▲英国の産業革命に実に200年も遅れる大ノロマ頭脳。識字率30％で国民の殆どが無学文盲、無知蒙昧。わざと難解にした漢字オンリーの漢文という不完全言語を採用して、他者に正確に情報を伝達さえできない、ために、ヤクザ・ゴロツキばかりの無頼社会—それが中国人。
そういう中国人の口からイノベーションなる言葉を聞くとちょいとふ～んという感じになるな。
まず、表題の記事を抜粋。
中国ではイノベーションによる経済発展が目覚ましい。北京市在住で、対外経済貿易大学の西村友作教授は「イノベーション駆動型モデルへの転換を実現するために、近年、中国政府はさまざまな政策を矢継ぎ早に打ち出している。海外のハイレベル人材の招致に取り組み、『中国のシリコンバレー』も登場した」という。その全容とは――。
■習主席が口を酸っぱくして言った「創新」
「創新」（イノベーション）
2017年10月、中国共産党第19回党大会の約3時間半にも及んだ開幕演説で、習近平国家主席が57回も口にした言葉である。
特に経済分野においては、「イノベーションは発展をリードする第一の原動力であり、現代化経済システムを構築する上での戦略的支柱である」と強調した。
これは今の中国を理解する上で欠かせないキーワードだ。
モバイル決済をベースとしたさまざまなビジネスが登場する「新経済」が、なぜ中国社会の隅々にまで行きわたるほど発展したのか、その理由の一つでもある。
発展の背景にスマホの普及という面はあるが、それは日本でも同じだ。
しかし私が見るところモバイル決済を中心としたエコシステムは、日本よりも早く、中国で広まっている。それはなぜか。その理由を説明していこう。
まず挙げておきたいのが政府の後押しだ。
イノベーションの原資となる「ヒト」「モノ」「カネ」が集まる政策を積極的に推し進めている。
また、それをチャンスと捉え、リスクを恐れずに挑戦する人材がいる。
なぜ政府はイノベーションを奨励しているのか。
その背景には経済成長の減速、そして発展モデルの転換という意図があるが、実はそれだけではない。
猛スピードで発展してきた中国社会には、先進国に住む日本人では想像もつかないような問題が山積している。
だから中国政府としては、新しいビジネス、サービスを通じて、政府の力だけでは難しかった社会問題が解決することを期待しているのだ。
一般市民が「不便」「不安」と感じる問題の解決はビジネスチャンスとなりうる。
この「社会問題の解決」も、中国でイノベーションが起こる大きな原動力となっている。
■海外へ出たエリートが大量Uターン
イノベーションを起こしうるレベルの高い人材は、一国の持続的な経済成長の実現には不可欠な要素である。
この高度人材の招致は、グローバル金融危機で経済成長が大きく下振れした2008年末から進められていた。
それが「海外ハイレベル人材招致計画」、通称「千人計画」だ。
海外からの帰国者のことを中国語では、同音の「海亀（ハイグイ）」にかけて「海帰（ハイグイ）」と呼ぶ。この「ハイグイ」の呼び戻しへ積極的に動き出したのがリーマンショック直後だった。
中国共産党中央弁公庁から2008年12月に出された「海外ハイレベル人材招致計画の実施に関する意見」では、「先進国に留学した人材の内、およそ二十数万人が学業終了後、海外で働いており、そのうち45歳以下で助教授（Assistant
professor）もしくはそれに準ずる人材は約6.7万人、国外の著名企業、高水準の大学や研究機関において准教授（Associate
professor）もしくはそれに準ずる人材は約1.5万人いる」とし、これらの高度人材を国内へと呼び戻すためにさまざまな破格の優遇措置を設けた。
例えば、100万元（約1600万円）の一時金の提供や、希望する都市の戸籍の授与だ。
中国人の戸籍は「農村戸籍」と「都市戸籍」に分かれており、戸籍の移動は制限されている。
戸籍が無いと、その都市での住宅購入が困難になったり、子供が公立学校に就学できなかったりと、生活のさまざまな面において制限を受ける。
だが北京や上海といった大都市の戸籍は厳しく管理されており、なかなか取得することができない。この戸籍が「ハイグイ」を呼び戻すために利用されたのである。
■ボーナスは最高5000万円にも
中央政府の方針を受けて、地方政府レベルでも海外のハイレベル人材の招致に取り組んでいる。 例えば、中国国内でよく知られている政策が深?（シンセン）市の「孔雀計画」だ。
2011年の計画スタート当時、一時金は80万～150万元（約1280万～2400万円）だったが、2016年から160万元～300万元に倍増された。
この計画が奏功して、深セン市は「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほど、イノベーション都市として急成長を遂げた。
2008年のグローバル金融危機で世界的に雇用環境が悪化したことに加え、中国政府も海外高度人材の呼び戻しに動いたことで、2000年代後半以降「ハイグイ」は急増し続け、2017年には48万1000人に達している。
海外で学んだ人材を呼び戻すだけではなく、国内においても民間企業を巻き込んでハイレベル人材の育成に力を入れ始めている。
その代表格が貴州省だ。
中国南西部の奥地にあり、経済発展が最も遅れた地域の一つだったが、国家級ビッグデータ総合試験区に選定され、現在ではグローバルなハイテク企業が集積する一大拠点へと発展を遂げている。
その貴州省は2016年、アリババグループと協力協定を結び、3年間で2500人のクラウドコンピューティング・ビッグデータの高度専門人材と、エンジニアなどの技術者1万人を育成する計画を打ち出した。
翌17年アリババグループ傘下の「阿里雲計算公司」（アリババクラウド）は、「工業強省」を目指す貴州省が人材育成のために2013年に新設した大学「貴州理工学院」と、共同で「アリババ・貴州理工ビッグデータ学院」を開校した。
■最先端の機器を揃えた施設を政府が用意
こうした人材育成の場は他にもある。2015年に開校した起業家育成のためのビジネススクール「湖畔大学」は学位取得のための大学ではないが、アリババの創業者・馬雲（ジャック・マー）氏が学長を務め、聯想集団（レノボ）や復星集団といった名だたる企業の董事長（会長）が幹部に名を連ねている。
アリババのお膝元である浙江省杭州市に位置し、主に3年以上の経営経験がある起業家を対象としている。
これら国内外のハイレベル人材が起業しやすくするため、ハード面での環境整備も政府主導で進められている。
2015年3月、国務院（日本の内閣に相当）から「衆創空間の発展と大衆によるイノベーション・創業の推進に関する指導意見」が公布された。
「衆創空間」とは、「大衆創業・万衆創新」を実現する空間のことであり、一般的にコワーキングスペースやメイカースペース、ハッカースペースなど、最先端の機器を揃え、さまざまな立場の人が利用できるワークスペースの総称として使われている。
中央の政策に合わせ地方政府も積極的に支援に動いた。
例えば、深セン市、上海市、北京市なども同年に関連政策を発表している。
政策効果は顕著に表れており、インキュベーション施設とそこに入居するスタートアップ企業数は、2015年に前年比でそれぞれ44.9％と29.4％増加している。
■「アリババに続け」と優秀な若者が奮起
ここまで見てきたように、中国では政府主導でイノベーション型国家の建設を推し進めている。
ただし、大まかな方針や発展方向は決めるが、過度な規制をかけない開放的な政策をとっている。
私が見るところ、中国政府はイノベーションが生まれやすい環境を整備することに徹しているように思われる。
過去に事例がない「新経済」分野においては、細かく国家が指導するのではなく、環境を整備して、自由に経済活動をさせた方がイノベーションは生まれやすい、と考えているのかもしれない。
とはいえ環境が整っているだけでは不十分であろう。この恵まれた環境を利用して、新たに生まれた技術を製品化・サービス化し、社会に実装（提供）していく行動力のあるリーダーがいなければ、社会にメリットをもたらすことはできない。
「中国新経済」でイノベーションが生まれる要因の一つに、チャンスがあればリスクを恐れず果敢にチャレンジする成功に飢えたリーダーたちの存在がある。
その代表格が、前出のアリババの創業者・馬雲氏や、テンセントの創業者・馬化騰（ポニー・マー）氏だ。
彼らに続こうと、多くの優秀な若者が、政府が整えた環境を利用して、「創業」（起業）している。
当然だが、中国人も多様なので、みなが起業家を目指しているわけではない。
しかし、世界一の人口を有する国であり、そのうえ多くの優秀な人材が国外から呼び戻されたり、国内で育成されたりしている。だから人材の層が厚くなっており、おのずと起業する人数も多くなっていると考えられる。
■共通する特徴はとにもかくにも「早さ」
もともと変化の速かった中国社会であるが、変化のスピードがここ数年で一気にアップしたように感じる。
その一因となっているのが、この続々と登場する起業家たちが生み出す新しいビジネスによって、「新経済」のエコシステムが急速に拡大、変化していることであろう。
イノベーション企業の特徴はとにかく「早い」ことだ。
リーダーによる迅速な意思決定のもとで事業が進んでいくので、スタートが早く変化にも素早く対応できる。
新たに発見した、競争相手の少ないブルーオーシャン市場にいち早く参入し、「先行者利益」を得るためには、製品の完成度が高まるのを待ってからスタートしていては間に合わない。
過去に類を見ない事業は何が正解か誰も判断できないため、とにかくやってみるしかない。
また実際に始めたとしても、目まぐるしく変化する環境やユーザーの嗜好にスピード感をもって対応できなければ淘汰されるリスクは高くなる。
だから、そうしたイノベーション企業は、ユーザーのコメントやフィードバック、口コミから問題点を見つけ出し迅速に改善を繰り返している。こうした絶え間ない努力が、成功につながるのだ。
新しいアイデアが生まれたらその発案者がリーダーとなり、ある程度の形になった時点でサービスを開始、問題が出たらそのたびに修正するというのが、イノベーション企業のスタイルと言えるだろう。
▲補足、感想など
まぁ、日本人も様々だ。
中国人のゴロツキ・強盗ぶりがとっても素敵とか中国人の「ハッタリコケオドシぶり」がとってもかっこいい—とか思う人間もいるさ。
だから。
中国人から殺されたり・食われたりすることを覚悟して、恐る恐る文章を書いているのだろう。
イノベーションねぇ。
こういうものは、知的正直、科学的・合理的精神というものの上でやっと花開くものだ。
技術というものへ畏敬の念があって、はじめて魔改造できるものだ。
そもそも、知的正直、科学的・合理的精神なんて、食人鬼・中国人には縁のないものであろう。
それがなんたらかんたら---と書いてあるというところを不思議に思わないか。
つまり。
ぱくり、剽窃、盗み、買収—というようなものの上に、今、記事で書いてあるようなことが表面的に見えているだけだということだ。
イノベーションを生み出す根っこのところが、食人鬼・中国人には軽視されているのだ。
日本と中国の違いをみようか。
--ここから--
2018-02-21
中国メディア・今日頭条は１９日、「基礎科学と技術面で、中国と日本の間にはまだまだ長い距離がある」とする記事を掲載した。
記事は、米国の有名質問掲示板ｑｕｏｒａに先ごろ掲載された文章について「中国国内の人がこの問題についてどう考えているかは分からないが、総じて言えばこの分析はとても道理にかなっている」としたうえで、その内容を紹介している。
文章は、「２０１７年時点で、中国が日本に追いつくにはまだまだ長い道のりが必要だ。技術面で日本は一部の分野において非常に強い力を持っており、予見しうる範囲の未来において中国は、まだまだ追いつくことができない。例えば、精密機械、製薬、化学添加剤、ペンキ、そして、半導体関連の機器だ」とした。
中国はジェットエンジンや量子科学など、軍事に関わる多くの分野で発展を遂げており、ソフトウェア開発においても世界をリードする立場にあるが、それでも全体的に言えば日本ははるかにその先を行っているとのことだ。
文章は日本人について「注意力を自分たちのやることに集中させる。それが、基礎科学の研究に非常に役に立っているのだ」と説明する一方で、中国人については「すぐに使えないものに関心を持たない」傾向があると指摘している。
また、「政治的に言えば、中国の現在の制度は既存技術を有効に利用している。
数億人を貧困から救ったということで、その力は証明された。しかし、優秀な科学者になるには独立した思想が必要であるとともに、受け入れさせられている『真相』に対して疑問を持つ姿勢が不可欠だ。
それゆえ、数多の人びとを貧困から救ったのと同じシステムは、科学者や好奇心に満ちた本の虫を大成させるという点において一種の障害になっている」とした。
この文章の、特に最後の部分を見た中国当局の反応は容易に想像できる。あとは「中国国内の人がこの問題についてどう考えているか」が気になるところだ。
--ここまで--
ついでに、食人鬼・中国人のたわごとをみようか。
--ここから--
2017年09月21日
＞そりゃ、日本は文化盗用を受け入れないだろうね。
＞自分たちがやったことを思い起こしたくないんだ。
＞技術も芸術もすべて中国から盗んだから。
このシナ畜生は何を言ってるんだ？ｗ手前ら、誇れるシナ文化っての教えてみろよｗ
全部偉大なけざわひがしに煽られて捨てちまっただろうがｗ毛沢東と書きたくなくなるクソだｗ
ま、ご大層なことほざくなら、日本から輸入しまくった和製漢語を全部捨ててからほざけや。畜生どもｗ生活できなくなるだろうよ。
--ここまで--
こんな精神の人食い中国人には、日本人を追い越すことなんてできはしない。
★追記
アメリカがハイテク企業への中国人社員の流入を制限しはじめた。
中国人のパクリ、盗みを制限しようというものだろう。
人食い中国人は、知的正直、合理的・科学的思考を重視しないかぎり、この苦境から脱出なんて無理さ。
--ここから--
2019年05月24日
米ハイテク企業で中国系人材が採用不可能になる破滅的事態が進行中 当局の承認が降りない5/22(水)
米国は先端技術のエンジニアリング職を巡り、国内半導体企業による中国人採用の承認ペースを著しく遅らせており、業界に必要不可欠な人材へのアクセスを制限している。業界関係者が明らかにした。
こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。
米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。
こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると位置づけている。
この「輸出相当ライセンス」に関する承認は、かつては数週間で取得できたが、現在では半年から8カ月要することが珍しくないと関係筋は明かす。
企業は先端半導体や通信システム、暗号などの技術分野において、外国人社員を必要としている。当局の精査レベルは、当該技術や米国の敵国の手にわたる潜在リスクなどによって異なる。このライセンスは、企業が米永住者以外の外国人を採用する時に必要な就労ビザとは別のものだ。
承認ペースの遅れは業界全体に及ぶが、とりわけ半導体メーカーにとっては、最先端技術に関わる人材が国内で不足しているため、深刻な問題となっているという。
2013～2017年のデータによると、輸出相当ライセンスの取得者のうち、中国人は全体の6割以上を占めた。2017年に申請件数が多かった分野としては、半導体と通信技術が上位を占めた。
2019/05/25(土)
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。
