▲なにか、ユーロ圏の国々は、バブル崩壊の恐ろしさを分かっていないようだ。（いや、分かっているのかもしれないなぁ、メンツから認めようとしないのかも）
日本がバブル崩壊から、なんとか上向きになるのに15年も要したという経験を理解できないようだ。
あれだけ時間を要したのは、日本人がアホだから、我々白人は優秀だから、日本の轍＜てつ＞は踏まない…てか。
どこまでも、オレ達白人は優秀だ…という選民思想の抜けない人達だ。
以下、新聞から抜粋。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ドイツやフランスを含むユーロ圏の１５カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表。
有識者の見方は以下の通り。
●ドイツ含んだのはやや意外
ニューヨークのエコノミスト
すでにコンセンサスはできていたともいえるが悪材料だ。ドイツまでもが含まれており、一級国だっただけに、やや驚きだ。 ドイツにとって懸念なのは、ユーロ圏パートナーの金融面での負担を一部担うかどうかで、そうなれば信用度にも影響する。
ドイツがトリプルＡ格を失ってもメルケル首相失脚にはつながらないだろうが、フランスの場合はサルコジ大統領の立場は弱い。
●驚きない、債務のＧＤＰ比いずれも高水準
首席市場ストラテジスト
誰も驚いていないだろう。これらの国の債務はいずれも国内総生産（ＧＤＰ）比でかなり高水準だ。
米国と同じぐらいかやや高い。なぜこれほど時間がかかったかだ。これは最初の全体的な警戒信号だ。悪材料とみられるものは売りにつながる。
●ＥＵへの圧力高めるが驚きではない
リージョナルディレクター
欧州連合（ＥＵ）に対するプレッシャーを強めることになるが、このこと自体は驚きではない。
市場はＳ＆Ｐの発表後も静かだ。今週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とＥＵ首脳会合待ちと
なっている。
ＥＣＢが８日の理事会で、最後の貸し手としてさらなる措置を講じるかどうかが注目される。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領が新たな条約を結べば、それも支援材料となる。ただ、全ての解決にはならない。
●長期のみネガティブ＝
オーストリア（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、ベルギー（ＡＡ／Ａ１プラス）、
フィンランド（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、フランス（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、ドイツ（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、 ルクセンブルク（ＡＡＡ／Ａ１プラス）、オランダ（ＡＡＡ／Ａ１プラス）。
●長期および短期をネガティブ＝エストニア（ＡＡマイナス／Ａ１プラス）、
アイルランド（ＢＢＢプラス／Ａ２）、イタリア（Ａ／Ａ１）、マルタ（Ａ／Ａ１）、
ポルトガル（ＢＢＢマイナス／Ａ３）、スロバキア（Ａプラス／Ａ１）、スロベニア（Ａプラス／Ａ１）、スペイン（ＡＡマイナス／Ａ１プラス）。
●短期をネガティブに、長期は引き続きクレジットウォッチ・ネガティブ＝キプロス（ＢＢＢ／Ａ３）。
▲補足、感想など
もう、アイルランド、ポルトガルが危なさそうだなぁ。
ユーロという共通通貨を使っている限り、現状の形での復興は難しかろう。
一旦、ユーロ圏から外れて、それぞれの旧通貨に戻り、経済状況が回復したのち、もう一度ユーロ圏に復帰するという方法かな。
共通通貨ユーロを使用している限り、金持ち国ドイツ（フランス？を含む）にぶら下がった貧乏国達という構図にならざるをえない。
しかしなぁ。
そもそも、こうなったのは、3年前のリーマン・ショックの際の対応が甘すぎたということが一因であろう。
アメリカのサブプライムローン等の債券が紙くずになった段階で、損失として公表し、赤字としなければならなかったのだ。
事実、日本の大企業は、2009年春の決算で、トヨタに至っては7000億円ぐらいの赤字を計上した。
他の大企業も大幅な赤字をそれぞれ計上した。
対して、当時、欧米の大企業がそんなことをしたとか聞いたこともない。
（当時、イギリスのｆｔ誌は、トヨタなどの赤字決算をみて、日本を「著しく凋落する」と評した。このイギリスのｆｔ誌の記者の愚かしさをみよ。会計学の知識もないようだ。また、バブル崩壊の恐ろしさを殆ど理解していないことが分かる）
つまり、この時点で、大きな損失があった筈なのに、隠してしまった…ということだろう。
損失を隠したまま、会社は黒字として決算し配当し続けたということだ。これが、企業・金融機関の力を奪ってしまった。
日本でバブル崩壊後、多くの金融機関が倒産したが、その原因の一つはこれだろう。
また、融資の際に担保としていた不動産は下降する一方であろう。そのことが担保不足という状況を産み、新規投資の機会を奪っている。
バブルという大きな山があって、次に比例するだけの深い谷が待ち受けている…というのは、資本主義においては止むをえないことなのだろう。それは覚悟すべきだ。
日本はバブル崩壊がなんとか癒されるまで15年という期間と1000兆円という費用を要した。
ヨーロッパ諸国が15年という期間を要するのかどうかは分からない。
しかし、少なくとも10年近い期間は必要だろうと思える。
それはそれとして覚悟して、次の経済の上向きの波に乗れるように準備すべきではないのか。
現在の階級社会を緩和して、下の階級からでも人材が輩出するように教育制度を整え、新規な技術開発に資金を投じる…というようなことを。
日本人が先輩風をふかせて言うようなことではあるまいが、日本人の経験に学ぶという必要もあるのではないのか。
