮮系工作員達の跳梁跋扈ぶりに、最後の切り札として、「いいかげんにしないと、電波停止するぞ」--と法律を絡めて脅しているということなのだろうな。
日曜日の朝、朝鮮系工作員達が総揃いしたような放送番組があるが、あれなんかを視野にいれて、いつまで工作活動ばかりをしていると---てなことなのだろう。
以下、新聞から抜粋。
電波停止、時の政権が恣意的運用は「あり得ない」―菅義偉官房長官
菅義偉官房長官は記者会見で「高市早苗総務大臣が
国会答弁で(政治的公平性を欠くとして、放送局の)『電波停止などがなされるかどうかは、時の大臣が判断する』としているが、時の政権が
恣意的に運用する可能性はないのか」と記者に問われ、「それはあり得ない」と答え、放送法に基づいて行われると強調。
菅官房長官は高市総務大臣の答弁は「当たり前のことを放送法に順じて答弁したに
過ぎない」と答えた。
▲補足、感想など
２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、いよいよ仕上げの段階に突入した—ということがよく分かる「現象」だ。
上の高市総務大臣が発言した記事を抜粋してご紹介する。
--ここから--
民主党の細野政調会長は会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は重い」と批判。
放送法の一般論を述べただけの高市氏に反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。
高市氏は予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。
放送法については「倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。
放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。
また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－と定めている。
高市氏はこうした法令を説明したに過ぎず、菅官房長官も記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。
ところが、細野氏は記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と批判。
朝日新聞は朝刊で高市氏の発言を取り上げた。
細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。
例えば、野田政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊ならやるぞ」と発言。
公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝。
２３年９月２日入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に「放射能をうつしてやる」などと発言。
鉢呂氏は１０日に辞任した。
これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。
記者会見で「報道のあり方についてもう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言。
菅直人首相は２２年６月８日の就任会見で「取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。
２２年９月７日、尖閣諸島の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが分かる映像の公開をかたくなに拒んだ。
菅政権の仙谷官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判。
撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、会見への産経新聞記者の出席を拒否した。
民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。
--ここまで--
ちょいと、産経新聞の記者も民主党の例を挙げすぎかもしれない。
冒頭でふれたように、これは、「戦後レジームの完全崩壊」を法制度側から仕上げてやろう—というところに意味があるのだろう。
まぁ、同時に日・韓二重国籍国会議員ばかりの民主党の息の根をとめてやろう—という大胆な試みでもあろう。
