2015年8月15日土曜日

元慰安婦の予算を2割削減—ソウル市。

日本からお金をむしり取ることができないとみて、ソウル市が元慰安婦達への予算を削減したようだ。

 予算をつけても、日本からお金を取ることができないなら、無意味だ—ということか。
 元慰安婦達への処遇というものが、どのようなものか—理解できる話ではある。

 単なる「タカリのネタ」と見ているということ。
 元慰安婦というネタで、タカリにならないということで、予算を削減したということだろう。
 まぁ、これが韓国人のやり方ということだな。

 以下、新聞から抜粋。

 2015813日、文化日報によると、解放70周年を迎え、ソウル市が旧日本軍慰安婦被害者の生活安全支援金の予算を、昨年より236%削減し、韓国内で物議を醸している。

 ソウル市によると、2015112月の旧日本軍慰安婦被害者生活安全支援金の予算は17580万ウォン(約1862万円)で、昨年同期の23020万ウォンと比べ236%も減少。
 これについて、市民からは「社会的弱者や少数者の権利、幅広く保障しなければならないという朴市長の所信と正反対の予算政策だ」

 「日本政府が慰安婦被害者に対する責任を否定する中、関心も薄れている。市が積極的に被害者支援や実情を知らせる活動をしなければならない」と主張。

 削減した理由について、ソウル市は「臨時編成した広報予算がなくなった」と説明。

 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
 「なぜ市が支援する?すべて政府が支援するべきでしょ」
 「口では『国民のため』と言っているが、実際は違うようだ」

 「予算を削減したのは朴市長ではなく市議会でしょ?」
 「管理を徹底して、慰安婦被害者には十分な支援をしてほしい」

 「もっと減らしてもいいくらい。慰安婦被害者よりもお金に困っている市民は大勢いる」
 「慰安婦被害者らが韓国人にまで無視されるようになった」

 「今年は解放70年の年だし、高齢の慰安婦被害者らに残された時間は少ない。
 こんな大事な時に23%も減らすなんて何考えているの?」

補足、感想など

 費用対効果—てな話かな。

 日本が相手にしないからだろう。
 まぁ、なにを言っても無駄だけど。

 ちょいと、古い慰安婦がらみの文章をみつけた。ご紹介したい。

--ここから--

 韓国の反日運動の最悪の事例が、「従軍慰安婦問題」である。
 慰安婦問題は、韓国側による 純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。

 韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍 の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。

 第1の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。
 この2つは何の関係も ない。
 女子挺身隊は1943(昭和18)年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に 赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。

 そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。
 現在まで175人の女性が「自らが慰安婦であった」 と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは1人もいない。

 第2に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。
 日本軍人を相手に営業する売春婦たちがおり、 「慰安婦」と呼ばれたが、軍制とは無関係の存在であった。

 従軍慰安婦という言葉は、70年代に日本 の極左作家によって捏造された用語である。
 当時、関心の対象は日本人慰安婦であった。

 第3に、日本軍が強制的に慰安婦を連行したり、誘拐したという事実は存在しない。
 こうしたトンデモ ナイ主張が出てきたのは、虚言癖のある人物が「朝鮮人慰安婦と日本人」(77年)という本を出版し、 「自分は済州島で部下と共に200人余りの女性を拉致して戦場に送り慰安婦にした」と告白してから である。
 しかし、韓国人自身の調査により、済州島においてそのような事実はなかったことが判明した。

 ところが、 先の捏造本の衝撃はすさまじく、それ以降、大多数の韓国人が慰安婦狩りを事実と信じるようになって しまった。
 当時、朝鮮では悪徳業者が跋扈し、女性をだましたり、誘拐して上海や満州に売り飛ばす事件が多発した。
 これに対し、日本の官憲は、彼女たちの救済のために全力を尽くしていたのである。

 現在、日本軍が慰安婦に関与したとして出されている唯一の軍資料は、悪徳業者の違法行為を憲兵 や警察が取り締まるように注意を促したものである。

 慰安婦には日本人も朝鮮人もいたが、彼女たち の多くは貧困家庭の出身であり、同情すべき存在ではあったが、日本軍による強制連行が存在しな かったのは歴史的事実である。

 (国際政治学者・藤井厳喜)

--ここまで--

 正しい事実を広めていくしかない。