▲なんせ、悪意？のある財務省がプロバガンダを垂れ流すものだから、日本という国の本来の姿が歪んでしまうのだ。
日本の財政再建は完了している。
消費税増税する必要はない。消費前増税に反対する。
まず、表題の文章を。
NHK
「国の借金が昨年度末の時点で１１０３兆円、日本人１人あたり８７４万円余り」
高橋洋一
「財政再建はもう終わっています。財務省は財政破綻と言えないから国の資産を隠している」
消費税上げるための嘘。
日銀がアベノミクスで5年半余りに国債400兆円近く買い取り、財政再建は終了
▲補足、感想など
高橋さんの説明ぶりを転載しよう。
--ここから--
大阪の番組に出た。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」をやった。Zとは財務省である。
筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。
借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという財務省の言い分が正しくないと指摘。
こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。
財務省が1980年代の頃から、繰り返してきた。
「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
財務省はテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。
ｔさんから、「金融資産とは何ですか」と聞いてきた。
「政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。
「それらを回収したらどうなるの」と聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。
今から20年近く前に、国のバランスシートを作る必要があった。
私は財政投融資が抱えていた金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。
国のバランスシートは、正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。
今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている
（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に記されているが、そこが各省の天下り先になっている。
財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。
それを見ると、ネット国債は451兆円。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。
日銀への出資比率は5割を超え、監督権限もあるので、日銀は政府の子会社である。
会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。
筆者は、日銀を連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円。
直近の政府のバランスシートがわからないので、概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。
それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。
これは債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。
滑稽すぎる
「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。
つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ：通貨発行益という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いは納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。同時にデメリットもある。
それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになる。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。
実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、ネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。
これを見ると、日本の財政問題がすぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかる。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。
これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。
こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。
金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。
つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、禁じ手としている「日銀引受」である。
筆者が役人時代にもあったし、今でもある。
これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしている。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。
市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。
ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。
となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。
これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。
日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。
償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。
市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。
実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。
債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。
--ここまで--
また、imf がなんたら日本の消費税をどうたらしろ---てな記事が時々でてくる。
これも、日本の財務省がらみのプロパガンダの一種らしい。
--ここから--
この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。
IMFといえば、
有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。
日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保
そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまと
めた年次審査報告書である。
IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。
IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。
筆者も役人時代には、
IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。
その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張で
ある。
よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意
向に反するものが書かれることはまずない。
IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を
無視できるはずがない。
さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人
いる副専務理事ポストの一つを確保している。
このポストは歴代財務省財務官の天下りポスト
だ。
そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。
理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。
--ここまで--
上のあたりを読んでか。
こんな記事があった。
--ここから--
景気「悪化」に引き下げ 動向指数、６年２カ月ぶり
2019年5月13日
３月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は１３日、これまでの「下方への局面変化」から、景気後退入りした可能性がより高いことを示す「悪化」に引き下げた。
「悪化」の判断が示されたのは、６年２カ月ぶり。中国経済の減速で輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷も停滞していることが大きく影響した。
景気動向指数を算出するもととなる指標のうち、鉱工業生産など五つが悪化要因となり、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）は、前月より０・９ポイント低い９９・６だった。
その結果、①指数が前月よりマイナス②最近の下落傾向が一定の基準に達する、という条件を満たしたため、基調判断は自動的に引き下げとなった。
政府は最近、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を続けているが、客観的な指標である景気動向指数では、景気後退の方向感が強まっている。今月下旬の月例経済報告で、「緩やかな回復」の見方を変えるかどうかが焦点になる。
景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に陥ったのは、０８年６月～０９年４月と１２年１０月～１３年１月の２回。いずれも後から正式に景気後退期と認定されている。
--ここまで--
どうやら、消費税増税をとりやめる決断をしそうだな。
