▲そう、最終的かつ不可逆的に決着後であるから。
日本国内でも国外でも、謝罪など絶対にしない—と明言したのだ。
もう、日本の首相から未来永劫、慰安婦への謝罪ということはない—と。
以下、新聞から抜粋。
安倍首相は、本人の口で軍慰安婦被害者に謝罪を求める野党議員の要求を拒否。
安倍首相は、衆院で先月28日の日韓外相会談の発表文に明記された謝罪と反省のフレーズを本人の口から明らかにすることを求める民主党の緒方林太郎議員の要求に「パククネ大統領との電話通話で言及した」と拒否。
安倍首相は、「外交長官の間での協議もあったし、朴大統領との間でも言葉を伝えた」とし「それで解決した」と。
続いて「質問されるたびに答えていては、それが最終的に終結したものではないことになる」とし「重要なことは、責任を負って実行し、ピリオドを打つことだ」と。
安倍首相はまた、「今回の合意について、国際社会が高く評価している」とし「私が朴大統領に言った発言を含めて、国際社会が高く評価している」と。
先月、外交長官会談後の記者会見で、岸田外相は「安倍内閣総理大臣は、日本国内閣総理大臣として、改めて慰安婦が多くの苦痛を経験し、心身にわたり癒しにくい傷を負ったすべての方々について心からの謝罪と反省の気持ちを表明する」と安倍首相の立場を代読形式で明らかにした。
▲補足、感想など
心からの謝罪と反省の気持ちを表明する—か。
もう、捏造話に充分なコメントであろう。
安倍さんも、こんなセリフを二度としゃべるか-と思っているのさ。
それを、朝鮮系工作員の民主党議員につっつかれたから、一層、けんもほろろの対応になったのだろうな。
いずれにせよ。
もう、未来永劫、日本の首相がこの捏造慰安婦について謝罪の言葉を述べることはない—と明言したということだ。
当然、日本－アメリカ－韓国という三カ国の枠組みの中での局面であるが、ボンヤリと背景を韓国の新聞が触れている。適当に抜粋して、ご紹介。
--ここから--
米国、日韓慰安婦の合意で水面下で圧力…第二次大戦の戦後から韓国を利用した米国
オバマ大統領が、パク大統領に韓日慰安婦問題妥結について「合意ををお祝いする」とし「パククネ大統領の勇気とビジョンをく評価する」と。
また、「慰安婦関連の合意の妥結は、北朝鮮の核実験という挑戦に対する韓・米・日の対応能力を強化する」と伝えた。
ベンローズ・ホワイトハウスNSC副補佐官は韓日交渉の過程で、オバマ大統領が韓国と日本政府に対して圧迫をしたと明らかにした。日韓両国の合意が米国にも必要だったという意味。
第二次世界大戦の戦後処理のための1951年の連合国と日本のサンフランシスコ講和条約を調べる必要がある。
韓日協定がサンフランシスコ条約の韓米日関係に基づいているためである。
1945年に第二次世界大戦が終わって、米国のトルーマン大統領の北東アジア政策は、日本がソ連と中国の影響圏に入らないようにすることであった。
日本を冷戦のパートナーとして育成するというものである。
ため、日韓協力体制を構築する必要があった。
日本を中心に北東アジアの冷戦構図を維持するためには、日本が支配していた韓国の問題を日本にとって友好的に解決する必要があった。
サンフランシスコ会談の直前、米大統領特使ダレスと吉田首相との間の会談でも、日本への配慮が見られる。
「もし韓国が署名国になると、100万人の在日朝鮮人が補償を受ける権利を得て、日本は厄介な状況に陥ることになる。」
韓日協定は、対日屈辱外交であると同時に対米屈辱外交
第2次大戦の戦後処理のための日本と連合国の間の平和条約である1951年9月のサンフランシスコ条約は、日本の戦争責任を寛大に処理した。
米国が中心となった条約で、ソ連、中国、韓国は、署名国から排除した。
米国が日本の安全を守る内容の日米安保条約も結んだ。
翌月1951年10月、韓国と日本は日韓会談を開始した。
ケネディ政権に至って、米国は日韓関係の改善を圧迫し始めた。
米国務省特使は、「日本の提案を受けて、韓国側が交渉に乗り出すようにするため、韓国政府への追加的な圧力が必要であれば、米国の開発次官供与が交渉妥結に関連していると話なさい」とされている。
韓国政府と接触し、請求権及び無償供与及び長期低利借款をパッケージで処理するように圧迫する内容もある。
韓日協定は、強制徴用などの補償金額をめぐって進展を見せない状況だった。
米国は、韓国には実質的な利益を与え、日本には名分を与える方法を選択して、米国が3億5000万～4億5000万ドルの金額を提示して交渉を圧迫した。
日韓両国は3億ドルの交渉に合意して、両国はメディアに合意を知らせた。
結果的に、米国の意図どおり、韓日協定が妥結した。
韓日協定は対日屈辱外交と同時に対米屈辱外交だった。
米国が1964年に同盟国にベトナム参戦を要請したが、北大西洋条約機構（NATO）はもちろん、日本も派兵要請を拒否した。
しかし韓国は5万人の若者を戦場に送った。
朴正煕政権が派兵を急ぐ理由の一つとして韓日協定反対闘争を挙げた。
軍事政権は、65年韓日協定で自らの理念を放棄した状況だった。反対世論を鎮めるきっかけは、ベトナム派兵しかなかった。
これにより、日韓両国の国交正常化で、米国が望んでいた韓米日三角同盟の枠組みが完成した。
結局、米国が欲しいのは「強い日本」と日韓軍事協力
慰安婦と韓国の国民は、少女像撤去反対、日韓両国の合意無効などを叫んでいるが、オバマ大統領はパククネ大統領にお祝いのメッセージを送った。
慰安婦の合意が出てくるまで、米国が韓日両国の両方に圧力を加えたというのを見れば、慰安婦問題の解決の緊急性は、日韓両国ではなく米国にあったと。
米国が急いだ新しい韓日関係とは何だろうか？
日本のメディアは、安倍首相が北朝鮮の4回目の核実験と関連したパククネ大統領との電話会談で、「合意があったので、機会に協力を首脳間で確認できるようになった」と述べて、両首脳は「今年を日韓新時代の始まりにしたい」と意見を共にした。
萩生田官房副長官は、「北朝鮮の核とミサイルへの対応のためにも、情報面での協力は非常に重要である」とし「協定の早期締結を含む安全保障協力を一層推進していきたい」と言ったと。
締結直前まで行って保留された日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）を急ぐというメッセージである。
李政府は閣議で、国民に対してこっそりと韓日軍事情報保護協定を議決した。
この協定の最終的な目標は、韓日の軍事協定にある。
今回も米国が背後にあった。
2008年9月10日、韓米安保政策構想会議（SPI）で、米国が韓国に韓日軍事協力の締結を促し、2009年に作成された駐韓米国大使館の外交文書によると、日本の外務省関係者は、「韓半島の危機事態が発生した場合、自国民を避難させるために、自衛隊の航空機と船舶が接近するよう、韓国政府の許可、空港や港湾の情報がほしい」と。
キム研究員は、「米国の立場は、韓米日三角同盟の中に韓国が入ってくるべきというものだが、慰安婦問題がずっと障害だったが、今回の合意でこれを解決したというもの」と。
--ここまで--
長いが、核心のつかめないグダグダの文章ではある。
まぁ、オバマさんの後押しもあって、日本の首相は未来永劫、捏造慰安婦に関して謝罪など絶対にしない—ということは確かだ。
