▲なにか、地権者の意思というものを蔑（ないがし）ろにしたような記事がのっている。
現在の尖閣諸島の所有者を卑しめているような悪質な記事だ。
日経新聞か。
中国からのお金と威しに踊らされているな。
日本の国民もこんな記事をまともに信ずるなよ。
以下、新聞から抜粋。
政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島を９月中旬に地権者から直接購入するため、最終調整に入った。
現在は個人が所有し総務省が賃借している魚釣島、北小島、南小島を20億5000万円で一括購入する方針。
先に購入に動いていた東京都が、国有化容認の条件に挙げている漁船の待避施設の整備は見送る方向のため、石原慎太郎知事らが反発する可能性がある。
▲補足、感想など
なんどでも言いたい。
売買とは売主と買主との合意のもとに始めて成立する。
だから、買主である国が買いたい—と言っても、売主がいやだ—といえば売買は成立しない。
いやだ—という売主から無理やり買い取ろうとすれば、それは「収用」ということになる。
ちょっと昔のことを知っている人なら、「成田空港」の買収騒ぎを思い出してもらえば充分だろう。
まぁ、通常、収用ということにはならない。
ならば、この尖閣諸島については「売買」しかない。
筆者の上の説明を読んだ上で、もう一度記事を読み直してみよう。
記事は、--政府は、尖閣諸島を一括購入する方針—と書いてあるだけだ。
石原さんがどうこう—の部分がいわば「陽動作戦」なのだろう。
記事には、所有者がどうこう—と一切書いてはない。
つまり、この記事は国が買い取る方針をきめた。石原さんは反発するだろうなぁ—といっているだけだ。(ついでながら、東京都が買収に出せるお金が20億円が限度とかいう記事があった。これより国は5000万円多く出しますよ--というアピールも兼ねているのだろう）
尖閣諸島の現所有者は、石原さんだから売るんだ—という方針であった筈。
だから、尖閣諸島の所有権は、現所有者 → 東京都 へ移る—という選択肢しかない。
この記事は、尖閣諸島の現所有者を卑しめ、いかにも国が購入するのが決定したかのごとく書いたものだ。
日経新聞の記者が書いたデマそのものであろう。
