中国・北京の不動産価格が下がりはじめた

▲下がり始めた—という表現は奇妙ではある。

　なんせ、中国政府の施策がアチコチに振れるものだから、不動産の価格も上下を繰り返している。

　でも。

　今度の不動産価格の下落は、なにか大きな変化の兆しだと思える。

　もう、中国には余裕がない、お金もない。

　その中で、盛んに資金だけが逃げ出している。

　以下、新聞から抜粋。

　2017年6月4日、中国メディア、北京市内の多くの地区で、不動産価格が下落していると伝えた。

　5月の北京市の中古不動産の平均取引価格は、2．4％減少。

　下げ幅が大きかったのは通州、亦庄などの地域で、下げ幅は20％を超えたと。

　これは、「3・17新政策」と呼ばれる、今年3月に出された不動産購入制限政策の影響だと分析。

　中古不動産市場は3月前と比べると10％以上値下がりし、まだ値下がりする余地がある。

　不動産大手の胡景暉副総裁は、「価格面ではまだ下がる余地がある。特に、高価格や大型住宅の下げ幅はさらに大きくなる」と。

　これに対し、中国のネットユーザーから「雄安新区への移転効果だな」「不動産価格の暴落の前兆か？」のコメントが寄せられた。

　また、「世論の誘導が始まったな」「去年だけで値段が倍になっているのに、2割下がったくらいでなんだというのだ？」と。

　さらには「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」「ビルから飛び降りる人が出て、不動産屋が破壊される事態になったら本当に値下がりするとき」「今回は誰をだまそうとしているのですか？」などのコメントもあり、値下がりは信じられないというユーザーが多かった。

▲補足、感想など

　まぁ、中国人のやることだから、株式市場まで介入するという暴虎馮河の類は得意だろう。

　でも、不動産の価格でも小手先の操作で動きはするが、大きなサイクルのような動きに対しては、無効だろうな。

　バブルの崩壊というものがどういう現象・どういう過程を示すか—分からない。

　でも。

　日本の経験から言えば、ジワジワ、自分の首を真綿で締められるように効いてくる。

　ものごとが、悪い方へ悪いへと回転していく。

　日本の企業のｂｓがどれだけこの不動産価格の下落によって、苦しんできたか—実に１５年近くもかかったのだぞ。

　まぁ、中国人は、ホラ吹き・コケオドシでバブル崩壊を乗り切れると思っているかもしれないが---。

　ユダヤ人の金貸しからの取り立ては厳しいぞ。

　あぁ、中国から資金が脱出して、日本の不動産を買いまくっているという記事をご紹介しよう。

　--ここから--

　2017/06/05(月)

　昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせた。

　買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。

　実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。

　それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。

　「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を後押しし、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。

　しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。

　年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。

　それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」

　茨城県つくば市。

　筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。

　今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。

　ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。

　「SJソーラーつくば（SJ社）」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。

　SJ社は国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。

　2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席。

　上海電力関係者の証言だ。

　「発電出力は約30MW。プロジェクトへの投資額は130億円を超える。

　東京電力と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円／kWh。

　年間の販売額は約10億円と見込んでいる」

　用地は200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は「1000平方メートル当たり年間10万円程度。SJが9割超、農業生産法人が1割弱を負担する」というから、50ヘクタールなら年間約5000万円の賃料になる。

　このソーラーシェアリング事業について、つくば市議のひとりがこう疑問を呈す。

　「太陽光パネルと無数の支柱という障害のあるソーラーシェアリングは機械化農業ができない。　

　50ヘクタールという農地でありながら人手を使った人海戦術で作業するほかなく、人件費が多大に掛かるのです。

　日陰作物は単価も安く、とてもペイできるビジネスとは思えません。それでも農業もするという条件で発電事業の許可が下りた経緯がある。

　最初から土地の取得が目当てで、ソーラーシェアリングは方便だったのではとの疑念が拭えない。

　20年後に上海電力が地権者へ土地の買い取りを打診するのではないか。

　私たちも動向を注視しています」

◆地元業者とのトラブル

　そうした地元の疑心暗鬼のなか、地元業者とのトラブルも生じている。

　SJ社と同発電所用地の土地造成工事請負契約を結んだにもかかわらず、正当な理由なく契約を一方的に反故にされたとして、地元工務店N社が提訴の準備を進めているのだ。

　N社の経営者の話。

　「2015年9月に東京・丸の内の上海電力日本の本社でSJ社の社長と契約を締結。

　発電施設用地の造成工事を1億1500万円で受注し、諸々の手配を進めていたところ、事前に何の連絡もなく、別の業者が工事を請け負うことになっていたのです。

　SJ社側に説明を求めましたが、誠意ある回答は得られませんでした」

　同工事受注で見込んでいた利益も吹き飛び、資金繰りなど想定外の対応に追われることになったN社。

　債務不履行に基づく約2800万円の損害賠償請求をSJ社に対して近日中に起こすという（上海電力日本およびSJ社に事実確認の質問状を送ったが、「期日までに回答を差し上げることが出来かねる」との回答だった）。

　上海電力日本は既に大阪南港と兵庫県三田市でメガソーラー施設を建設・稼働させている。

　それに伴い取得した土地は大阪約5ヘクタール（敷地面積）、兵庫約11ヘクタール（同）である。 　同社はさらに栃木県那須烏山と福島県西郷村でもメガソーラー施設の建設計画を進行中だ。　

　西郷村では約60ヘクタールの土地を「上海電力日本」の名義で取得済みだが、地元住民は不安を覚えているという。

　「ゴルフ場跡地をメガソーラー発電所にしたいから、といって私のところにも数年前にブローカーが説明に来ましたが、その後、『あの土地は上海電力が買った』という話を聞きました。

　メガソーラーの開発に関しては、村は何も把握していないというのが現状です。

　発電施設には寿命があります。それをやめた後にあの土地がどうなるのか……中国企業であることの不安は正直あります」（村議の1人）

　地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。

　亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談でこう警鐘を鳴らしていた。

　「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」

　気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。

　--ここまで--

　確かに、食人鬼・強盗国家＝中国人のやることだ。

　日本・日本人は、もっと中国人を恐るべきだ。

　外国人の日本の土地所有に対して制限を加えるべき。

　なお、今、日本のマスコミが、中国への批判を殆どしないことに注意して欲しい。

　中国からのお金が、日本のマスコミ各社に流れ込んでいるのだろう。

　日本の新聞・テレビを信用するな。強盗・食人鬼中国人の「手が回っている」ことに気がつけ。

　ついでに、なぜ、こうなのか---という部分について。

--ここから--

　長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、

　1、中国敵視政策をとらない

　2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない

　3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない

　ってのがあったということなんだけど」

末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」

長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」

末延「絶対。放送出来ないから」

須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。 もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」

末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。 　プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。

　これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。

　そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」

須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」

上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」

末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」

女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？

　なんでそれを言わないの？

　地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」

勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。

　僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」

末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」

西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」

末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」

長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」

末延「これ、あの国は凄い国なんだ」

勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」

須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」

　--ここまで--

　これが、強盗・食人鬼＝中国人のやり方なのだ。

　コケオドシ・人食い中国人を含む外国人の日本の土地所有に対して制限を掛けよ。

　※追記
　上のスパイについて、中国で日本人がスパイ容疑で逮捕拘束されたというニュースを転記しよう。

　--ここから--

　2017/06/02(金) 
　中国東北部の遼寧省・大連周辺で先月下旬、５０～６０代の日本人男性１人がスパイ行為の疑いで、中国の国家安全当局に拘束されたことが１日、日中関係筋の話で分かった。
　具体的な容疑は不明だが、中国側は拘束についてすでに同省瀋陽の日本総領事館に通報した。 

　関係筋によると、男性は先月２４日に大連市の国家安全局に拘束された。具体的な場所や状況は不明だが、通報で示された容疑にはスパイ行為を定義した「反スパイ法」違反も含まれているという。 

　中国では山東省と海南省で温泉開発の調査をしていた日本人男性計６人が３月末に拘束されていたことが、先月明らかになったばかり。
　この６人の拘束を日本側に伝える通報には反スパイ法についての言及がなかったことから、今回拘束された男性は明確なスパイ行為を疑われているとみられる。 

　--ここまで--
　要は、日本相手に、「ほら見ろ、こんなに人質をとってやったぞ。スパイは死刑だぞ」てなことを強盗・食人鬼＝中国人は言っているということさ。
　ノコノコ、中国へ行く日本人だって、充分に間抜けだろうが。