▲まぁ、多分、表題の通り、そんなところに納まるのではないのかな。
どうも、中国はお金が底をついたようだ。
米国国債も大分、売り払ったのではないか—という噂があるし---。
以下、新聞から抜粋。
瀬戸際の中国経済は、ついになりふり構わぬ人民元切り下げにまで及んだ（ロイター）
中国経済の崩落が止まらない。
不動産と株の「２大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。
経済成長率「７％」という発表について、英調査会社は「ファンタジーだ」と一蹴。
実際の成長率は２０１６年に１％にまで落ち込むと予測。
中国人民銀行は、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更、２％近く元安に設定。
１２、１３日も“切り下げ”を実施し、３日間の切り下げ率は計約４・５％。
中国は輸出を有利にするため、介入によって人民元を安く維持して成長したが、批判により２００５年に元切り上げを実施、元高に誘導してきた。
人民元を国際通貨にしたいという望を抱く習政権としては、為替レートを操作するような手段は控えたかった。
元切り下げに走ったのは、中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだ。
７月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比８・２％減、５カ月連続で前年割れ。
７月の輸出は前年同月比８・３％減とマイナスとなった。輸入も８・１％減と、９カ月連続で前年同月を割り込んだ。
１～７月の貿易総額累計も７・２％減で、政府目標とはかけ離れる。
最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）が７・５％減、日本も１１・０％減。
ほかの経済指標も悲惨だ。
７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１・６％上昇と政府目標の３・０％を下回った。
工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）については５・４％の下落を記録、３年５カ月連続で前年割れ、デフレの崖っぷちだ。
背景にあるのが２つのバブル崩壊だ。
不動産バブルの崩壊で建設投資が伸び悩み、企業の生産活動も不振に見舞われた。
さらに株式市場では６月中旬以降の暴落によって、多くの個人投資家が損失を抱え、自動車の販売に影響があった。
７月の経済指標をみると、直前の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、政府目標とちょうど同じ７・０％を維持できたことが不可解だ。
「中国の公式統計はファンタジーだ、真実に近いということもない」と明言するのは、英調査会社エリック・ブリトン氏。
同社は昨年から、中国の公式ＧＤＰの予想を公表するのを取りやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。
「実際の成長率とみなす数値」の参考になるのは、「李克強指数」だ。
李首相が２００７年、米国大使に「ＧＤＰ統計は参考用にすぎない」と。
李首相は信用できるデータとして、電力消費と鉄道貨物輸送量、銀行融資をあげている。
英調査会社によると、中国の４～６月期の実際の成長率は３・２％。
さらに２０１５年の成長率は２・８％、１６年は１・０％にとどまると予想。
週刊東洋経済元編集長のｋ氏は、「中国経済は不動産バブルが崩壊した後、株式バブルによって支えられてきたが、『ダブル・バブル』崩壊によってハードランディングは不可避となった。
貯蓄を蒸発させるだけでなく、新たな負債が生まれる『逆資産効果』も懸念される」と。
人民元を切り下げた習政権が、今後も財政支出を打ち出すとの見方もあるが、ｋ氏は解決にはならないと指摘。
「危機を脱出するには市場経済への移行やイノベーション政策が必要だが、共産党政権には実行不可能だろう。中国経済に逃げ場はなくなった」
▲補足、感想など
では、原因はなにか—というので、記事があった。
--ここから--
2015年8月12日、中国の掲示板サイトに、反日デモで日本車が破壊されたことで核心技術を持つ
日系企業が中国から撤退し、中国経済は低迷に陥ったと意見が投稿。
中国内からは
同意する声が多い一方、日本は「反日デモは日本車だけでなく、日中関係も破壊した。そんなことを今さら言っても始まらない」と、あきれ顔。
鉄鋼業界で働いているというスレッド主は、現在の中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていたと指摘。
12年9月の反日デモでは日本車が破壊された結果、中国から核心技術を持つ日系企業が相次いで撤退。
競争力を失った中国経済は生き残れなくなったと主張。
中国のネットユーザーは「日本車破壊がターニングポイントだった意見に同感だ。
中国全体の愚かしさを示し、
文明を拒否した」「日本に技術移転を要求したものの、拒否されたので、反日を唱え日本車を破壊し、日本企業を
追い出した」と賛意を示す声が相次いだ。
日本のユーザーからは「日系企業撤退のきっかけはむしろ、レアアースの輸出禁止やイオン・平和堂の略奪」とし、
「中国側が今さら反省しても、もう遅い」と指摘。
「どうして中国人は核心技術を確立できないのだろうか」
との中国側の疑問に対して「核心技術は人からもらうものではなく、独自に生み出すもの。それを使いこなすためにも
高い基礎力が必要だ。それらを欠いた中国に核心技術が生まれるはずがない」と厳しい意見を寄せた。
--ここまで--
２０１２年９月の反日暴動か。
あれは、習近平さんが国家主席になる直前に、｢ここで一発、日本を叩いておこう。叩いても日本は逃げ出す心配はない｣--とかで起こした官製暴動ではないか。
確か、その頃、日本が中国から出て行く訳はない—てな記事があった。
習近平さんは、そういう報告書を読んで、この官製反日暴動を企画したのだろう。
習近平さんの核心を読めない･安易な決断が、ここまでの結果を生みだしたのだ—と考えると納得がいくか。
