▲地裁の判決だが、恐らくnhkが上告して、最高裁で争っても、上のことは勝てると思う。
どう考えても、壊れているテレビの所有者からnhkが料金をとれるものか。
当たり前であろう。
あの強欲・傲岸不遜な、かつ朝鮮系洗脳工作員が山ほど跋扈しているnhkに一泡吹かせてやった--という地裁の判断ではある。
以下、新聞から抜粋。
NHKが起こした訴訟について、裁判所がその請求を棄却し、逆に合法的に解約する方法を認めた。
もともと受信料を支払っていたAさんはテレビが壊れた際にNHKに電話して「解約したい」と伝えた。
しかし、NHKは「テレビが壊れたことを確認していないので解約はできない。規約にも書いてある」と言い張る。
Aさんはすでにテレビを廃棄してしまっており、壊れたという証拠を見せることができない。
それでも、受信料を支払い続けなければならないのだろうか？
この件について
裁判所はそもそも解約の意思表示をした段階で解約が認められると判断し、NHKの規約を無効と判断。
受信料を回収するために見せしめに訴訟を起こしたのに、不利な状態に追い込まれてしまったNHK。
今後は電話一本で解約を認めなくてはならなくなった。
もとより、NHKについては不平等な契約や強引な料金徴収が問題視されていた。
▲補足、感想など
実に痛快な裁判所の判断ではある。
冒頭でふれたように地裁での判断であるから、まだどうなるかは分からない。
しかし、最高裁までいってもこれはおそらく勝てる。
これで普通の視聴者にも「武器」ができた—と考えるべきだ。
あまりに、nhkで朝鮮系洗脳工作員達が不快な番組を作るなら、テレビを壊して、「契約を解除してしまおう」
あの大ｋなんとかいう朝鮮系(二重国籍？通名？)キャスターが日本人を卑しめるような発言をすれば、「テレビが壊れたので」--と契約を解除しよう。
