2015年1月14日水曜日

反日同盟(中国、韓国)が(勝手に)沈んでいく---。

 ▲韓国朴大統領の悲鳴が聞こえてくるようだ。
 ここまで追い詰められた一国の指導者というものも珍しかろう。
 中国も不動産バブル崩壊に怯えている。

 いずれの国も、日本に対して歯を剥きだして攻撃的な言葉を投げつけてくる。
 どうも、虚勢というか、ハッタリというか、虚仮威し—というか。
 そんなものなのだろうなぁ。

 まぁ、頑張ってね—と日本人は無視、無関心の世界で。

 以下、文章を抜粋。

 中韓両国の凋落が加速中。
 あらゆる分野で窮乏“自業自得”。
 今年、日本が再び輝く――。

 その理由は、「中韓両国の自滅」が近いから。
 評論家の宮崎氏が言う。
 「中国の経済は問題だらけ。自滅寸前ですよ。昨年末、中国政府は成長率目標を7%に引き下げと発表、現実はこんなもんじゃない。
 実質GDPはマイナス。中国の統計局が出す数値はデタラメの極致。」

 不動産バブルが崩壊し、出資元だった地方政府発行の債券は回収不能に。同様に、シャドーバンキングにも焦げ付きが続出。
 北京では、不動産売り上げが前年比80%減!

 「潜在的には破綻している経済を隠すために、昨年9、10月だけで、人民銀行は約14.5兆円もの大金を市場にバラ撒きました。もはや、破綻をごまかす手は残っていません」(宮崎氏)

 追い討ちをかけているのが、社会秩序の悪化だ。
 先の香港、チベット、ウイグル族による反政府運動やテロ。
 さらには、年間30万件以上も発生する農民暴動。

 「なかでも、教職員による賃上げ要求集会や、退役軍人によるデモは、中国の労働争議の新たな動きとして注目されています」(前同)

 これは、争議の""が変わったことを意味。
 「デモが、組織的なものに変わった。これは政府打倒の運動に変質する可能性を秘めている」(同)
 清王朝が滅びた辛亥革命前夜の様相。そんな"13億不満人民"を抱える習近平国家主席が血道をあげるのが、腐敗撲滅運動。

 汚職追放ショーに、国民は拍手喝采だというが、「国民は、腐敗摘発の本質は"政敵の追い落とし""利権の強奪"が目的であることを知っています。
 現在、中国全土で"毛沢東への回帰"を叫ぶ運動が盛んなのも、その証拠。
 毛時代は"皆が貧しかったので、平等だった"というわけ」(前同)

 中国国内に蔓延する諸問題は、政治腐敗、少数民族の叛乱、治安の悪化、食糧、水不足、環境汚染問題――と数え上げればキリがないが、外交問題も"命取り"のレベルだという。
 「最大の失敗は、米中関係が完全崩壊したこと。
 13年6月の初会談では、"新しい大国関係"をオバマと約束し、米中は急接近しました。

 ところが、昨年11月のAPECでの会談は10時間以上に及ぶものでしたが、成果なし。
 これは、中国とロシアが主導する形で、BRICs開発銀行を設立したのが大きい。

 これは旧西側陣営が主導するIMF、世界銀行体制を脅かすもの。
 アメリカはもとより、欧州でも中国離れが進む」(同)

 アジアでも"力による現状変更"がさまざまな軋轢を生み、フィリピン、ベトナムとの関係は冷え込み、インドも警戒を厳にしている。
 さらに、「アフリカや中南米諸国でも、現地で"反中気運"が高まっている」というから、"世界中で嫌われもの"になりつつある。

 このように、無事でいられるのが不思議なくらいの中国だが、さらに厳しい状況なのが韓国だという。

 「韓国はGDPに占める輸出依存度が約50%と異常に高く、さらに、その輸出は5大財閥の寡占状態にあります。
 ところが、5大財閥の経営状態が、ここにきて極端に悪化。国家経済を直撃している」

 韓国が、お家芸としてきた5大財閥による"5大産業"――スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学――が総崩れ状態にあるのだ。
 まず、サムスン電子。主力だったスマホやタブレットの販売不振で、昨年7~9月期の営業利益が、前年同期比で約60%も減少。

 かつては、"日本車キラー"と呼ばれた現代自動車は約20%減。
 鉄鋼最大手のポスコは約2%減と気を吐いているが、実は一昨年の同時期が約50%の減益と、おぞましい数字。
 一時、造船最大手の現代重工業も、72年の創業以来、最悪の業績。
 さらに、石油化学関連企業も軒並み赤字転落と、"いいとこなし"の状態なのだ。

 ジャーナリストのm氏が言う。
 「朴槿恵大統領は"日本の失われた20年のように愚かなことをしてはならない"と、大ミエを切っていますが、そもそも、20年も国が持つのかな"という印象です。

 日本は職人大国と言われるように、基礎開発や改良を重ね、市場に受ける商品を作り出す技術と文化があります。
 ただ、中国同様に"パクリ"で産業を支えてきた韓国には、そうした底力はないでしょうね」

 これまで、韓国の輸出企業はウォン安を武器に急成長。
 それが、ここにきて円安が急速に進み、韓国の輸出企業を直撃。
 韓国財界は、アベノミクスによる円安がウォン高を招き、輸出産業が不当な大打撃を受けていると主張している。

 もはや、"打つ手なし"の状況と言える朴大統領が、"白馬の騎士"として選んだのが中国だというから悪い冗談。
 その象徴が、中韓2国間で妥結したFTA(自由貿易協定)だ。

 「これは、昨年11月の日中首脳会談が実現すると、置いてきぼりを喰うかもしれないという焦りによって結ばれたものですよ。だから、詰め切れない部分は棚上げし、合意可能な部分だけで拙速に締結したわけです」(前同)

 これをして、韓国が中国の"植民地"となったと見る向きは多い。韓国の政府系シンクタンクも、「18年にはスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」と、報告をしている。

 「それを知ってか、韓国は日本にもすり寄り始めています。年末に経団連トップと朴大統領が会談したのも、その一環。中国も同様ですが、結局、日本の有形無形の経済援助を当てにするしかない状態なんです」


▲補足、感想など

 まぁ、日本は中国・韓国からのスリヨリに対して無視・無関心で対応すればいい。
 アブナイ国家、アブナイ人には近づくまい。

 近づかなければ、勝手に相手が転んでくれる。
 転んで倒れて、どうしょうもなくなって---

 それから、ゆっくり日本はどうするかな—と考え、行動すればいいこと。

 特に、韓国の朴大統領あたりから、「悲鳴というか、悲痛な叫び」が聞こえてくるが、日本は、無視・無関心で。