▲２０１４年に先の大戦直後から２０００年頃まで機能していた「戦後レジーム＝実質は、日本人弱体化計画体制」というものが完全崩壊した。
これで、先の大戦の「戦後」という名の軛（くびき）から、日本人は解き放たれた。
そして。
２０１５年末に、韓国からのたかりのネタである「捏造慰安婦騒動」というものが、完全終結した。
２０１４年の戦後レジームの完全崩壊についで、２０１５年末に慰安婦騒動が終焉して、日本・日本人は、更に戦後という名の軛から解放されたといってよかろう。
まぁ、この捏造慰安婦騒動の終焉には、アメリカのオバマさんからのバックアップの約束があったからこそ、できたものであろう。
オバマさんには感謝したい。
しかしながら。
これは、従前の 日本人 対 韓国政府 プラス 日本にいる朝鮮系洗脳工作員 という図式が、昨年末の日韓合意後に 日本人 対 日本にいる朝鮮系洗脳工作員 / 韓国政府 対 韓国国民 という図式に切り替わっただけだ。
日本からすれば、各個撃破型の体制が整ったといってもいいのかもしれない。
まず、上でふれた 韓国政府 対 韓国国民（元慰安婦を含む） という状況となった、元慰安婦達がどう動いたか—をみよう。
--ここから--
先月28日、日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本・外相会談が開かれ「妥結」した。
会談では、「慰安婦」被害者を支援するための財団を政府が設置して日本政府の予算から資金を拠出する合意がなされた。
岸田外相は「日韓間の財産および請求権に関する日本政府の（解決済みという）法的立場は従来と何ら変わらない」とし、財団資金の拠出は不法な行為に対する国家賠償ではないと強調。
結局、日本政府の法的責任認定はなかった。
南朝鮮当局は「慰安婦」問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言。
一方、「平和の少女像」を移転することが財団資金拠出の前提になっていると報じ、物議を醸した。青瓦台は否定したが、「屈辱外交」との非難が噴出した。
金ハルモニは、「少女像に手を出すものなら血を吐いて死んでみせる」と。
大学生たちは日本大使館に対する奇襲デモを強行、少女像前で夜を徹した座り込みを行った。
--ここまで--
慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
昭和１０年代であれば、合法でありとりたててどうという存在でもない。
ところが、１９８０年代か、朝鮮系洗脳工作員である河野洋平さん、吉田清治さんなどが、朝鮮系洗脳工作組織である朝日新聞、毎日新聞等が結託して従軍慰安婦なる捏造話をでっちあげたのだ。
この捏造話を、もっけの幸いとばかりに韓国政府が、日本人相手のおとしめる・たかりのネタとして、さらにふくらませ、奇っ怪な存在としたのだ。
昨年末の日韓の合意というものは、上でのべたような経緯を充分に踏まえたものだ。
--ここから--
安倍首相は6日、慰安婦問題など日韓の歴史問題と関連して、「8月に明らかにしたように、歴代内閣が表明した反省と謝罪の気持ちを表明してきた」と「その考えは、今後も揺らがない」と。
彼は、衆院本会議で岡田民主党代表が「韓日政府が慰安婦問題を合意したが、首相自身の言葉はなかった。日韓両国の国民に確実に明らかにしてほしい」と要求され、このように明らかにした。
また「韓日関係に対する立場は、昨年末、日韓外相会談後開かれた共同記者会見で、岸田外相が明確に明らかにした」と付け加えた。
安倍首相はまた、「その後、日韓首脳間の電話会談で、私が朴槿恵大統領に立場を伝えた、慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されたことを確認した」と。
彼は、「今回の合意を足場に、両国が力を合わせて日韓新時代を開いていきたい」と強調した。
--ここまで--
また、日韓合意の背景に米国アバマさんの要請があったことが記事となっていた。
--ここから--
バラク・オバマ米国大統領が韓日間の慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていた。
これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。
オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行。
--ここまで--
オバマさんの圧力が日本へと記事ではなっているが、より多くは韓国へ—だろうな。
こうして、日本と韓国との間での問題としては終焉した。＜かなり、高圧的に脅したようだ--＞
この捏造慰安婦騒動の日韓両国との間での「決着」ということは、今度は日本が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への攻撃に専念するという意味であろう。
--ここから--
マイナンバー制度の開始に伴い４日から、地方自治体の窓口で生活保護の申請など、
社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要。
一方で、番号を知らせるための「通知カード」が相当数、受け取られない状態で
市区町村に保管されており、課題を抱えたまま制度が動きだす。
手続きで番号記入が必要なのは、生活保護のほか、国民健康保険の加入、固定資産税の減免の申請など。行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ。
--ここまで--
このマイナンバーの通知カードが届かない・返却されてくる---という意味が分かるだろうか。
これこそが、闇の中に潜む在日韓国人の社会へのレーダーなのだ。＜届かないヤツ＝怪しい、アブナイやつ → ブラックリストに載る＞ つまり、これでブラックリストに載る・載らないが決定される。
上でもふれた。
もう韓国政府を、斬り捨ててしまったのだ。
残りは、闇にとざされた日本在住の朝鮮系洗脳工作員達だけだ。
このマイナンバー制度と生活保護受給の絡みについては、掲示板から書き込みを拾ってみよう。
--ここから--
◇弱い所からマイナンバー導入してくると思ってましたが
第一陣は生活保護でしたか。
これは良い方針。銀行口座と結びついた時が面白い。
◇不正受給洗い出すのは、全国民にメリットあるだろ
◇反対する奴＝不正受給者だな
◇相続で同一名称を使って相続税逃れをしている一族とか
脱税できなくなるよね
今後は不動産とマイナンバーを紐づけると思ってるよ。
結構早い段階で不動産とマイナンバーは結びつけるはず。大きなお金が動くからね。
◇もちろん犯罪歴も紐付けされるよね？
これで通名で何度も身綺麗にしてる奴が減ればいいけど
◇複数の自治体から二重・三重にナマポを受け取ってきた奴等が刑務所に入る日が
近づいて参りました
◇サヨクが反対しまくるわけだ
◇とりあえずこれでナマポの重複受給とかは防げるよな。
--ここまで--
先の大戦直後から、２０００年頃までの間というものは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員とにとって、「宴—うたげ」のようなものであった。
日本のアチコチに潜んだ工作員達（政治家もいれば裁判官、外交官もいるのだ--）と結託して、お人好しの日本人をだまし・卑しめ、たかり・おどして、日本人の税金をむしりとる—という「宴」であった。
この戦後レジームが崩壊して、いよいよ、日本人から日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への攻撃が本格化してきた—というのが、上のマイナンバー制度の行使ぐあいからも理解できるであろう。
いよいよ、宴が終わり、宴の後という侘しい時を迎えたようだな。
