2016年1月15日金曜日

頭を下げてお願いに来れば、通貨スワップをしてあげてもいい—と日本。

えっ、嫌味な言い方か。
 でもさ。
 もうお金がなくてどうしようもない—というなら、スワップ締結国の相手国へでかけて土下座でもしてお願いすることではないのか。

 それをふんぞりかえって、そっちがお願いするならしてやってもいい—とかいう「乞食」がこの世界のどこいる?

 べつに日本側はいいよ。
 お願いにこないなら、日本はしったことではない。

 まず、麻生さんの対応から。

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 麻生財務相は記者会見で、金融危機の際に米ドルなどを相互に融通する韓国との通貨交換(スワップ)協定の再締結について「経済の状況はいろいろ変化しているので、協力することにやぶさかではない」と述べた。
 韓国側からはまだ再締結の打診を受けていないとし、今後の対応を見極める考えを示した。

 日韓は外交関係が悪化。
 通貨協定は段階的に縮小され、15年2月に打ち切られた。
 麻生財務相は「スワップの延長が必要ないというのは向こうから言ってきた」と指摘。
 再締結の交渉はまず韓国側からの要請が前提になると。

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 韓国側からの要請って。
 要するに、日本に頭を下げてお願いにこい---と麻生さんは言っているのさ。
 お願いされるなら、まぁ、考えてもいいけど---と。

 次に菅官房長官のコメントから。

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 菅義偉官房長官は、日経平均が大幅に下落し、1万7000円割れ目前となっていることに関して、中国や米国株式市場、原油価格の変動を受けたものとし世界経済全体は緩やかに回復している。
先行きも緩やかな回復が続く」との見方を示した。

 また、日本経済の足腰はしっかりしていると指摘したうえで「内外情勢に配慮しながら、一喜一憂することなく、経済の好循環を確固たるものにすることに全力を尽くす」と述べた。

 日韓通貨スワップ協定の再開については、「現時点で具体的な話をしているという報告は受けてない。政府として何らかの方針を固めたという事実はない」とする一方で、「世界経済の状況に注視し、必要が生じたら適切に協力していくことが重要だと思っている」と。


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 具体的な話はしていない—と菅さん。

 次に韓国側の言い方をみてみよう。

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 韓国経済副首相「韓日通貨スワップ、先に要請する状況ではない」
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 柳副首相兼企画財政部長官は「今すぐに韓日通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」と。
 柳副首相は、「日本が要請すれば反対する理由はない」としながらも「原則的に見て、それも可能だということと理解してほしい」と。

 柳副首相は日本に先に通貨スワップを要請する考えはないのかという質問に「状況変化に応じて異なると前提しながら、現在はG2(米国、中国)リスクが急激に変化する状況ではなく、韓国が先に要請する段階ではない」と伝えた。

 一方、李韓国銀行総裁は、韓日通貨スワップについて「慎重に接近しなければならない」と強調。 李総裁は「現在、外貨準備高や経常収支などの対外健全性の指標は良好な水準であるため、日本との通貨スワップを具体的に検討していなかった」としてこのように話した。

 李総裁はしかし、「今後、金融市場の展開状況に応じて、必要であれば検討する計画」と付け加えた。

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 日本が要請すれば---だとさ。
 だから。
 今年の春か。
 麻生さんが言っていたろう。
 こちら側がお願いするってことではないから—と日韓通貨スワップを切ったのだ。

 エラそがる乞食か。
 上から目線でものをいうおもらいさんが世界のどこにいる?

 冒頭でふれた。
 韓国側が日本に来て、頭を下げてお願いするなら、日本側も通貨スワップの再開を考えてやってもいいよ---と麻生さんは言っているのさ。
 それ以外なら、考えもしないよ—と。

 ついでに韓国の事情も見てみようか。

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 14日、政府庁舎で「柳経済チーム」の記者懇談会が開かれた。
 柳副首相兼企画財政部長官の懇談会でもあった。
 全般的な経済政策を聞いて答える場だったが、記者たちの関心は韓日通貨スワップに傾いていた。

 この日、日本政府高官の話を引用して 「韓国政府が正式に要請すれば日本は韓日通貨スワップ協定を締結する方針」と報道した直後だった。
 柳副首相は国会で「韓日通貨スワップを考えてみるに値する」と述べていた。

 だが柳副首相は「ただちに韓日通貨スワップをしようという考えはない」と。
 彼は「日本が先にしようといえば反対する理由はない」としつつも「韓国が先に要請する段階ではない」と。

 韓国の外貨準備高が3680億ドルに達し、純対外債権も3000億ドルを超えており、 韓日通貨スワップを急ぐ時ではないというのが企画財政部の説明。
 だがそれは表面的な理由にすぎないと専門家たちの指摘。

 通貨スワップは危機に備えた「保険」だ。
 韓国の立場としては損をするものではない。
 韓日通貨スワップは2001年締結されたが、 韓日関係が行き詰まり昨年2月に終了。

 昨年末、慰安婦交渉が妥結し韓日通貨スワップが再開になるだろうという期待が高まった。
 しかし慰安婦妥結後の議論が加熱し状況がこじれた。

 敏感な時期に日本と通貨スワップを締結すれば対日外交を非難する声が大きくなりかねないという心配のためだ。

 崔前副首相が昨年韓日財務相会議で 「政治は政治、経済は経済」として提起した「政経分離」の原則が揺らいでいると。

--ここまで--

 政経分離?
 なんのことやら。

 ふんぞりかえったエラソガリの乞食なんて、この世界のどこで通用するのさ。