▲中国経済を含め、波乱含みとなったようだ。
その中で、安倍さんが消費税引き上げの延期の可能性にふれはじめた。
筆者は賛成だ。
ありもしない１０００兆円の借金？ をネタにした財政再建（財務省に巣食う朝鮮系洗脳工作員達とアメリカが結託した日本弱体化という陰謀だろう）騒動とか、福祉目的などという話で、国民を扇動するものではない。
そこよりも、今は、昨年の鬼怒川の河川の氾濫などを見るように、日本の様々なインフラが傷んでいるのだ。
こういう河川とか道路、橋梁などの「日本強靭化計画」を国債（やれ、１０００兆円の借金とか国民を騙＜だま＞すものではない）を発行して、土木事業をやるべきタイミングではないのか。
以下、新聞から抜粋。
安倍総理は、参議院で、来年４月に予定している消費税率の１０％への引き上げについて、
「経済が緊縮していく危険が生じる」状況であれば、見送る可能性があると示唆。
「リーマンショックのような事態と言うけど、どういう事態なんですか」（共産党・小池晃参院議員）
「経済が、緊縮をしていく危険が生じると、そういうショックであった」（安倍首相）
安倍総理は消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショック級、
あるいは東日本大震災級の経済に与えるショックがない限り、予定通り引き上げを行っていきたい」と述べてきた。
これについて、議員が「具体的にどういう事態なのか」と質問し、
安倍総理は「経済が緊縮していく危険が生じるショックではないか」と述べ、
世界経済が緊縮していく危険が生じる状況であれば、消費税の増税を見送る可能性があることを示唆した。
▲補足、感想など
話はそれるが、今日の日経新聞に、マイナンバーが届かなかったという人の数がでていた。
３６２万通だという。
このブログでなんどかふれた。
届かない人 → つまり、うさんくさい人間ということだ。
複数の通名をもっている場合でも、架空の人間、ないしは、密航者などは受け取るまい。
すべてではあるまいが、ほぼ韓国・朝鮮系のあぶない人ということだ。
まぁ、二重国籍なりに一応、日本に帰化した（みなし日本人だということ）—という人も当然いる。
こういう帰化した人がいわゆる朝鮮系・韓国系の半分くらいだ—とすると、そう外れてはいないのではないかな。
すると、日本に ３６２万人 × ２ とすると、約７００万人という数字が、日本に在住する帰化人—闇に潜む密航者などを含めた日本に在住する所謂朝鮮系の人間の数字ではあるまいか。
＜日頃、在日韓国人の代表が自分達の人数を１００万人-２００万人ぐらいだと言っていることの不気味さをよく見よ。
そして、この数字こそ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などが、日本人から叩かれながら、傲岸な態度をとりつづけている理由があるのだろうな。
また、夫婦別姓などという戸籍制度を混乱させてやろうという試みは、在日韓国人達の代表がいう自称の数字と、実態の数字を違和感なく合致させてやろうという悪巧みであろう＞
この位の数字ならば、現在の日本の国会にいる朝鮮系の国会議員の数字を考えてみると、合点がいく気がする。
いや、話がそれた。
なにが言いたいかというと、生活保護を受けるためには、マイナンバーの記載が必要だ。
すると、３６０万人という数字分の「生活保護」というものが必要なくなる—ということではないか。
冒頭でふれた。
今、世界で経済が収縮しようとしているのかもしれない。
ならば、国債を発行して、日本のインフラの整備など、本当に必要なところにお金を使うべきだ。
財政再建たら、１０００兆円の借金たら--などという日本弱体化を狙う財務省の陰謀に加担するものではない。
無駄な生活保護費も削れたではないか。
今こそ、日本の強靭化計画を推し進めるべきタイミングだ。
