▲先日、日本の５００万人にも及ぶ既婚女性達から嫌われた朝鮮系の工作員キャスターがテレビから排除された。
すると、日本の報道の自由の危機たらと、朝鮮系工作組織である毎日新聞が長文の反駁記事を書いたようだ。
こういう捏造の際には、長文の記事を書くのは朝鮮系の記者の特徴だな。
日本人を卑しめることがもっぱらだったが、朝鮮系キャスターの排除されたことで、ここぞと記事をでっちあげたということか。
以下、長文なので筆者が大幅に抜粋。
番組改編を機に、ＮＨＫと民放の報道番組で看板キャスターらが、降板、レギュラーから外れた。
テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定、海外のメディアは
「民主主義への挑戦」と警鐘。
海外メディアの東京特派員らを訪ねた。
◇「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」
政府の口出しが問題
「安倍政権を批判したキャスターが去るのは偶然とは思えない。背景に何があったのか、３人で会見したら」
英経済誌「エコノミスト」記者。
３人とは、ＮＨＫの国谷キャスター、テレビ朝日の古舘キャスター、ＴＢＳの岸井アンカーのこと。
背景とは？
「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける
『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底している」
「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。
安倍首相は、米紙では、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの会見には
応じたが、ニューヨーク・タイムズ とは会見したことがない。
「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相にインタビューした。
慰安婦問題や憲法改正問題
では厳しい見方を報じている。
ｍさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げた。安倍政権の
アメとムチ戦略の問題点、「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける。
「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。
国内メディアには、『戦略』は
効いている」
「フランスだったら、与党が放送局幹部を呼び出しただけで問題化する」
と「ルモンド」のメスメール特派員。
自民党
調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組に
ついて事情聴取したことに「他のテレビ局や新聞、雑誌が抗議
しなかったのか不思議でならない」と。
「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀氏が
安倍政権からのバッシングを訴え降板した昨年４月、「日本メディアは
政治的圧力に直面している」と記事を配信した英紙「ガーディアン」
マッカリーさん（４６）も政権の姿勢を懸念。
高市総務相が、公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を
命じる可能性に触れた発言にも「今発言したか、文脈を考えると、法解釈の説明とは言えない」とみる。
メスメールさんが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の
認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が問題なのだ。
◇安倍政権で低落、世界６１位に
日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。
「国境なき記者団」が発表を続ける
「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。
日本は小泉政権時代に政権末期の０６年に５１位にダウン。
民主党政権時代の１０年に１１位、
１３年に５３位と急降下した。
昨年３月の発表では６１位、先進国では最下位。
１３年に急落したのは、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。
民主党時代にランクが上がったのは、記者クラブの運用で、改善があったことが影響。
１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。
昨年９月、首相が自民党総裁に再選された会見で「新三本の矢」なる構想が発表、質問は自民党記者クラブの所属記者だけ。
「外国人記者外しは、日本人記者の質問は怖くないと政権になめられているということ。
対して、なぜもっと怒らないのですか」
昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。
◇事実掘り起こす調査報道を
東京の日本外国特派員協会。
入り口の壁には、主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。
０１年に講演した小泉首相の写真はあるが、安倍首相のはない。
昨年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、第１号に安倍権を批判した東京新聞を選んだ。
古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。
◇外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯
している。
なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。
昨年７月まで東京支局長だったファクラーさんは
「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と
分析。
与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセス
して紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能
しなくなった。
こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。
強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。
特派員らは
日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。
▲補足、感想など
ふ～ん、あることないこと—じゃなくて、ないことないことをひっつけまくったような記事ではある。
記事にあるキャスターが降板した話は、冒頭でふれたように政府がどうこう—という話ではない。
降板の理由は、日本の国民に（特に既婚の女性達）に嫌われた結果だ。
安倍さんがなにを言おうとテレビ局が恐れる訳があるまい。フジテレビなど、嫌なら見るな—と日本国民に向かって豪語したぞ。
テレビ局が恐れているのは、お金を出してくれるところ、すなわちスポンサーだ。
このスポンサーに対して日本の主婦たちから電凸（あの番組のスポンサーをされていますが、キャスターのあの意見に御社自身も同意見なのですか—とか）されて、降板せざるを得なくなっただけだ。
また、ニューヨーク・タイムスは、現在、韓国系の資本に買収されているために、公平な記事が配信されない—として安倍さんは拒否したのだろう。
核心はなんだろうか。
２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊したことだろうな。
戦後レジームとは、戦後、米軍が立案して、日本にいた朝鮮系の人間を工作員にしたてあげ、日本の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・その他地方紙を含む新聞放送業界、日教組を中心とする教育業界に大量に潜り込ませ、日本人の洗脳工作・世論誘導工作をさせ、ひいては、日本人弱体化を狙った戦後の体制だ。
この日本人洗脳工作体制は、実に巧妙に日本人の目から隠され、戦後から２０００年頃まで機能していた。
しかし、２０００年頃から２０１０年頃までにかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及すると、上で書いた朝鮮系工作員のしたことが白日の下にさらされ、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。
こうして、日本の戦後レジームは崩壊した。
同時に、嫌-韓国、嫌-朝鮮系工作員達 という現象が日本において激しくなり、戦後レジームの中で活躍した朝鮮系工作員達の排除・放逐という作業も進んだのだ。
記事にあるキャスターの排除・放逐、古賀さんの降板なども、上のような流れの中で進行したことであろう。
また、上の流れをみれば、朝日新聞などからの安倍さんへの攻撃が手緩くなったのも頷けるであろう。
日本人からすれば、単なる売春婦をなんとか慰安婦なるものにでっちあげ、それをたかりのネタにして日本人の税金を韓国へ流れ込む手助けをしたのは朝日新聞であり、当然、韓国へ流れた税金からキックバックを受けているだろうからだ。
朝日新聞は、公称８００万部とか言われていたが、日本人に嫌われ、もう２００万部台ではないか—と言われている。
毎日新聞もしかり、東京新聞もしかり—であろう。
なお、欧米系の新聞紙の特派員などが、日本に対して厳しいのは「日本のその他おおぜい主義」というものを認めることができないためだ。
西欧のエリートというものは、牢固たる階級社会にのっかっている。
上流階層にいるからエリートなのだ。
エリートは無知蒙昧な庶民を導き、国を繁栄させるという務めを担っている。
対して、日本はその他おおぜい主義なのだ。上流社会も下流社会もない。
すると、西欧のエリートとしては日本が繁栄していることは困るのだ。
自分達の存在意義がなくなるから。
今、西欧諸国の経済がうまくいっている訳ではない。
だからこそ、日本というものを・日本の繁栄を一層認めることはできない。
で、ちょぃとでもなにかあるとそれを悪しざまに書いてやろう—とする。まぁ、西欧諸国のエリート達の僻みと言ってもいいか。
