▲核心はどこにあるのだろうな。
商売・経済の根底にあるのは「信用」だということが理解されていないからだろう。
信用？ なにそれ、美味しいのか？ てな感じで、行動するから、日本人からアメリカから見捨てられてしまうのだ。
当然、２０１４年の日本の戦後レジームの完全崩壊も大きいのだろうな。
戦後レジームの中で、直接、日本人の洗脳工作に携わっていた、朝鮮系工作組織=朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、フジテレビ、nhk、tbs、日教組を中心とする朝鮮系の教師達、日本のテレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、論説委員、コメンテーターにも、責任の一端があろう。
要するに、戦後７０年もの間天に向かって唾を吐き続けた結果、その天から自分の吐き出し続けた「唾」が、自分の頭の上の降りかかっているのだ。
以下、新聞から抜粋。
朴政権下の韓国で、リストラの嵐が吹き荒れている。
長引く不況で、大手企業が人員削減など社会問題化している。
有効な経済対策を打ち出せない朴政権にも、批判の目が向けられている。
「成長の限界」説もささやかれ始めた隣国の惨状を、ライターがリポート。
「１９９０年代のアジア通貨危機以来、最悪の状況」
リストラの猛威をめぐり、韓国でこんな報道が相次いでいる。
昨年１２月、新入社員までリストラ対象とした、建機メーカー斗山インフラコアが、韓国メディアの目にさらされた。
同社は４回希望退職者を募り、退職を強要した疑いも浮上。
大手のサムスン・グループも、サムスン電子をはじめとする系列各社で、６０００人超が退職したという。
１５年１～１１月の間に就業者数が約５万人減少。
海運や造船、石油化学、鉄鋼、建設業界も１６年上半期中に政府主導の構造調整に着手する見通しだ。
韓国の財界で、何が起こっているのか。
背景の１つは、世界貿易の停滞で顕著化した輸出不振だ。製造業の総売り上げは昨年、統計を取り始めた１９６１年以来、初のマイナスを記録した。
造船業界は大手３社の１５年の赤字合計が８兆２０００億ウォン（約８０００億円）と見込まれている。 世界一を誇った造船の受注量は、昨年下半期に中国の２分の１を下回った。
内需でも２０１０～１２年ごろをピークに、製造業の停滞が顕在化。
食品最大手も、売り上げが後退。家計負債の増加で消費意欲は萎縮し、個別消費税引き下げなど、政府の景気刺激策も出尽くした。
こうした現状と見通しの暗さに、危機感を抱く企業がリストラで人件費抑制に奔走しているわけだ。
一連の業績不振は、より根深い構造的問題と捉える見方は根強い。
特に内需をめぐって、「韓国経済が成長の限界に達した」とも指摘される。
「韓国も少子高齢化で、生産人口が今年から、４０代後半も１８年から減少に転じる。こうした変化が消費全般に影響を及ぼし始めたという分析だ」
全く別に、企業をリストラに駆り立てるもう１つの要因がある。
それは今年から導入された「６０歳定年」で、来年までに全事業所で６０歳定年を義務化する制度だ。
韓国は平均退職年齢が５３歳と若く、中高年層の雇用不安が深刻な問題となっている。
６０歳定年の義務化はその解消とともに、社会保障費抑制を狙った朴大統領の選挙公約でもある。
「雇用延長の企業負担は、年齢の高い従業員の賃金を抑える給与体系などで緩和する建前となっている。だが、実際には多くの企業でその準備が進んでいない。代わりに、人件費負担を減らそうと、リストラに走っている」
つまり５０代社員の雇用延長のために、２０代社員が首を切られる構図だ。
「韓国が財政破綻にひんした１９９０年代でさえ、新入社員がリストラされることはなかった。新規採用も躊躇して職場が高齢化する一方、中国企業の人材引き抜きも加速している。人的資源の空洞化が新しい頭痛の種になりそうだ」
高齢化と輸出不振に直面する朴政権は、かつてないシビアなかじ取りを迫られている。
▲補足、感想など
特別な妙手というものがある訳ではあるまい。
自分の信用は、自分でコツコツ築きあげていくしかない。
自分の信用の蓄積こそ、未来を切り開くものであろう。
